未来は“予測”する時代へ。AIは、中小製造業の経営をどう変えるのか？

月末、経理担当者から上がってくる試算表。社長室で、あなたはその一枚の紙をじっと見つめます。 「今月も売上は目標達成。利益もまあまあ出ているな。しかし、どうも手元のキャッシュが増えている実感がない…」 「相変わらず、材料費と外注費が高いな。一体、どの製品がコストを圧迫しているんだ？」 多くの経営者が、この月次の損益計算書（P/L）を頼りに経営判断を下しています。 しかし、その数字が示すのは、あくまで「過去一ヶ月間の結果」でしかありません。 例えるなら、バックミラーだけを見て車の運転をしているようなもの。 目の前で起きている変化や、これから進むべき道筋を判断するには、情報が古すぎるのです。 特に、多品種少量生産が主流となり、顧客からの短納期要求やコストダウン要請が厳しさを増す現代において、この「月次決算頼み」の経営は、致命的な弱点を抱えています。 なぜ「どんぶり勘定」から抜け出せないのか？ 中小製造業の多くが、製品ごと、案件ごとの正確な原価を把握できていない「どんぶり勘定」に陥りがちです。その原因は、従来の原価計算の仕組みそのものにあります。 煩雑すぎる実際原価計算 製品ごとの正確な原価を把握するためには、直接材料費、直接労務費、直接経費、そして製造間接費を、製品ごとに集計し、配賦するという非常に煩雑な計算が必要です。 現場作業員は、どの製品の加工に何時間かかったのかを日報に手書きで記入し、経理担当者がそれを月末にまとめてExcelに打ち込み、集計する…。 このプロセスには膨大な手間と時間がかかり、人為的なミスも発生しやすくなります。 結果として、「正確な原価計算は手間がかかりすぎる」と、標準原価や過去の実績に基づく大まかな原価計算で妥協してしまうのです。   見えない「労務費」と「間接費」 材料費は請求書が来るので比較的把握しやすいですが、厄介なのが労務費と間接費です。 特に、一人の作業員が複数の製品を掛け持ちで加工したり、段取り替えに時間がかかったりした場合、その作業時間をどの製品の原価として計上すべきか、正確に把握するのは困難です。   「この製品の加工時間は、だいたい2時間くらいだろう」 という現場の感覚値で計上されているケースも少なくありません。 これでは、本当に儲かっている製品と、実は手間ばかりかかって利益を圧迫している「不採算製品」を見分けることはできません。   経営判断のタイムラグ 月末にようやく計算された原価を見て、「この製品、実は赤字だったのか…」と気づいたとしても、すでに手遅れです。 その製品は一ヶ月間、作れば作るほど会社の体力を奪っていたことになります。 価格交渉や生産方法の見直しといった対策を打つタイミングを、一ヶ月も逸してしまっているのです。 このスピード感の欠如が、じわじわと会社の収益性を蝕んでいきます。   リアルタイム原価管理がもたらす「強い工場」への変革 こうした課題を根本から解決するのが、「リアルタイム原価管理」という考え方です。 これは、IoTセンサーやバーコードリーダー、タブレットといったツールを活用し、現場で発生する作業時間や設備稼働状況、材料使用量といったデータを、その場でデジタルデータとして収集・集計する仕組みです。 これにより、何が変わるのでしょうか？ 愛知県にある従業員100名の自動車部品加工会社は、まさにこのリアルタイム原価管理を実践し、大きな成果を上げました。 彼らは、生産管理システムとIoTを活用し、現場の作業時間や設備稼働データをリアルタイムで収集。 その結果、製品ごと・工程ごとの実際原価が、いつでも即座に可視化できるようになったのです。 この変革がもたらしたものは、計り知れません。 不採算案件の即時特定 「この案件、今のペースだと労務費がかかりすぎて赤字になるぞ」といったことが、リアルタイムで分かります。すぐさま現場と連携し、作業方法の改善や応援人員の投入といった手を打つことができます。   見積もり精度の劇的な向上 過去の類似製品の「実際にかかった原価データ」を基に見積もりを作成できるため、勘や経験に頼らない、根拠のある価格設定が可能になります。これにより、安請け合いによる赤字受注を防ぎ、適正な利益を確保できます。   現場のコスト意識の向上 自分たちの作業時間が、製品の原価にどう反映されるのかが「見える化」されることで、現場の従業員一人ひとりにコスト意識が芽生えます。「どうすればもっと効率的に作業できるか」「段取り替えの時間を短縮できないか」といった、自主的な改善活動が生まれる土壌が育つのです。 「IoTなんて、大掛かりな設備投資が必要なのだろう？」 そんな心配は無用です。 今の時代、中小企業でも導入しやすい安価なセンサーや、スマートフォン・タブレットを活用したシンプルな仕組みから始めることが可能です。 重要なのは、完璧なシステムを最初から目指すのではなく、まずは「一番知りたい情報」からデータを取り始めることです。 