カーボンニュートラル

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行されました。企業が取り扱う帳簿や契約書などの電磁的記録の保存要件が緩和され、デジタル化・ペーパレス化が今後より進展していくことが予想されます。今回は、電子帳簿保存法の改正ポイントついてご紹介いたします。

～目次～

Ⅰ．カーボンニュートラルとは

Ⅱ．注目されている背景

Ⅲ．製造業との関係性

Ⅳ．製造業が取り組むべきカーボンニュートラル

Ⅰ．カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を指します。文字通り、カーボン（炭素）がニュートラル（中立）な状態という意味です。温室効果ガスには、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロンガスなどが該当します。経済活動を維持するには火力発電など温室効果ガスを多く排出する方法でのエネルギー確保が不可避であり、温室効果ガスの排出量をゼロにすることは困難です。そこで、排出量と植林・森林管理などによる温室効果ガスの吸収量を合わせて合計として温室効果ガスの排出量を均衡させる、ということがカーボンニュートラルの考え方です。

Ⅱ．注目されている背景

カーボンニュートラルという言葉が注目されている背景には、2015年のパリ協定があります。パリ協定とは、1997年に制定された京都議定書の後継とされる協定で、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。パリ協定では、気候変動問題・特に地球温暖化の解決に向けて2つの長期目標が掲げられました。

①世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求すること
②今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

このパリ協定を受け、現時点で120以上の国と地域がカーボンニュートラルの目標を立てています。これは日本も例外ではなく、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、という目標が2020年10月に日本政府から発表されています。この文脈での「全体としてゼロ」とは、先ほど既述したように、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指しています。

Ⅲ．製造業との関係性

カーボンニュートラルと製造業の関係性は深いです。その理由は、製造業の二酸化炭素排出量の多さにあります。2021年4月に発表された日本の部門別二酸化炭素排出量に関する資料によると、日本全体での二酸化炭素排出量が約11億トンであったことに対して製造業が含まれる産業部門は約3.8億トンと35％程度を占めています。二番目に比重の高い運輸部門の排出量が約2億トンであるため、産業部門はその2倍に相当する量の二酸化炭素を排出していることになります。カーボンニュートラルを実現するためには排出量を削減し吸収量を拡大することが重要ですので、製造業における温室効果ガス排出削減は必要不可欠だと言えます。

Ⅳ．製造業が取り組むべきカーボンニュートラル

製造業が取り組むべきカーボンニュートラルのポイントは下記の通りになります。

①エネルギー活用でのCO2排出を削減する

・省エネルギーを実践する
・再生可能エネルギーを活用する
→太陽光・風力・火力・地熱・バイオマス発電等

②IoT活用などによる生産性向上

・人手による作業を減らしエネルギー排出を削減する