BCP

BCP（BusinessContinuityPlan）とは事業継続計画ともいわれる、企業が自然災害やテロなど予期せぬ緊急事態に直面した際に損害を最小限に抑え、事業の継続、早期復旧ができるように平時から行うべき活動、または計画のことを指します。

～目次～

1.BCPの重要性

2.BCPのステップ

3.BCP注意点

1.BCPの重要性

自然災害などの緊急事態は予測できず、日常生活から防災対策に取り組まれている方も多いはずです。
しかし、対策をしなければならないのは企業も同じです。
何も対策がない中で突然緊急事態に直面した場合、迅速な有効手を打てずに事業は停滞し、復旧までに時間がかかるため顧客からの信頼も低下してしまいます。
その結果事業の縮小や、廃業といった結果になりかねません。
内閣府は2005年の「事業継続ガイドライン」の中でBCPの策定を推奨しており、すでに策定した企業に対しても従業員への周知ができているか、実際に実行可能か、など見直しを呼び掛けています。

2.BCPのステップ

BCP策定において、最大の目的は「事業の継続」であるため、以下の対応が必要になります。

継続、復旧すべき事業（中核事業）の優先順位を決める
災害時に事業継続に最も優先すべき事業を中核事業と言い、「売り上げが最もある事業」「事業が止まると甚大な損害をもたらす事業」などがあげられます。

目標復旧時間目安を策定する
緊急事態中は大幅に作業効率が落ちることも想定に入れ、策定する必要があります。

緊急時の対応を取引先企業と協議しておく
緊急事態に陥ってから協議するのではかなりの時間がかかり、事業は停滞してしまいます。
取引先も同じく被災していた場合にはさらに時間がかかるでしょう。
取引先企業とも迅速な連携が取れるように平時から対策を取ることも重要です。

拠点や調達先の代替案を確保しておく
本社が被災しなくても、自社工場・協力工場が被災してしまうことは考えられます。
そのために調達先の代替案も確保する必要性があります。

3.BCP注意点

BCPを策定するにあたって、実際に実現可能かどうかに注意する必要があります。
あまり完璧に動きを決めてしまうと、実際に災害が起こった時にイレギュラー対応ができずに事業がストップしてしまう可能性があります。
そうならないためにゆとりのある計画を策定し、定期的に従業員に周知させることを心がけましょう。

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