来る「紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー」では、このような中小製造業が実践できるリアルタイム原価管理の具体的な手法や、導入しやすいツールについて、多くの事例を交えながら解説されます。 特に第三講座では、船井総合研究所の熊谷 俊作 氏が、損益計算書から見た原価管理の重要性や、稼働率向上・原価低減といった新たな指標獲得に向けたステップを体系的に語ります。 月次の試算表を眺めて溜息をつく経営は、もう終わりにしませんか。 リアルタイムのデータに基づき、次々と的確な手を打っていく「データドリブン経営」へ。 その第一歩は、自社の原価を正確に、そしてリアルタイムに知ることから始まります。 脱！紙・Excel日報・紙図面！中小製造業が「高収益工場」に変わるデータ活用術 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー 「忙しいのに儲からない」その原因は、見えないコストにあるのかもしれません。本セミナーでは、IoTや安価なツールを活用したリアルタイム原価管理の手法を徹底解説。どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な経営判断で「高収益工場」へと生まれ変わるためのヒントがここにあります。 開催日時（オンライン）： 2025/11/28 (金) 13:00~15:00 2025/12/02 (火) 13:00~15:00 2025/12/03 (水) 13:00~15:00 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー https://www.funaisoken.co.jp/seminar/134272 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー 「忙しいのに儲からない」その原因は、見えないコストにあるのかもしれません。本セミナーでは、IoTや安価なツールを活用したリアルタイム原価管理の手法を徹底解説。どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な経営判断で「高収益工場」へと生まれ変わるためのヒントがここにあります。 開催日時（オンライン）： 2025/11/28 (金) 13:00~15:00 2025/12/02 (火) 13:00~15:00 2025/12/03 (水) 13:00~15:00 月末、経理担当者から上がってくる試算表。社長室で、あなたはその一枚の紙をじっと見つめます。 「今月も売上は目標達成。利益もまあまあ出ているな。しかし、どうも手元のキャッシュが増えている実感がない…」 「相変わらず、材料費と外注費が高いな。一体、どの製品がコストを圧迫しているんだ？」 多くの経営者が、この月次の損益計算書（P/L）を頼りに経営判断を下しています。 しかし、その数字が示すのは、あくまで「過去一ヶ月間の結果」でしかありません。 例えるなら、バックミラーだけを見て車の運転をしているようなもの。 目の前で起きている変化や、これから進むべき道筋を判断するには、情報が古すぎるのです。 特に、多品種少量生産が主流となり、顧客からの短納期要求やコストダウン要請が厳しさを増す現代において、この「月次決算頼み」の経営は、致命的な弱点を抱えています。 なぜ「どんぶり勘定」から抜け出せないのか？ 中小製造業の多くが、製品ごと、案件ごとの正確な原価を把握できていない「どんぶり勘定」に陥りがちです。その原因は、従来の原価計算の仕組みそのものにあります。 煩雑すぎる実際原価計算 製品ごとの正確な原価を把握するためには、直接材料費、直接労務費、直接経費、そして製造間接費を、製品ごとに集計し、配賦するという非常に煩雑な計算が必要です。 現場作業員は、どの製品の加工に何時間かかったのかを日報に手書きで記入し、経理担当者がそれを月末にまとめてExcelに打ち込み、集計する…。 このプロセスには膨大な手間と時間がかかり、人為的なミスも発生しやすくなります。 結果として、「正確な原価計算は手間がかかりすぎる」と、標準原価や過去の実績に基づく大まかな原価計算で妥協してしまうのです。   見えない「労務費」と「間接費」 材料費は請求書が来るので比較的把握しやすいですが、厄介なのが労務費と間接費です。 特に、一人の作業員が複数の製品を掛け持ちで加工したり、段取り替えに時間がかかったりした場合、その作業時間をどの製品の原価として計上すべきか、正確に把握するのは困難です。   「この製品の加工時間は、だいたい2時間くらいだろう」 という現場の感覚値で計上されているケースも少なくありません。 これでは、本当に儲かっている製品と、実は手間ばかりかかって利益を圧迫している「不採算製品」を見分けることはできません。   経営判断のタイムラグ 月末にようやく計算された原価を見て、「この製品、実は赤字だったのか…」と気づいたとしても、すでに手遅れです。 その製品は一ヶ月間、作れば作るほど会社の体力を奪っていたことになります。 