記事公開日:2023.03.17
最終更新日:2023.03.22

射出成形業界のDX化

射出成形業界のDX化

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
今回は、射出成形業界のDX化への取り組み、と題し述べさせて頂きます。

DXに取組むためには、自社の自動化レベルを把握するところから始めてみてはいかがでしょか。
併せて、属人化した作業、危険作業・重労働の抽出など、業務の棚卸も行ってみましょう。
射出成形業界を具体例に出すと、まだまだDX化には程遠い会社様も多いと思います。
多いというより、多数の会社様がそれほど進んでいないと私は思います。
様々な業界でDXが活用され始めているなか、成形材料の投入や成形品の取出し等は一部自動化されていても、金型の取付・成形条件の設定・成形条件の入力・成形品取出し・成形品検査 等、人手に頼った工程が多く存在していると思います。
また、その仕事が属人化され、うまく継承されていない状況もよく見かけます。

1.自動化レベルの把握

自動化レベルの把握とは具体的に
レベル0:自動化どころか5Sもできていない
レベル1:全く自動化されていない(全作業が人手頼み)
レベル2:製品取出しなど1工程のみロボット導入済
レベル3:製品取出しとゲートカットなど複数工程にロボットを導入している
レベル4:製造工程以外の工程(検査工程)にもロボットを導入している
レベル5:ほぼ全ての工程が自動化されており、製造現場にほど作業者がおらず、24時間稼働している

などがあげられます。

ここで簡単に、射出成形業界の現状を述べさせて頂きます。
経済産業省の2020年 生産動態統計によると、プラスチック加工機械の生産台数は1万1429台(金額ベース:1796億円)。
うち射出成形機は9837台(金額ベース:1219億円)。
射出成形機の内訳は、型締め力100トン未満が3266台(金額ベースで219億円)、100トン以上200トン未満が3632台(同340億円)、200トン以上500トン未満が2476台(同373億円)、500トン以上が463台(同285億円)であった。
日本は精密部品を成形する中・小型機が得意なことがわかります。
経済産業省ものづくり白書 2021 には「新型コロナウイルス感染症の感染拡大以外にも、多くの外的要因が我が国製造業の事業判断に影響を及ぼすものと考えられており、かつ、これらは事前に発生や変化を想定することが難しい」と言及されています。
これは、顧客や社会のニーズが日々変動していることが大きな要因であると考えられます。
いましばらく厳し状況が続くのではないでしょか。

2.射出成形業界のDX化とは

簡単に言えば、デジタル技術を用いての業務の効率化・見える化・データ化・高度化・新規ビジネス創出などだと思います。
経済産業省が発表したDXレポート2では「素早く変革し続ける能力を身につけること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定概念)・風土を変革する」ことがDXの要と言及されています。
国内産業におけるDXの取組状況のアンケートでは、「DXに取組むに当たっての課題」の回答結果は下記の通りです。

従業員20人以下の企業様の場合
予算の確保(26.4%)
具体的な効果や成果が見えない(24.3%)
DX人材の不足(23.5%)
何から始めてよいかわからない(22.8%)

従業員21人以上の企業様では、
DX人材の不足(41.8%)
IT人材の不足(33.4%、)
企業文化・風土に関する課題(25.7%)
特筆すべきは、DX人材の不足が41.8%と、従業員20人以下の企業よりも18.3ポイントも高くなっていることです。
このことから、従業員20人以下の企業においては、DXに取りかかることが難しい状況が、従業員21人以上の企業ではDXに取組むなかで人材不足や企業文化・風土などが課題になっていることが推測されます。
DXの理解度を従業員規模別にみると、従業員101人以上で「理解している」が 20.6%、「ある程度理解している」の47.9%と合わせると7割近くになっています。
従業員 20 人以下では「理解している」は4.6%と1割に満たず、「理解していない」が38.7%と4割近くを占めています。
理解度は、従業員規模が大きいほど高くなっていることがわかります。
従業員規模が大きい会社ほど、DXに取組みやすい状況が見てとれます。

しかし、企業規模に関わらず、具体的な効果や成果がみえない何から始めてよいかわからない といった会社様もあると思います。
そのような会社様は、上記の通り、自社の自動化レベルの把握・業務の棚卸を行うことで、DX化に最初に取り組むべき工程や従業員の配置が正しいのか・属人化作業はどの工程かが見えてくると思います。
労働人口が減少するなか、DXに取り組むことで限られた従業員を効率よく配置し業務改善・効率化に活用できると思います。
5Sが不十分であれば、5Sから始めてもいいと思います。
周囲の情報に惑わされずに自社に合った方法を見つけだす大切であると思います。

 

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