【補助金活用!】IT導入補助金~通常枠・デジタル化基盤導入枠の違いとは?
2022.06.13
1.コロナとデジタル
2020年の年初から続く新型コロナウイルスの影響を受けて、企業のDX化・デジタル化は大きく進展しています。この背景には、新型コロナによって在宅勤務・リモートワークなど、ウィズコロナ・アフターコロナ的な働き方が求められ始めたということに加え、政府からの補助金が関係していると考えられます。今回は政府による補助金の中でもデジタル化の施策を補助する目的で設けられている「IT導入補助金」についての記事になります。AIやERPなどのソフトウェア導入を検討されている経営者様はぜひご活用をご検討くださいませ。
2.IT導入補助金とは
中堅・中小企業が自社の課題に合うITツール導入の際に費用の一部を補填することが出来る補助金です。補助金活用によって、売上増加や生産性向上等を目指していくことが目的となっております。IT導入補助金の代表的な枠組みには通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があります。
今回は以下2枠について解説させていただきます。
通常枠
デジタル化基盤導入枠
3.通常枠
通常枠とは「A類型」と「B類型」という2種類の分類があり、どちらも生産性の向上に資するITツールの導入が補助対象になります。A類型とB類型の違いとしては、補助金金額・申請方法の違いが挙げられます。B類型では、事業計画の作成等が必要となります。
補助の対象となるのは、ITツール導入の際でのソフトウェア費用や、クラウドの利用料(最大1年分)・導入関連費用などです。採択された場合、補助率1/2までで最大450万円が補助金額として配布されます。
4.デジタル化基盤導入枠
通常枠に加えて、ハードウェアの補填も可能な枠がデジタル化基盤導入枠となっております。申請の際に、生産性向上にかかわる要件を求めていないことや、クラウドシステムの期間を2年まとめて補助対象となっていることがポイントです。補助対象は先述の通り、ソフトウェアに加えハードウェアも補助対象になっています。補助金額は、ソフトウェアは補助額5万円以上・50万円以下の場合は補助率が3/4以内、補助額50万円超・350万円以下の場合は補助率が2/3以内となっております。また、ハードウェアはPC・タブレット等:補助額10万円まで(補助率1/2以内)・レジ・券売機等:補助額20万円まで(補助率1/2以内)となっております。
5.通常枠とデジタル化基盤導入枠の違い
最後に、今回ご紹介した通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いをまとめさせていただきます。デジタル化基盤導入枠では、通常枠では対象外となっているハードウェア導入も補助対象となっていることが一番の違いとなっております。また、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される制度があり、近年の潮流であるクラウドシステムへの移行・活用を目指している経営者様に向いています。
製造業の経営者様は今後デジタル化基盤導入枠も検討すると良いでしょう。例えば、現場でのタブレット端末の活用を行い紙帳票の運用から、デジタル運用にし、生産管理の実績管理へとつなげていくこと迄行っていくことを考えてみてはいかがでしょうか。
■DXを検討する中堅・中小製造業の経営者必見!
IT化計画書の作り方
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◇目次
1、【最新事例サマリー】 根本原因を把握して業務改革!!
2、ポイント1:社長からのお題~調査分析
3、ポイント2:調査結果~根本原因理解
4、ポイント③:システム導入を前提とはしない
◇レポートの内容
DX化を検討する中堅・中小製造業経営者必見 !!
DX化を検討する社長!
本当に基幹システムを導入・刷新すれば会社が良くなりますか??
根本原因を把握して業務改革!!