価格交渉や生産方法の見直しといった対策を打つタイミングを、一ヶ月も逸してしまっているのです。 このスピード感の欠如が、じわじわと会社の収益性を蝕んでいきます。   リアルタイム原価管理がもたらす「強い工場」への変革 こうした課題を根本から解決するのが、「リアルタイム原価管理」という考え方です。 これは、IoTセンサーやバーコードリーダー、タブレットといったツールを活用し、現場で発生する作業時間や設備稼働状況、材料使用量といったデータを、その場でデジタルデータとして収集・集計する仕組みです。 これにより、何が変わるのでしょうか？ 愛知県にある従業員100名の自動車部品加工会社は、まさにこのリアルタイム原価管理を実践し、大きな成果を上げました。 彼らは、生産管理システムとIoTを活用し、現場の作業時間や設備稼働データをリアルタイムで収集。 その結果、製品ごと・工程ごとの実際原価が、いつでも即座に可視化できるようになったのです。 この変革がもたらしたものは、計り知れません。 不採算案件の即時特定 「この案件、今のペースだと労務費がかかりすぎて赤字になるぞ」といったことが、リアルタイムで分かります。すぐさま現場と連携し、作業方法の改善や応援人員の投入といった手を打つことができます。   見積もり精度の劇的な向上 過去の類似製品の「実際にかかった原価データ」を基に見積もりを作成できるため、勘や経験に頼らない、根拠のある価格設定が可能になります。これにより、安請け合いによる赤字受注を防ぎ、適正な利益を確保できます。   現場のコスト意識の向上 自分たちの作業時間が、製品の原価にどう反映されるのかが「見える化」されることで、現場の従業員一人ひとりにコスト意識が芽生えます。「どうすればもっと効率的に作業できるか」「段取り替えの時間を短縮できないか」といった、自主的な改善活動が生まれる土壌が育つのです。 「IoTなんて、大掛かりな設備投資が必要なのだろう？」 そんな心配は無用です。 今の時代、中小企業でも導入しやすい安価なセンサーや、スマートフォン・タブレットを活用したシンプルな仕組みから始めることが可能です。 重要なのは、完璧なシステムを最初から目指すのではなく、まずは「一番知りたい情報」からデータを取り始めることです。 来る「紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー」では、このような中小製造業が実践できるリアルタイム原価管理の具体的な手法や、導入しやすいツールについて、多くの事例を交えながら解説されます。 特に第三講座では、船井総合研究所の熊谷 俊作 氏が、損益計算書から見た原価管理の重要性や、稼働率向上・原価低減といった新たな指標獲得に向けたステップを体系的に語ります。 月次の試算表を眺めて溜息をつく経営は、もう終わりにしませんか。 リアルタイムのデータに基づき、次々と的確な手を打っていく「データドリブン経営」へ。 その第一歩は、自社の原価を正確に、そしてリアルタイムに知ることから始まります。 脱！紙・Excel日報・紙図面！中小製造業が「高収益工場」に変わるデータ活用術 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー 「忙しいのに儲からない」その原因は、見えないコストにあるのかもしれません。本セミナーでは、IoTや安価なツールを活用したリアルタイム原価管理の手法を徹底解説。どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な経営判断で「高収益工場」へと生まれ変わるためのヒントがここにあります。 開催日時（オンライン）： 2025/11/28 (金) 13:00~15:00 2025/12/02 (火) 13:00~15:00 2025/12/03 (水) 13:00~15:00 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー https://www.funaisoken.co.jp/seminar/134272 紙管理脱却のための中小製造業データドリブン経営入門セミナー 「忙しいのに儲からない」その原因は、見えないコストにあるのかもしれません。本セミナーでは、IoTや安価なツールを活用したリアルタイム原価管理の手法を徹底解説。どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な経営判断で「高収益工場」へと生まれ変わるためのヒントがここにあります。 開催日時（オンライン）： 2025/11/28 (金) 13:00~15:00 2025/12/02 (火) 13:00~15:00 2025/12/03 (水) 13:00~15:00

