OTHER CONSULTING COLUMN その他・DXコンサルティングコラム

▼無料ダウンロードはこちらをクリック １．はじめに ～こんな方におススメです～ 現場に紙があふれており、ペーパーレス化を検討している 現在検討しているが、どのようなアプローチをすればいいか迷っている 同じ製造業で成功した事例を知りたい 昨今のデジタル化推進の潮流に伴い、製造業に関わらず、多くの企業でペーパーレス化と資料のデータ保存について議論が進んでいます。 実際に紙が多く使われている事例を想像してみましょう。 製造現場での製造依頼書や、品質保証担当の使うチェックリスト、見積書や請求書、社内での稟議書や出勤簿に至るまで多くの企業ではまだ紙を用いて業務を行っています。 勿論、紙を用いた業務推進が悪いというわけではありませんが、紙の資料を用いた業務というのは目に見えないコストが多くかかっています。 印刷用紙の購入費用はもちろんですが、印刷費用、書類の移動コスト（時間や手間）、保管に伴う業務（ファイリング）や、保管場所を保持するコストなど、見渡すと目に見えないコストがかかっていることが分かるかと思います。 コスト的な話をするならば、他にも 過去作った資料が検索できない。時間がかかる 過去似た資料があるにもかかわらず、同じような資料を作ってしまっている 印刷した用紙にデータを手書きで記載し、その後データとしてPCに再入力する などといったコストも発生します。 ペーパーレス化では、こういった余計なコストを省くことで業務を効率化し、業績向上を目指します。 この際、基本的に用紙を使わずに、デジタルデータへの入力とそのデータを共有することで業務を進めていくことを想定しています。 つまり、印刷は挟まずに、インターネット回線などを通じて同じ台紙（データ）を共有し、そこに記載された内容を見ながら仕事を進めていくことになります。 こういったことを考慮していくと、ペーパーレス化にするにあたってのポイントは２つといえます。 ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る 次の項目ではこの点を解説し、ペーパーレス化の導入についてのポイントを言及していきたいと思います。 ２．紙文化をデジタル化する際のポイント 先ほど、ペーパーレス化にあたってのポイントを2つご紹介しました。 ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る これについて、ここでは解説したいと思います。 まず、現場の業務をデジタル基盤で再構築する、という点です。 少しイメージがわきやすいように、事例を出したいと思います。 例） A社では部品加工を行っている。 製造指示書と呼ばれる部品名と個数を指定する資料を作成し、それを基に現場では製造、加工を行っている。この際、製造指示書をラインごとに印刷して持っていき、実際の進捗や不備に関して、製造指示書にメモ。最終的に1日が終わったら製造指示書を事務員に提出。事務員はその内容をPCに手打ちし、翌日の製造指示書の作成を行う。 このような例です。この際、ポイントになるのは、印刷して製造指示書を持っていき、進捗や不備を手書きする、更にそれをデータに落とすという点にあります。 様々な方法がありますが、例えば、 現場にタブレットを置くことで製造指示書を印刷することなく閲覧することができるようにする 現場での情報入力はタブレットを通して入力する 入力された情報がリアルタイムで反映され、1日の業務が終わったタイミングで当日の製造実績がすぐわかる状態になっているようにする このような手法でペーパーレス化と、業務の効率化を達成していくイメージです。 これは業務のごく一部を切り取った形になりますが、完全な形でペーパーレス導入となると社内全体の業務についてを見直し、最適な手法を選択する必要があります。 次に、データを共有する仕組みについてです。 データを共有する場合、いくつかの方法があります。 クラウド型のストレージサービスや、社内にファイルサーバを設置する、以前紹介したグループウェアのサービスを利用するなど方法は様々です。 いくつか、気を付けたほうがいいポイントをピックアップしましたので、ご紹介します。 同時編集可能 　→同じファイルを複数人で同時に編集が可能か アカウント権限付与 　→閲覧や編集ができるアカウントの設定が可能か 検索機能 　→全文検索可能か。日本語対応しているか。 セキュリティ機能 　→セキュリティ対策は万全なのかどうか 先ほど申し上げた通り、保存されているデータを複数人で共有して仕事を行う為、同時編集機能の確認はしたほうがいいでしょう。 誤操作や誤入力を防ぐための編集可能な従業員の設定も必要ですし、保存されるデータは機密データになることが多いためセキュリティも気を付ける必要があります。 全文検索機能は過去作成した資料などの活用に課題がある方は優先度を高く設定するといいでしょう。 全文検索、というのは、ファイル名だけでなく、データの中身まで検索でヒットするようになる機能です。多くの場合、ファイル名だけでしか検索ができないので欲しい資料にたどり着くのに時間がかかってしまいます。 