中小企業等事業再構築促進事業

概要

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金。

補助額

＜中小企業＞

通常枠補助額100万円～6,000万円補助率２/３
卒業枠* 補助額6,000万円超～１億円補助率２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

＜中堅企業＞

通常枠補助額100万円～8,000万円補助率１/２(4,000万円超は１/３)
グローバルＶ字回復枠** 補助額8,000万円超～１億円補助率１/２
**グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

対象企業

①売上が減少
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

②認定支援機関と事業計画を策定、実施する企業
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。

③補助事業終了後、一定の条件達成
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助対象経費

基本的に設備投資を支援するもので、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費などが補助対象。

公募について

• 公募開始：令和3年3月（複数回実施予定）
• 公募期間：一か月程度
• 設備の購入等では原則、入札・相見積が必要
• 補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要
• 申請は全て電子申請となり、「GビズIDプライムアカウント」が必要

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