※本コラムは2025年10月31日現在での状況および見解です。 アサヒグループホールディングスやアスクルといった大企業で相次いで報じられたサイバー攻撃によるシステム被害のニュースは、皆様の耳にも届いていることでしょう。 この種のニュースに触れると、ERP（統合基幹業務システム）をはじめとする「一元管理の仕組み」に対する漠然とした懐疑や不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。 「情報を一箇所に集めることで、万が一の被害がより甚大になるのではないか？」—この疑問はごもっともです。しかし、結論から申し上げます。サイバーリスクが高まる時代だからこそ、「一元管理」のメリットを最大化し、リスクを適切にコントロールする経営判断が重要になります。 このコラムでは、報道された事例も踏まえ、「一元管理のメリットとリスク」、そして中堅・中小企業が今すぐ取り組むべき「サイバー攻撃への事前対策」について解説します。私たちが推奨するのは、一元管理の仕組みを安易に否定することではなく、適切なセキュリティ対策によってその「統合的な強み」を活かすことです。 1.「一元管理」のメリットと、攻撃対象としてのリスク 【メリット】事業継続性を高める「守りの一元管理」 ERPによる「データの一元管理」は、単に業務効率化のためだけにあるわけではありません。最大のメリットは、経営判断の迅速化や、事業継続の観点から「守り」を固めることにあります。 情報の正確性とリアルタイム性：部署ごとにバラバラだった情報を統合することで、情報の齟齬や手作業によるミスが減り、正しい現状把握ができます。   業務プロセスの標準化と可視化：属人化していた業務プロセスがシステム上に定義され、誰でも業務を遂行できる状態になります。   リスク発生時の「迅速な復旧・対応力」：システムが統合されていることで、障害や攻撃が発生した際の対応が逆に容易になるというメリットがあります。 ■影響範囲の特定が迅速：バラバラのシステムでは、どこまで被害が及んでいるかを特定するのに時間を要しますが、統合システムであれば被害の全体像を一元的に把握できます。 ■復旧作業の効率化：復旧すべきシステムが特定されているため、バックアップからのリストアやシステム再構築の手順を一本化でき、復旧に必要なプロセスを明確に設計できます。広範囲の被害に直面した場合でも、統合システムは復旧の計画とリソース投入先を集中できるため、バラバラのシステムに比べて対応の指揮系統が明確になります。 【リスク】攻撃対象として魅力的な「金の卵」 一方で、情報を一箇所に集約する「一元管理」は、攻撃者にとっては「金の卵」です。 標的としての魅力度アップ：顧客情報、財務データ、生産ノウハウなど、機密性の高い情報が一つのシステムに集中するため、攻撃者は少ない労力で多大な成果を得られると判断します。   侵害時の被害拡大：一箇所のセキュリティホールが突破されると、システム全体に被害が波及し、全業務停止や全機密情報の漏洩といった致命的な損害につながる可能性があります。 重要なのは、このリスクを恐れて「一元管理」を止めることではなく、「一元管理」を前提とした強固なセキュリティ対策を講じることです。 2.万が一に備える！中堅・中小企業のための事前対策3選 サイバー攻撃は、もはや大企業だけの問題ではありません。中堅・中小企業も多く標的とされており、「うちみたいな会社は狙われない」という認識は根拠なき過信と言えます。特に、サプライチェーンの弱点として狙われるケースが急増しています。 万が一、サイバー攻撃を受けた場合、システム復旧に数ヶ月、数千万円から数億円の費用がかかり、信用失墜による事業への打撃は計り知れません。だからこそ、大きく下記3点に緊急で取り組むことを推奨します。 「基本の徹底」と脆弱性の継続的な潰し込み 最新の高度な対策よりも、まずは基本を徹底することが最も重要です。攻撃者は基本的なセキュリティ対策が手薄な部分を狙ってきます。   ■パスワードの強化・多要素認証の導入：安易なパスワードの使用を廃止し、多要素認証（MFA）を可能な限り導入してください。   ■OS・ソフトウェアの最新化（パッチ適用）：脆弱性を修正するための更新プログラム（パッチ）を、遅滞なく適用してください。特にリモートアクセスに利用する機器の脆弱性は常にチェックが必要です。   ■不審なメール対策と従業員教育：標的型メールは依然として主要な侵入経路です。不審なメールを開かない、添付ファイルを開く前に上長に確認するなど、定期的な教育を実施してください。   多層防御の構築（EDR/クラウド）とデータの防護 攻撃を前提として、入口だけでなく「内部の検知体制」を強化し、データの防護を徹底します。 ■攻撃検知システム（EDR）の導入：従来のウイルス対策ソフトでは防げない侵入後の不審な挙動をリアルタイムで検知・隔離するEDR（Endpoint Detection and Response）の導入を検討してください。これにより、侵入されても被害が広がる前に攻撃の芽を摘むことができます。 ■クラウド活用による耐障害性の向上：物理サーバーへの依存を減らし、クラウド環境の活用を拡大してください。クラウドの持つ高い耐障害性と、データの多層バックアップ機能（イミュータブルストレージなど）を利用することで、ランサムウェアによるデータの改ざんや削除から、貴社の「命綱」となるデータを守ることができます。   