保存された資料を時間効率よく活用することが目的なので、この機能があると非常に重宝します。 このように、様々なシチュエーションを考慮した紙がなくても業務が回る仕組みと、データを用いて効率的に情報を共有、利用する仕組みがペーパーレス化のポイントといえます。 ３．おわりに お客様とお話をさせていただいていると、段階的なペーパーレス化から始めるか、一気に刷新するかで悩まれていることが多いです。 現場だけでなく、管理部や営業部などの業務も含めての業務見直しとなると確かに大掛かりな取り組みとなります。 かといって、OCR（紙の書類をスキャンすることでデータ化する）をただ導入するだけのような、改善を伴わないペーパーレス化推進では、先ほど挙げたような効能は中々得られません。 もしそういった点でお悩みのようであれば、先ほど挙げた ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る この二つの視点で段階的に進めることをお勧めしたいと思います。 まずはデジタル化したデータを共有できる仕組みを導入するところから始めて、次に改善効果が高そうな（紙の利用が多い）業務範囲を選んでデジタル化対応を検討していくのが第一歩としてはお勧めです。 利用するツールやシステムに関しては、様々な特徴がありますので、選定には注意が必要です。 もう少し詳細な内容をお聞きになりたい方や、解決方法についてご興味のある方は随時個別の無料相談も受付させていただいております。 無料相談をご希望の方はこちらからお申し込み下さい。 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html ▼無料ダウンロードはこちらをクリック ▼無料ダウンロードはこちらをクリック １．はじめに ～こんな方におススメです～ 現場に紙があふれており、ペーパーレス化を検討している 現在検討しているが、どのようなアプローチをすればいいか迷っている 同じ製造業で成功した事例を知りたい 昨今のデジタル化推進の潮流に伴い、製造業に関わらず、多くの企業でペーパーレス化と資料のデータ保存について議論が進んでいます。 実際に紙が多く使われている事例を想像してみましょう。 製造現場での製造依頼書や、品質保証担当の使うチェックリスト、見積書や請求書、社内での稟議書や出勤簿に至るまで多くの企業ではまだ紙を用いて業務を行っています。 勿論、紙を用いた業務推進が悪いというわけではありませんが、紙の資料を用いた業務というのは目に見えないコストが多くかかっています。 印刷用紙の購入費用はもちろんですが、印刷費用、書類の移動コスト（時間や手間）、保管に伴う業務（ファイリング）や、保管場所を保持するコストなど、見渡すと目に見えないコストがかかっていることが分かるかと思います。 コスト的な話をするならば、他にも 過去作った資料が検索できない。時間がかかる 過去似た資料があるにもかかわらず、同じような資料を作ってしまっている 印刷した用紙にデータを手書きで記載し、その後データとしてPCに再入力する などといったコストも発生します。 ペーパーレス化では、こういった余計なコストを省くことで業務を効率化し、業績向上を目指します。 この際、基本的に用紙を使わずに、デジタルデータへの入力とそのデータを共有することで業務を進めていくことを想定しています。 つまり、印刷は挟まずに、インターネット回線などを通じて同じ台紙（データ）を共有し、そこに記載された内容を見ながら仕事を進めていくことになります。 こういったことを考慮していくと、ペーパーレス化にするにあたってのポイントは２つといえます。 ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る 次の項目ではこの点を解説し、ペーパーレス化の導入についてのポイントを言及していきたいと思います。 ２．紙文化をデジタル化する際のポイント 先ほど、ペーパーレス化にあたってのポイントを2つご紹介しました。 ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る これについて、ここでは解説したいと思います。 まず、現場の業務をデジタル基盤で再構築する、という点です。 少しイメージがわきやすいように、事例を出したいと思います。 例） A社では部品加工を行っている。 製造指示書と呼ばれる部品名と個数を指定する資料を作成し、それを基に現場では製造、加工を行っている。この際、製造指示書をラインごとに印刷して持っていき、実際の進捗や不備に関して、製造指示書にメモ。最終的に1日が終わったら製造指示書を事務員に提出。事務員はその内容をPCに手打ちし、翌日の製造指示書の作成を行う。 このような例です。この際、ポイントになるのは、印刷して製造指示書を持っていき、進捗や不備を手書きする、更にそれをデータに落とすという点にあります。 様々な方法がありますが、例えば、 現場にタブレットを置くことで製造指示書を印刷することなく閲覧することができるようにする 現場での情報入力はタブレットを通して入力する 入力された情報がリアルタイムで反映され、1日の業務が終わったタイミングで当日の製造実績がすぐわかる状態になっているようにする このような手法でペーパーレス化と、業務の効率化を達成していくイメージです。 