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補助金を活用したロボット導入のすすめ(補助金活用のポイントや注意点等を解説)

ロボット導入には大きな設備投資が伴います。
産業用ロボットは単体を購入するだけでは機能しない為にハンドエフェクターや治具等をカスタマイズを行い、各社の製品や加工に合わせてシステムを作りこんでいく必要があります。
その為、ロボット単価の十倍近い費用が掛かってくる事も普通です。

そこで、初期投資費用を抑えて産業用ロボットを導入する為には、国や地方自治体による「補助金」を活用する事がとても重要となってきます。
昨今では様々な補助金があり、その利用も一般的になってきていますが、まだ活用されていない方に向けて補助金活用のポイントを本記事では述べていきます。

1.目的にあった補助金を探す

まずは製造業向けの代表的な補助金をご紹介します。(2020年時点)
もちろん補助金によって採択の要件や応募条件等は違いますが、どれも上限額1000万円クラスの
補助金となっており、採択された場合の効果の大きい補助金になります。

・ものづくり補助金

中小企業向きの補助金の中でも、特に有名で活用しやすい補助金です。
設備投資の補助金ですが、革新性のある開発要素が必要です。

・連携ものづくり補助金

ものづくり補助金の連携バージョンとも言える補助金です。複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む設備投資が対象の補助金です。

・サプライチェーン補助金

「全国どこでも事業が可能な立地補助金」です。立地補助金なので、設備だけでなく建物も補助対象になるのが一番の特徴です。工場新設、生産ラインの新設、増設が対象です。

・エネ合

省エネ補助金の本命とも言える補助金で、工場全体の省エネ事業や、空調設備や産業用モーターなどを高効率化機器への置き換えが対象です。

・エネ合(生産設備)

「エネ合」の生産設備入れ替えに限定された補助金です。

・革新的事業展開(東京都)

最新機械設備の導入を支援してくれる補助金です。更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを行う事業が対象です。

・コロナ対策設備投資(東京都)

感染症対策関連商品製造のための設備投資に使える補助金です。感染症対策関連商品だけでなく、感染症対策関連商品を作るために必要な部品等でも対象となり、意外と幅広く活用できます。

この様に多くの補助金が国や地方自治体から出されています。
今回は東京都の補助金しか記載していませんが、各都道府県でも同様な補助金は沢山ありますので、
各地方自治体のHP等から補助金の確認をする事をお勧めします。

2.募集要項を確認する。

補助金を調べた後は、それぞれの補助金の募集要項をしっかりと確認しましょう。

補助金によって違いますが、もっとも代表的なものづくり補助金においても事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円」を満たすこと等が必須となり、未達の場合は、一定の場合を除き、補助金額の一部返還を求めらる可能性がありますという要項もあります。

補助金を申請した事で賃金の引上げが発生し、補助金額より高い支出が出るという場合も十分にあり得ますので注意が必要です。

自社の取り組み内容が募集要項に該当するか慎重に判断しましょう。

3.自動化システムの構想と費用確認

補助金の公募開始前からシステムインテグレータ等に自動化の相談し、構想や概算費用を算出しておく様に準備をしましょう。

補助金に応募してから自動化の検討を進めるではかなり日程がタイトになってしまい結果良いシステムを設計する事が困難になってしまいます。

4.補助金への応募(公募期間を忘れず確認)

各補助金の公募期間をしっかりと把握して準備をしておき、公募開始されたのを確認してから応募しましょう。
補助金への応募開始より様々な資料を作成し提出する必要が出てきます。
応募~補助金採択~交付申請から交付決定~設置完了報告~稼働方向など、長期的に申請書類を作成する必要がありますので相応の労力が必要となってきます。
又、この資料の作り方次第で補助金の採択結果につながりますので、補助金採択の段階で非採択となってしまう事もあります。
採択される為にもある程度のポイントを押えた申請書類の作成が必要であり何度も応募はするが採択されないという企業もありますのでご注意下さい。

申請書類は制度によって異なりますが、一般的には事業計画書や経費明細表などが必要となります。
事業計画書は、それぞれの補助金ごとの審査基準に合わせて作成する必要があります。
以下の点に注意して申請資料を作成することをおすすめします。

・審査基準を満たしている根拠を示す

審査項目の審査基準を理解したら、その審査基準を満たしている具体的な根拠を示す必要があります。
根拠を示す場合は出来るだけ定量的に客観的な事実を示して下さい。曖昧な表現や可能性では審査基準を満たしていないと判断されかねません。

・専門用語は使わない

申請書に業界独自の専門用語を多く使わないようにしましょう。又は解説もしっかりとしましょう。
審査員は、業界に精通している人ばかりであるとは限りませんし、審査件数はたくさんあります。最初から読む気にならないような事業計画書は、不利になります。

・目標を明確に数値化する

設備導入など補助事業を実施することで、具体的に何が何%改善されるのか、コストが何円下がるのか、何秒製造時間が減少するのかなど、具体的に数値化された目標を記載すると、理解されやすい事業計画書となります。

・現状の把握・分析を行う

自社の財務状況、競合他社の動向や市場の推移などの現状把握や分析を行った上で将来の計画を立てる必要があります。計画と整合性がとれていなければ、説得力の無い計画書になってしまいます。

・税理士に相談する

税理士によっては補助金の相談に乗ってくれる場合もあります。
顧問税理士が補助金申請作成に精通していない場合には、補助金の採択実績がある税理士に相談するのもよいでしょう。

5.採択と交付申請

補助金に応募してから1か月~2か月後に採択結果が通知されます。

無事に採択された場合、次は交付申請を行う必要があります。

交付申請には、設備投資の詳細な仕様や価格も必要なのでこの段階ではシステムの構想が出来上がっている状態が望ましいです。

更に合い見積もりの提示を求められる場合もありますが、合い見積もりが不可能な場合は業者選定理由書を作成し承認を得る必要がありますのでご注意下さい。

6.交付後報告

交付申請から更に1か月程度後に交付決定が通知されます。
交付決定通知が届いてから設備メーカーやインテグレータへの注文書を提出する必要があります。
交付決定前に稼働している設備に対しては補助の対象から外れる場合もありますので注意が必要です。
更に補助金を申請してから一定期間内に据え付け完了報告を行う必要があります。
注文書を提出してから納入までのリードタイムもありますので、決められた期間内に設置を完了して報告する事も注意が必要です。
そして、据え付け完了後も定期的に事業計画の進捗報告を行う必要もあります。
補助金を採択される前より、むしろこちらの方が大変かもしれません。

このように補助金を活用する為には、長期的に申請、報告を繰り替える必要があります。
設備投資を行う上で非常に有効な補助金ですが、申請、報告にかなりの工数を割く必要もあり、なかなか初めて利用される方には障壁となるでしょう。
昨今では補助金専門のコンサルティング企業も多くあり、成功報酬型のコンサル企業もあります。
初めて補助金を使う方や、出来るだけ工数を割きたくない方等はこちらを利用する事をお勧めします。
一般的に成功報酬型の場合、補助額の10~20%を支払う事が多いようです。
専門コンサルは採択率を上げる為の独自の手法を持っており、個人が慣れない作業で応募するよりも圧倒的に採択率が高い為、確実に採択を取りたい場合時にも活用する事で採択が期待出来ます。

今回は補助金を活用する為のポイントについて述べさせて頂きましたが如何でしょうか。
本年度も残り少ないですが、来年度には、また新たに補助金の情報が更新されると思われます。
設備投資や事業展開を検討中の方は、こまめに補助金をチェックしていきましょう。

7.おわりに

今回はロボット導入における補助金活用について解説しました。
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