万が一に備える「出口戦略」：サイバー保険とBCPの準備 万が一、高度なサイバー攻撃を受けてシステムが停止した場合の対策（出口戦略）についても、事前に整理しておくことが、事業の継続を左右します。   ■サイバー保険への加入：復旧費用、損害賠償、対応費用などをカバーするサイバー保険への加入を検討してください。特に中堅・中小企業にとって、数千万円の復旧費用は事業の存続に関わります。   ■BCP（事業継続計画）への組み込み：システムが完全に停止した場合、「どの業務を、どの情報（バックアップ）を使って、どういう手順で、誰が手作業で代替するか」という具体的な手順をBCPに盛り込み、訓練をしておくことが極めて重要です。   「一元管理」は、まさに貴社の未来を支える「強靭な背骨」です。この背骨をサイバー攻撃から守ることは、経営者である皆様の最も重要な責務となります。どうぞ、今回のコラムを機に、不安を「漠然としたもの」で終わらせず、具体的な「行動」へと変えていきましょう。     【皆様の会社でこのようなお悩みはありませんか？】 昨今のサイバー攻撃のニュースを受けて、自社のサイバーセキュリティ対策について見直す機会を設けたい 現行システムが老朽化し、サポートの終了も間近に迫っているため、システムの刷新を考えている システムが複雑化・ブラックボックス化し、業務の全体像を把握できない 部門ごとに異なるシステムを利用しており、データ連携が困難 情報システム部門やシステム担当者が不在、または専門知識を持つ人材が不足している 業務プロセスが標準化されておらず、非効率な業務（二重三重入力・転記・手入力など）が多い 属人的な業務が多く、担当者しか内容を理解していない データ入力作業が多く、人的ミスが発生しやすい データの可視化・分析が不足し、経営判断に役立てられない 部署間の連携がスムーズに行われず、情報共有が遅れる 在庫管理が正確に行えず、欠品や過剰在庫が発生しやすい 受注・発注管理が煩雑で、顧客対応に時間がかかる 会計処理が手作業中心で、時間と手間がかかる 経営状況をリアルタイムに把握できず、迅速な意思決定ができない 業務改善の必要性を感じているが、どこから手をつければ良いかわからない 上記のお悩みに1つでも当てはまる場合は、 「今すぐ！」次のページから無料オンライン相談をお申し込みください。 貴社の個別特有のお悩み事に専門コンサルタントが相談対応いたします。 https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting ※本コラムは2025年10月31日現在での状況および見解です。 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 アサヒグループホールディングスやアスクルといった大企業で相次いで報じられたサイバー攻撃によるシステム被害のニュースは、皆様の耳にも届いていることでしょう。 この種のニュースに触れると、ERP（統合基幹業務システム）をはじめとする「一元管理の仕組み」に対する漠然とした懐疑や不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。 「情報を一箇所に集めることで、万が一の被害がより甚大になるのではないか？」—この疑問はごもっともです。しかし、結論から申し上げます。サイバーリスクが高まる時代だからこそ、「一元管理」のメリットを最大化し、リスクを適切にコントロールする経営判断が重要になります。 このコラムでは、報道された事例も踏まえ、「一元管理のメリットとリスク」、そして中堅・中小企業が今すぐ取り組むべき「サイバー攻撃への事前対策」について解説します。私たちが推奨するのは、一元管理の仕組みを安易に否定することではなく、適切なセキュリティ対策によってその「統合的な強み」を活かすことです。 1.「一元管理」のメリットと、攻撃対象としてのリスク 【メリット】事業継続性を高める「守りの一元管理」 ERPによる「データの一元管理」は、単に業務効率化のためだけにあるわけではありません。最大のメリットは、経営判断の迅速化や、事業継続の観点から「守り」を固めることにあります。 情報の正確性とリアルタイム性：部署ごとにバラバラだった情報を統合することで、情報の齟齬や手作業によるミスが減り、正しい現状把握ができます。   業務プロセスの標準化と可視化：属人化していた業務プロセスがシステム上に定義され、誰でも業務を遂行できる状態になります。   リスク発生時の「迅速な復旧・対応力」：システムが統合されていることで、障害や攻撃が発生した際の対応が逆に容易になるというメリットがあります。 ■影響範囲の特定が迅速：バラバラのシステムでは、どこまで被害が及んでいるかを特定するのに時間を要しますが、統合システムであれば被害の全体像を一元的に把握できます。 ■復旧作業の効率化：復旧すべきシステムが特定されているため、バックアップからのリストアやシステム再構築の手順を一本化でき、復旧に必要なプロセスを明確に設計できます。