New Reportリリース!! 中小製造業 経営者様 必見 “2025年崖レポートから始まったDX~コロナ禍で起こったことを徹底解説”

今回は、“2025年崖レポートから始まったDX~コロナ禍で起こったことを徹底解説”と題して、製造業におけるDXの基本、及びコロナウィルスとの関係性を解説しております。
ダウンロードレポートでは本コラムの内容をより詳しく解説しています。
是非、ダウンロードして頂き貴社の経営にお役立て下さい。

 
 

https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/

昨今のDXの波ですが、このはじまりは2018年に経済産業省から発表された、いわゆるDXレポートからといわれています。
DXレポートでは「日本の企業がDXを推進しなければ、2025年以降運用の担当者不足によるシステムトラブルのリスクや機会損失により最大12兆円/年の損失が出る可能性がある」という警告をしています。

たくさんの企業で「新しいことをやりたいが、基幹システムが古くて何も出来ない」という状況があります。
こういった状況を2025年の崖というイメージで警告されています。

具体的な数字では、以下のようになります。

  • 21年以上にわたって稼働している基幹システム:全体の6割
  • IT人材不足:43万人
  • IT予算に占めるシステム維持管理費:90% 

システムの老朽化もIT人材も不足も2025までに大幅に悪化する予測が立てられています。
これは、ユーザー側からすると、2025年頃にはシステム更新したくても、IT人材の不足により
よりよいシステムを、必要なタイミングで更新出来ない可能性を示唆しています。

では次にここ数年のDXに関わる出来事について整理しています。

AI分野では2017年に日本ディープラーニング協会(民間)が設立されました。
2018年はDXレポートが発表された年です。この年はクラウドサービスについて利用方針(まずシステムを検討する際はクラウドを検討しなさい)という政府からの方針です。2019年は働き方改革が施行されています。
働き方改革とDXの関係についてはこのあと紹介します。
民間から遅れること2年。政府主導でAI戦略が発表されました。これはAI人材の育成プログラムなどにおける指針です。
2020年からコロナ禍となり、DXがより推進されていきます。デジタル庁の設立が発表されました。
昨年末にはDXの中間レポートが発表されました。これも後ほど説明していきます。
2021年9月デジタル庁の創設の予定となっています。
この4年間のこれらの出来事は昨今のDXに大きく関係しているトピックスとなります。

働き方改革とDXについて関係を整理します。
働き方改革の背景は、深刻な労働力不足からはじまっています。労働力解消のために、政府は三本の柱を作りました。今回注目するのは「長時間労働の解消」についてです。
これまでの日本は労働時間が多いことが世界的にも特徴がありました。
しかし、労働時間を増やして経済成長を維持するアプローチの限界を迎えており、「働き方改革」をきっかけに長時間労働の見直しがはじまりました。
コロナ以前より「労働時間の短縮」や「生産性の向上」が取り組みされてきましたが、コロナ禍により、労働に対する価値観が大きく変化しました。
見せかけの改革から脱却し、創造的に業務に時間をついやす本質的な改革をしていこうという流れが生まれました。
また、働き方の改善の一方で熟練技術者やベテランの技術や知識の継承も課題にあがっています。
これらの労働の改善や創造的な業務へ変革する手段としてデジタルシフトやDXがより必要とされるようになりました。

ではDXとは何か。です。
まず、DXのXはトランスフォーメーション(変革)を意味します。なぜDTにならないかと言いますと、
トランスは英語圏でクロスの意味も持っています。そのためトランスやクロスはXで表現されることが多い為、DXと表現されているそうです。
DXの意味ですが、一般的には「ITの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革すること」を意味します。その目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。
すこし漠然としているので、かみ砕くと「ITテクノロジーを活用して、新しい価値やサービスを提供すること」になります。
DXは具体例で説明したほうがイメージしやすので、
よく比較されるデジタル化とDX化について比較しながら説明していきます。
デジタル化:新聞⇒○○電子版、教育⇒オンライン授業、自動車⇒カーナビや安全装置
これがDXという「データを活用した新しい価値サービス提供」に発展するとこのようになります。
DX化:新聞⇒データを利用してメディアの連携により、個別の興味に最適な配信
教育⇒1人1台デジタル教材を活用して、学習データを活用して個別理解度に適した授業
自動車⇒GPSによる自動運転ができるようなります、GPSデータから他交通期間や周辺サービスと連携このようにDXを通して、データを活用し、新しい価値やサービスを提供することができるようになります。

次に日本のDXの現在地についてです。
昨年末12月に発表されたDXの中間レポートから確認していきます。

続きの内容はダウンロードレポートをご覧ください。

 
 

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