事業再構築補助金
補助金概要
概要はこちらのページをご確認ください
https://smart-factory.funaisoken.co.jp/glossary/210302/
事業再構築指針・公募要領のまとめ
〇第1回スケジュール
公募要領：令和3年3月26日（金）
申請受付：令和3年4月15日（木）
予定応募締切：令和3年4月30日（金）18:00
〇「事業再構築」の類型
新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編の全5分類
〇各類型の定義
| 新分野展開 | ①主たる業種を変更する ②主たる事業を変えずに新製品・サービスで新市場に進出する |
|---|---|
| 事業転換 | 主たる業種を変えることなく、主たる事業を変更する |
| 業種転換 | 主たる業種を変更する |
| 業態転換 | 製品・サービスの提供方法を相当程度変更する |
| 事業再編 | ステップ① 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）を行う ステップ② 新たな事業組織で新分野転換・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかを行う |
※主たる業種：日本標準産業分類に基づく大分類
※主たる事業：日本標準産業分類に基づく中分類・小分類
※日本標準産業分類はこちらのリンクからご確認いただけます。
| 新分野展開 | ①新商品・サービスが新規性を有するかどうか ②新規参入する市場が新規性を有するかどうか ③事業計画期間終了後、新商品・サービスが総売り上げの10％以上を占めると想定されるもの |
|---|---|
| 事業転換 | ①新商品・サービスが新規性を有するかどうか ②新規参入する市場が新規性を有するかどうか ③事業計画期間終了後、新製品・サービスを含む事業が売上高構成比の最も高い事業になること |
| 業種転換 | ①新商品・サービスが新規性を有するかどうか ②新規参入する市場が新規性を有するかどうか ③事業計画期間終了後、新製品・サービスを含む業種が売上高構成比の最も高い業種になること |
| 業態転換 | ①新製品・サービスの提供方法が新規性を有すること ②製造方法を変える場合、製品自体に新規性があること ③サービス提供方法を変える場合 １）既存施設の撤去、縮小 ２）デジタル活用により無人化・省人化・自動化・最適化 ④事業計画期間終了後、新商品・サービスが総売り上げの10％以上を占めると想定されるもの |
| 事業再編 | ①組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）を行う ②新分野転換・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかを行う |
| 新分野展開 | ①既存製品の製造量アップor既存サービスの提供量アップ ②過去やっていた製品orサービスの再製造・再提供 ③既存製品・サービスの容易な改良 ④既存製品・サービスの組み合わせ ⑤既存製品・サービスに使う施設とほとんど変わらない施設でできる ⑥競合の大多数が既に取り組んでいる ⑦既存製品・サービスの価値が定量的に測定でき、かつ新製品・サービスとあまり差がない ⑧既存製品・サービスと同じ市場を対象にする場合 ⑨既存製品・サービスの市場の一部を対象とする場合 |
|---|---|
| 事業転換 | ①必要な設備が既存製品・サービスと変わらない ②細分類の単位で、売上高構成比の最も高い事業が変わらない場合 |
| 業種転換 | ①必要な設備が既存製品・サービスと変わらない ②大分類の単位で、売上高構成比の最も高い事業が変わらない場合 |
| 業態転換 | ①既存のやり方で製品の製造量アップorサービスの提供量アップ ②過去やっていた方法で製品orサービスの再製造・再提供 ③既存製品・サービスの容易な改良 ④既存製品・サービスの提供方法の組み合わせ |
| 事業再編 | ― |
〇詳しく確認したい方へ
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