広範囲の被害に直面した場合でも、統合システムは復旧の計画とリソース投入先を集中できるため、バラバラのシステムに比べて対応の指揮系統が明確になります。 【リスク】攻撃対象として魅力的な「金の卵」 一方で、情報を一箇所に集約する「一元管理」は、攻撃者にとっては「金の卵」です。 標的としての魅力度アップ：顧客情報、財務データ、生産ノウハウなど、機密性の高い情報が一つのシステムに集中するため、攻撃者は少ない労力で多大な成果を得られると判断します。   侵害時の被害拡大：一箇所のセキュリティホールが突破されると、システム全体に被害が波及し、全業務停止や全機密情報の漏洩といった致命的な損害につながる可能性があります。 重要なのは、このリスクを恐れて「一元管理」を止めることではなく、「一元管理」を前提とした強固なセキュリティ対策を講じることです。 2.万が一に備える！中堅・中小企業のための事前対策3選 サイバー攻撃は、もはや大企業だけの問題ではありません。中堅・中小企業も多く標的とされており、「うちみたいな会社は狙われない」という認識は根拠なき過信と言えます。特に、サプライチェーンの弱点として狙われるケースが急増しています。 万が一、サイバー攻撃を受けた場合、システム復旧に数ヶ月、数千万円から数億円の費用がかかり、信用失墜による事業への打撃は計り知れません。だからこそ、大きく下記3点に緊急で取り組むことを推奨します。 「基本の徹底」と脆弱性の継続的な潰し込み 最新の高度な対策よりも、まずは基本を徹底することが最も重要です。攻撃者は基本的なセキュリティ対策が手薄な部分を狙ってきます。   ■パスワードの強化・多要素認証の導入：安易なパスワードの使用を廃止し、多要素認証（MFA）を可能な限り導入してください。   ■OS・ソフトウェアの最新化（パッチ適用）：脆弱性を修正するための更新プログラム（パッチ）を、遅滞なく適用してください。特にリモートアクセスに利用する機器の脆弱性は常にチェックが必要です。   ■不審なメール対策と従業員教育：標的型メールは依然として主要な侵入経路です。不審なメールを開かない、添付ファイルを開く前に上長に確認するなど、定期的な教育を実施してください。   多層防御の構築（EDR/クラウド）とデータの防護 攻撃を前提として、入口だけでなく「内部の検知体制」を強化し、データの防護を徹底します。 ■攻撃検知システム（EDR）の導入：従来のウイルス対策ソフトでは防げない侵入後の不審な挙動をリアルタイムで検知・隔離するEDR（Endpoint Detection and Response）の導入を検討してください。これにより、侵入されても被害が広がる前に攻撃の芽を摘むことができます。 ■クラウド活用による耐障害性の向上：物理サーバーへの依存を減らし、クラウド環境の活用を拡大してください。クラウドの持つ高い耐障害性と、データの多層バックアップ機能（イミュータブルストレージなど）を利用することで、ランサムウェアによるデータの改ざんや削除から、貴社の「命綱」となるデータを守ることができます。   万が一に備える「出口戦略」：サイバー保険とBCPの準備 万が一、高度なサイバー攻撃を受けてシステムが停止した場合の対策（出口戦略）についても、事前に整理しておくことが、事業の継続を左右します。   ■サイバー保険への加入：復旧費用、損害賠償、対応費用などをカバーするサイバー保険への加入を検討してください。特に中堅・中小企業にとって、数千万円の復旧費用は事業の存続に関わります。   ■BCP（事業継続計画）への組み込み：システムが完全に停止した場合、「どの業務を、どの情報（バックアップ）を使って、どういう手順で、誰が手作業で代替するか」という具体的な手順をBCPに盛り込み、訓練をしておくことが極めて重要です。   「一元管理」は、まさに貴社の未来を支える「強靭な背骨」です。この背骨をサイバー攻撃から守ることは、経営者である皆様の最も重要な責務となります。どうぞ、今回のコラムを機に、不安を「漠然としたもの」で終わらせず、具体的な「行動」へと変えていきましょう。     【皆様の会社でこのようなお悩みはありませんか？】 昨今のサイバー攻撃のニュースを受けて、自社のサイバーセキュリティ対策について見直す機会を設けたい 現行システムが老朽化し、サポートの終了も間近に迫っているため、システムの刷新を考えている システムが複雑化・ブラックボックス化し、業務の全体像を把握できない 部門ごとに異なるシステムを利用しており、データ連携が困難 情報システム部門やシステム担当者が不在、または専門知識を持つ人材が不足している 業務プロセスが標準化されておらず、非効率な業務（二重三重入力・転記・手入力など）が多い 属人的な業務が多く、担当者しか内容を理解していない データ入力作業が多く、人的ミスが発生しやすい データの可視化・分析が不足し、経営判断に役立てられない 部署間の連携がスムーズに行われず、情報共有が遅れる 在庫管理が正確に行えず、欠品や過剰在庫が発生しやすい 受注・発注管理が煩雑で、顧客対応に時間がかかる 会計処理が手作業中心で、時間と手間がかかる 経営状況をリアルタイムに把握できず、迅速な意思決定ができない 業務改善の必要性を感じているが、どこから手をつければ良いかわからない 上記のお悩みに1つでも当てはまる場合は、 「今すぐ！」次のページから無料オンライン相談をお申し込みください。 貴社の個別特有のお悩み事に専門コンサルタントが相談対応いたします。 https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting

近年、ChatGPTをはじめとする「AI」の進化と社会への浸透は、あらゆる業界に大きな変革をもたらしています。中堅・中小製造業にとって、AIは「一過性のブーム」ではなく、「生き残るための必須ツール」となりつつあります。 しかし、「AIを導入したいが、何から手をつけていいかわからない」「自社の業務にどう活用できるのか」といったお悩みをよくお聞きします。 その中、AI活用を成功させるための「土台」となるERP（統合基幹業務システム）の重要性に焦点を当て、両者を連携させることでいかに「攻めのDX」を実現できるかを解説します。ぜひ、今後の事業戦略のヒントとしてご一読ください。 【AIブームの裏側】なぜ今、製造業のDXに「データの土台」が必要なのか ChatGPTなどの生成AIの登場により、私たちはまさに「AI時代の幕開け」を体感しています。このAIの力を製造業の現場で最大限に活かすためには、質の高い「データ」が不可欠です。 AIは、過去の膨大なデータを学習し、未来の予測や高度な判断を行います。裏を返せば、データが散在していたり、整合性が取れていなかったりすると、 AIは期待通りの価値を発揮できません。 ここで重要になるのがERP（統合基幹業務システム）です。 ERPは、生産、販売、在庫、会計といった基幹業務の情報を一元管理し、リアルタイムで正確なデータを提供します。AI活用を成功させるための「データの土台」を築くことこそが、現在のERPの最も重要な役割であり、「データドリブン経営」への第一歩となります。 ERP導入はゴールではない！AI連携で実現する「攻めの製造業」への変革 従来のERP導入の目的は、業務の標準化や間接業務の効率化が主でした。しかし、AI時代においては、ERPは「守り」から「攻め」へ転じるための武器となります。ERPに蓄積された受注履歴、在庫推移、生産実績などのデータをAIが分析することで、以下のような高度な活用が可能になります。 高精度な需要予測: 過去の販売データや外部要因（天候、イベントなど）を組み合わせ、AIがより正確な需要を予測し、過剰在庫や欠品リスクを最小限に抑えます。 生産計画の最適化: 納期、設備稼働状況、人員配置といった複雑な条件をAIがリアルタイムで調整し、生産リードタイムの短縮や稼働率の向上を実現します。 歩留まり・品質の改善: 生産工程のセンサーデータとERPの実績データを統合し、AIが不良発生の予兆を検知することで、製造コストを削減します。 このように、ERPとAIの連携によって、中堅・中小企業でも大企業並みの戦略的な意思決定が可能になります。 AI活用を前提としたERP導入において、中堅・中小企業が失敗を避けるためには、単に高機能なシステムを選ぶのではなく、以下のポイントを重視すべきです。 「データ連携の容易さ」: 外部のAIツールやIoTデバイスとスムーズにデータを連携できるAPIやインターフェースが整備されているかを確認しましょう。柔軟なデータ活用が未来の拡張性を保証します。 「スモールスタートと拡張性」: 全業務を一度にデジタル化しようとせず、まずは最も効果の出る部門（例：在庫管理、生産計画）から導入し、段階的にAI活用を進める「スモールスタート」が成功の秘訣です。それに対応できる拡張性を持つERPを選びます。 「ベンダーの知見」: 製造業特有の業務知識や、AI導入・活用実績を持つベンダーを選定すること。システム導入だけでなく、その後のDX推進のロードマップまで支援してくれるパートナーを見つけることが重要です。 AIは、資金力やIT人材に限りがある中堅・中小企業にとって、限られた資源を最大化するための強力な手段です。正しいERP選定こそが、その力を引き出すための最重要戦略となります。 いかがでしょうか。 本コラムの内容をさらに深掘りし、「具体的にどのようなERPを選べば良いのか？」「中堅・中小製造業におけるERP導入事例が知りたい」といった疑問にお答えするため、特別セミナーを開催いたします。 ご多忙の折とは存じますが、貴社の「攻めのDX」推進の一助として、ぜひご参加ください。 ---- 【11月オンライン開催】 全国どこからでも参加可能！ 大手ではなく、中堅・中小製造業におけるERP導入事例がわかる！ ERPの基礎知識ゼロでもOK！ 初めてのERP導入！経営セミナー ～今からでも遅くない！ERPの基礎知識を事例とともに徹底解説！