これは業務のごく一部を切り取った形になりますが、完全な形でペーパーレス導入となると社内全体の業務についてを見直し、最適な手法を選択する必要があります。 次に、データを共有する仕組みについてです。 データを共有する場合、いくつかの方法があります。 クラウド型のストレージサービスや、社内にファイルサーバを設置する、以前紹介したグループウェアのサービスを利用するなど方法は様々です。 いくつか、気を付けたほうがいいポイントをピックアップしましたので、ご紹介します。 同時編集可能 　→同じファイルを複数人で同時に編集が可能か アカウント権限付与 　→閲覧や編集ができるアカウントの設定が可能か 検索機能 　→全文検索可能か。日本語対応しているか。 セキュリティ機能 　→セキュリティ対策は万全なのかどうか 先ほど申し上げた通り、保存されているデータを複数人で共有して仕事を行う為、同時編集機能の確認はしたほうがいいでしょう。 誤操作や誤入力を防ぐための編集可能な従業員の設定も必要ですし、保存されるデータは機密データになることが多いためセキュリティも気を付ける必要があります。 全文検索機能は過去作成した資料などの活用に課題がある方は優先度を高く設定するといいでしょう。 全文検索、というのは、ファイル名だけでなく、データの中身まで検索でヒットするようになる機能です。多くの場合、ファイル名だけでしか検索ができないので欲しい資料にたどり着くのに時間がかかってしまいます。 保存された資料を時間効率よく活用することが目的なので、この機能があると非常に重宝します。 このように、様々なシチュエーションを考慮した紙がなくても業務が回る仕組みと、データを用いて効率的に情報を共有、利用する仕組みがペーパーレス化のポイントといえます。 ３．おわりに お客様とお話をさせていただいていると、段階的なペーパーレス化から始めるか、一気に刷新するかで悩まれていることが多いです。 現場だけでなく、管理部や営業部などの業務も含めての業務見直しとなると確かに大掛かりな取り組みとなります。 かといって、OCR（紙の書類をスキャンすることでデータ化する）をただ導入するだけのような、改善を伴わないペーパーレス化推進では、先ほど挙げたような効能は中々得られません。 もしそういった点でお悩みのようであれば、先ほど挙げた ①業務を、デジタル基盤で再構築する ②デジタル化したデータを共有できる仕組みを作る この二つの視点で段階的に進めることをお勧めしたいと思います。 まずはデジタル化したデータを共有できる仕組みを導入するところから始めて、次に改善効果が高そうな（紙の利用が多い）業務範囲を選んでデジタル化対応を検討していくのが第一歩としてはお勧めです。 利用するツールやシステムに関しては、様々な特徴がありますので、選定には注意が必要です。 もう少し詳細な内容をお聞きになりたい方や、解決方法についてご興味のある方は随時個別の無料相談も受付させていただいております。 無料相談をご希望の方はこちらからお申し込み下さい。 https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html ▼無料ダウンロードはこちらをクリック

～このような方におススメ～ どうせなら費用を低く、効率的なIT投資をかなえたい。 現在検討しているが、どのようなアプローチがいいか迷っている 同じ製造業で成功した事例を知りたい １．はじめに デジタル化、ペーパーレス化、社内システムの刷新、アップグレード、人時生産性の向上、次世代への事業継承…昨今のDXというキーワードによって、企業にとって越えなくてはならない様々な課題が浮き彫りとなっています。 ただシステムを入れれば解決ということであれば、話は単純なのですが、中々そういうわけにもいきません。 多くの製造業の社長様とお話をしていると、自社を構築しているシステム状況は最適な形となっているのか、投資に対して十分な効果を得られているのか、本当に必要な投資であるといえるのか、など多くの悩みをお話ししていただけます。 これは、企業規模に関わらない傾向だと考えています。 実際にあった事例をもとに考えますと、 今の業務の内容が効率的なのか疑問が残る。 様々なIT投資などを行ってきたが、活用できているように思えない IT投資は費用が膨大で、どうしても決断しづらい。投資対効果がイメージしづらい。 部分最適でしかないのではないかと思える。どうせなら全体に波及するような形にしたい。 どういった形で進めていくのがいいのかよくわからない。 こういった声をいただくことが多いように思います。 1社例を挙げてみたいと思います。 ～A社様の場合～ A社様は、従業員数約60名の製造業のお客様です。 詳細は省きますが、端的にまとめると以下のような状況でした。 会計システム、在庫管理システム、人事システム、顧客管理システムなど多くのシステムが導入されており、どれも10年近く前の導入となっている。 １つ１つのシステムは連携していないため、品目ひとつずつの粗利の計算も一苦労であり、会議で使うような経営状況をまとめた資料の作成は手間と時間がかかっている。 