IT化計画書の作り方
■オンラインセミナー開催のお知らせ
「機械加工業の為の儲けの管理!」 社長セミナー
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◆このような方にオススメ
従業員200名以下の機械加工業の社長様
製品毎の原価、取引先毎の原価、工程毎の原価を把握し切れていない社長様
個別原価計算を実施しておらず、個別原価を把握しきれていない社長様
人手の掛かる作業や二重三重の原価管理業務、生産管理業務が多い機械加工業の社長様
原価管理業務が職人化・属人化している機械加工業の社長様
◆講座内容
第1講座 原価管理システム導入成功編
機械加工製造業における原価管理業務の課題
原価管理システムの導入失敗例
成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス
個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介
原価管理システム+BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法
原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を成功させる為のベンダー選定
株式会社船井総合研究所 ディレクター 西山 直生
第2講座 生産管理・原価管理システム事例紹介編
従業員数90名!機械加工会社が属人化した業務を排除し、生産管理・個別原価システムの取り組み事例
従業員数120名!鋳造・機械加工会社が属人化した業務を排除し、「個別原価」「製造進捗」見える化の取り組み事例
株式会社船井総合研究所 ディレクター 西山 直生
第3講座 儲けの見える化戦略編
「勘の経営」では生産性・利益率があがらない
「データ経営」の実践でこそ生産性・利益率は上がる
原価管理システムの見直しで生産性・利益率アップ
「勘の経営」から「データ経営」へ転換する為の具体的手法
株式会社船井総合研究所 執行役員 DX支援本部 本部長 菊池 功
◆開催日程
全てオンライン開催となります
2022/06/22 (水) 13:00~15:00
2022/06/24 (金) 13:00~15:00
2022/06/29 (水) 13:00~15:00
2022/07/01 (金) 13:00~15:00
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1.コロナとデジタル
2020年の年初から続く新型コロナウイルスの影響を受けて、企業のDX化・デジタル化は大きく進展しています。この背景には、新型コロナによって在宅勤務・リモートワークなど、ウィズコロナ・アフターコロナ的な働き方が求められ始めたということに加え、政府からの補助金が関係していると考えられます。今回は政府による補助金の中でもデジタル化の施策を補助する目的で設けられている「IT導入補助金」についての記事になります。AIやERPなどのソフトウェア導入を検討されている経営者様はぜひご活用をご検討くださいませ。
2.IT導入補助金とは
中堅・中小企業が自社の課題に合うITツール導入の際に費用の一部を補填することが出来る補助金です。補助金活用によって、売上増加や生産性向上等を目指していくことが目的となっております。IT導入補助金の代表的な枠組みには通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があります。
今回は以下2枠について解説させていただきます。
通常枠
デジタル化基盤導入枠
3.通常枠
通常枠とは「A類型」と「B類型」という2種類の分類があり、どちらも生産性の向上に資するITツールの導入が補助対象になります。A類型とB類型の違いとしては、補助金金額・申請方法の違いが挙げられます。B類型では、事業計画の作成等が必要となります。
補助の対象となるのは、ITツール導入の際でのソフトウェア費用や、クラウドの利用料(最大1年分)・導入関連費用などです。採択された場合、補助率1/2までで最大450万円が補助金額として配布されます。
4.デジタル化基盤導入枠
通常枠に加えて、ハードウェアの補填も可能な枠がデジタル化基盤導入枠となっております。申請の際に、生産性向上にかかわる要件を求めていないことや、クラウドシステムの期間を2年まとめて補助対象となっていることがポイントです。補助対象は先述の通り、ソフトウェアに加えハードウェアも補助対象になっています。補助金額は、ソフトウェアは補助額5万円以上・50万円以下の場合は補助率が3/4以内、補助額50万円超・350万円以下の場合は補助率が2/3以内となっております。また、ハードウェアはPC・タブレット等:補助額10万円まで(補助率1/2以内)・レジ・券売機等:補助額20万円まで(補助率1/2以内)となっております。
5.通常枠とデジタル化基盤導入枠の違い
最後に、今回ご紹介した通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いをまとめさせていただきます。デジタル化基盤導入枠では、通常枠では対象外となっているハードウェア導入も補助対象となっていることが一番の違いとなっております。また、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される制度があり、近年の潮流であるクラウドシステムへの移行・活用を目指している経営者様に向いています。
製造業の経営者様は今後デジタル化基盤導入枠も検討すると良いでしょう。例えば、現場でのタブレット端末の活用を行い紙帳票の運用から、デジタル運用にし、生産管理の実績管理へとつなげていくこと迄行っていくことを考えてみてはいかがでしょうか。
■DXを検討する中堅・中小製造業の経営者必見!
IT化計画書の作り方
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◇目次
1、【最新事例サマリー】 根本原因を把握して業務改革!!
2、ポイント1:社長からのお題~調査分析
3、ポイント2:調査結果~根本原因理解
4、ポイント③:システム導入を前提とはしない
◇レポートの内容
DX化を検討する中堅・中小製造業経営者必見 !!
DX化を検討する社長!
本当に基幹システムを導入・刷新すれば会社が良くなりますか??
根本原因を把握して業務改革!!
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原価管理システムの導入失敗例
成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス
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原価管理システム+BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法
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株式会社船井総合研究所 ディレクター 西山 直生
第2講座 生産管理・原価管理システム事例紹介編
従業員数90名!機械加工会社が属人化した業務を排除し、生産管理・個別原価システムの取り組み事例
従業員数120名!鋳造・機械加工会社が属人化した業務を排除し、「個別原価」「製造進捗」見える化の取り組み事例
株式会社船井総合研究所 ディレクター 西山 直生
第3講座 儲けの見える化戦略編
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株式会社船井総合研究所 執行役員 DX支援本部 本部長 菊池 功
◆開催日程
全てオンライン開催となります
2022/06/22 (水) 13:00~15:00
2022/06/24 (金) 13:00~15:00
2022/06/29 (水) 13:00~15:00
2022/07/01 (金) 13:00~15:00
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