～ 【オンライン開催日程】 2025/10/25 (土)10:00~12:00 ⇒申し込み終了 2025/11/08 (土)10:00~12:00 ⇒申し込み終了 2025/11/15 (土)10:00~12:00 2025/11/22 (土)10:00~12:00 https://www.funaisoken.co.jp/seminar/133209 近年、ChatGPTをはじめとする「AI」の進化と社会への浸透は、あらゆる業界に大きな変革をもたらしています。中堅・中小製造業にとって、AIは「一過性のブーム」ではなく、「生き残るための必須ツール」となりつつあります。 しかし、「AIを導入したいが、何から手をつけていいかわからない」「自社の業務にどう活用できるのか」といったお悩みをよくお聞きします。 その中、AI活用を成功させるための「土台」となるERP（統合基幹業務システム）の重要性に焦点を当て、両者を連携させることでいかに「攻めのDX」を実現できるかを解説します。ぜひ、今後の事業戦略のヒントとしてご一読ください。 【AIブームの裏側】なぜ今、製造業のDXに「データの土台」が必要なのか ChatGPTなどの生成AIの登場により、私たちはまさに「AI時代の幕開け」を体感しています。このAIの力を製造業の現場で最大限に活かすためには、質の高い「データ」が不可欠です。 AIは、過去の膨大なデータを学習し、未来の予測や高度な判断を行います。裏を返せば、データが散在していたり、整合性が取れていなかったりすると、 AIは期待通りの価値を発揮できません。 ここで重要になるのがERP（統合基幹業務システム）です。 ERPは、生産、販売、在庫、会計といった基幹業務の情報を一元管理し、リアルタイムで正確なデータを提供します。AI活用を成功させるための「データの土台」を築くことこそが、現在のERPの最も重要な役割であり、「データドリブン経営」への第一歩となります。 ERP導入はゴールではない！AI連携で実現する「攻めの製造業」への変革 従来のERP導入の目的は、業務の標準化や間接業務の効率化が主でした。しかし、AI時代においては、ERPは「守り」から「攻め」へ転じるための武器となります。ERPに蓄積された受注履歴、在庫推移、生産実績などのデータをAIが分析することで、以下のような高度な活用が可能になります。 高精度な需要予測: 過去の販売データや外部要因（天候、イベントなど）を組み合わせ、AIがより正確な需要を予測し、過剰在庫や欠品リスクを最小限に抑えます。 生産計画の最適化: 納期、設備稼働状況、人員配置といった複雑な条件をAIがリアルタイムで調整し、生産リードタイムの短縮や稼働率の向上を実現します。 歩留まり・品質の改善: 生産工程のセンサーデータとERPの実績データを統合し、AIが不良発生の予兆を検知することで、製造コストを削減します。 このように、ERPとAIの連携によって、中堅・中小企業でも大企業並みの戦略的な意思決定が可能になります。 AI活用を前提としたERP導入において、中堅・中小企業が失敗を避けるためには、単に高機能なシステムを選ぶのではなく、以下のポイントを重視すべきです。 「データ連携の容易さ」: 外部のAIツールやIoTデバイスとスムーズにデータを連携できるAPIやインターフェースが整備されているかを確認しましょう。柔軟なデータ活用が未来の拡張性を保証します。 「スモールスタートと拡張性」: 全業務を一度にデジタル化しようとせず、まずは最も効果の出る部門（例：在庫管理、生産計画）から導入し、段階的にAI活用を進める「スモールスタート」が成功の秘訣です。それに対応できる拡張性を持つERPを選びます。 「ベンダーの知見」: 製造業特有の業務知識や、AI導入・活用実績を持つベンダーを選定すること。システム導入だけでなく、その後のDX推進のロードマップまで支援してくれるパートナーを見つけることが重要です。 AIは、資金力やIT人材に限りがある中堅・中小企業にとって、限られた資源を最大化するための強力な手段です。正しいERP選定こそが、その力を引き出すための最重要戦略となります。 いかがでしょうか。 本コラムの内容をさらに深掘りし、「具体的にどのようなERPを選べば良いのか？」「中堅・中小製造業におけるERP導入事例が知りたい」といった疑問にお答えするため、特別セミナーを開催いたします。 ご多忙の折とは存じますが、貴社の「攻めのDX」推進の一助として、ぜひご参加ください。 ---- 【11月オンライン開催】 全国どこからでも参加可能！ 大手ではなく、中堅・中小製造業におけるERP導入事例がわかる！ ERPの基礎知識ゼロでもOK！ 初めてのERP導入！経営セミナー ～今からでも遅くない！ERPの基礎知識を事例とともに徹底解説！～ 【オンライン開催日程】 2025/10/25 (土)10:00~12:00 ⇒申し込み終了 2025/11/08 (土)10:00~12:00 ⇒申し込み終了 2025/11/15 (土)10:00~12:00 2025/11/22 (土)10:00~12:00 https://www.funaisoken.co.jp/seminar/133209