メールサーバ、ファイルサーバを設置しているが、情報システム部門は存在していない。そういったことが得意な従業員に任せているが、手に負えないケースも稀にある。 サーバ交換の費用見積もりと、近年の維持費などを計算したところ非常に高額だとわかった。 いろいろと調べて、良さそうなシステムやベンダーを見つけてはいるが、見積もりが高額。本当にこんなものなのか不安が残る。 もっといい方法はないものなのか このような状況でした。 様々なアプローチ方法がありますが、今回は使っているドキュメントアプリから組み立てた事例を紹介いたします。 ２．Microsoft365とDynamics365 皆様の会社では、ドキュメントソフトは何を使われているでしょうか。 多くの会社様ではMicrosoft社のWordをご利用になっています。表計算ならExcel、プレゼン資料ならPowerPoint。よく聞く名前だと思います。 では、そのソフトを使うライセンスはどのようなものを選ばれていますでしょうか。 多くの場合、PC購入時にライセンスを購入し1台につき1ライセンスを紐づけて導入しています。 この購入の仕方は大きく分けて2つ方法があります。今申し上げた買い切り形式と、サブスクリプションと呼ばれる月額定額制での使用ライセンス購入をする方法です。 Microsoft社からはMicrosoft365と呼ばれるグループウェアが個人向けだけでなく、企業向けにもリリースされています。総額はユーザー数に応じて変動しますが、ドキュメントソフトだけでなく、メールソフト、ファイルの共有ソフトや、クラウドストレージ、TeamsのようなWeb会議ツール、スケジューラー機能などを利用することができる代物です。 競合としては、Google社のGoogleWorkspaceが挙げられます。Gmailは有名ですが、Officeドキュメントソフトと使い勝手の似たGoogleドキュメント、Googleスプレッドシートなどがこちらでは利用可能です。 ちなみに、国産のグループウェアソフトというのも存在しますが、こちらはまた別の機会にお話しできればと思います。 今回ご紹介するアプローチとしては、こちらのグループウェアを最大限に利用しての社内システムの最適化です。 先ほどご紹介した会社様で抱えている課題・ニーズとして オンプレミス環境の維持が困難（サーバ維持や、ヘルプデスク業務の専任がつけられない） なるべくデータは一元管理し、即時経営判断に使う分析を行いたい システムを多くしたくない、シンプルにしたい 費用はなるべく抑えたい。 こういったことが挙げられました。 Microsoft365は先ほど申し上げたように、メールソフトもクラウドストレージも機能に含まれています。これはサーバの維持費用を考える必要も、それに伴う対応も考える必要が無くなります。 プランに応じて（使える機能に応じて）費用は変動しますが、1ユーザー当たり月額650円（Business Basicプラン）～利用が可能な点も魅力といえます。 また、Microsoft365は多くのサードパーティー品など、互換性のあるシステムが多数あります。先ほど少し例に出した国産のグループウェアの場合、ドキュメントソフトなどは基本Office製品との連携を前提にしているほどです。 例えばワークフローや、プロジェクト管理などもサードパーティー品を利用すれば可能になりますし、選択の幅はかなり広いといえます。 更に、今回の場合、基幹システムにかかわる部分への対応も可能となります。その際キーワードになるのはDynamics365と呼ばれる、ビジネスアプリケーションの存在です。 Dynamics365のカバーする領域は広く、CRM,SFA,ERP,マーケティング支援など様々です。 端的に言えば、企業活動を効率的に進めるための業務システムを統合的に提供しています。 2019年時点で196か国約22万社に導入されており、大手企業のみならず中小企業での導入も進んでいます。 今回の事例ではDynamics以外にも様々な方法を検討しましたが、クラウドへの移行と、Dynamicsを用いた基幹システムの導入ということでPJをスタートすることとなりました。 ３．おわりに システムの導入というと、まったくの新しいシステムを昔のシステムと入れ替えるもの、というイメージがあるかたもいらっしゃると思います。 たしかに、多くの場合そうなるケースは多いのですが、ポイントとして部分部分にあまりこだわりすぎないほうがいいというのが挙げられます。 あくまで全体としてどのソリューションを選ぶのが一番効果的なのかをしっかりと吟味する必要があるといえます。 先ほど挙げた会社様の場合、先んじてグループウェアを利用してのクラウド化が進んだことで職場の業務効率は大きく向上しました。 他の従業員の予定の確認や、一部職員のリモートワーク導入、ドキュメントの一括管理と共有による検索時間の縮小など、細かい利点は枚挙に暇がありません。 現在利用している様々な会社のシステム（打刻システムや、経理ソフトなど）もMicrosoftを軸に考え直そうか、というお話もいただいております。 繰り返しになりますが、解決方法はさまざまではありますが、今回はDynamicsを利用しての事例をご紹介させていただきました。 もう少し詳細な内容をお聞きになりたい方や、解決方法についてご興味のある方は随時セミナーや、個別の相談も受付させていただいております。 無料でダウンロード頂ける最新事例解説レポートもご用意しております。 是非、ご活用下さい。   ■製造業の基幹システム導入最新事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00747 中小製造業の基幹システム導入事例と導入効果、取り組みのポイントをご紹介します！！ 「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ 紙を主体とした管理体制を変えたいと感じている経営者様 属人的な業務を標準化したいと思っている経営者様 システムを活用して新人でも即戦力になれる体制を作りたいと思っている経営者様 デジタルデータを活用して常に最新の情報を把握したいと思っている経営者様 基幹システム導入を成功させたいと思っている経営者様   ■オンラインセミナー開催のお知らせ 「板金加工業の為の儲けの管理！」　社長セミナー 製造業の取組事例に学ぶ！製造業経営者が知っておくべきAI活⽤戦略！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   このような方にオススメ 従業員200名以下の板金加工業の社長様 製品毎の原価、取引先毎の原価、工程毎の原価を把握し切れていない社長様 個別原価計算を実施しておらず、個別原価を把握しきれていない社長様 人手の掛かる作業や二重三重の原価管理業務、生産管理業務が多い板金加工業の社長様 原価管理業務が職人化・属人化している板金加工業の社長様   講座内容 第一講座　原価管理システム導入成功編 板金加工製造業における原価管理業務の課題 原価管理システムの導入失敗例 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を成功させる為のベンダー選定 第二講座　原価管理システム事例紹介編 従業員数90名！板金加工会社が属人化した業務を排除し、「個別原価見える化」の取り組み事例 講座内容 第三講座　　儲けの見える化戦略編 「勘の経営」では生産性・利益率があがらない 「データ経営」の実践でこそ生産性・利益率は上がる 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 原価管理システムの見直しで生産性・利益率アップ 「勘の経営」から「データ経営」へ転換する為の具体的手法   全てオンラインでの開催となります PCがあればどこでも受講可能です 2022/04/20 (水)　13:00~15:00 2022/04/21 (木)　13:00~15:00 2022/04/26 (火)　13:00~15:00 2022/04/28 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   [sc name="dx-system"][/sc] ～このような方におススメ～ どうせなら費用を低く、効率的なIT投資をかなえたい。 現在検討しているが、どのようなアプローチがいいか迷っている 同じ製造業で成功した事例を知りたい １．はじめに デジタル化、ペーパーレス化、社内システムの刷新、アップグレード、人時生産性の向上、次世代への事業継承…昨今のDXというキーワードによって、企業にとって越えなくてはならない様々な課題が浮き彫りとなっています。 ただシステムを入れれば解決ということであれば、話は単純なのですが、中々そういうわけにもいきません。 多くの製造業の社長様とお話をしていると、自社を構築しているシステム状況は最適な形となっているのか、投資に対して十分な効果を得られているのか、本当に必要な投資であるといえるのか、など多くの悩みをお話ししていただけます。 これは、企業規模に関わらない傾向だと考えています。 実際にあった事例をもとに考えますと、 今の業務の内容が効率的なのか疑問が残る。 様々なIT投資などを行ってきたが、活用できているように思えない IT投資は費用が膨大で、どうしても決断しづらい。投資対効果がイメージしづらい。 部分最適でしかないのではないかと思える。どうせなら全体に波及するような形にしたい。 どういった形で進めていくのがいいのかよくわからない。 こういった声をいただくことが多いように思います。 1社例を挙げてみたいと思います。 ～A社様の場合～ A社様は、従業員数約60名の製造業のお客様です。 詳細は省きますが、端的にまとめると以下のような状況でした。 会計システム、在庫管理システム、人事システム、顧客管理システムなど多くのシステムが導入されており、どれも10年近く前の導入となっている。 １つ１つのシステムは連携していないため、品目ひとつずつの粗利の計算も一苦労であり、会議で使うような経営状況をまとめた資料の作成は手間と時間がかかっている。 メールサーバ、ファイルサーバを設置しているが、情報システム部門は存在していない。そういったことが得意な従業員に任せているが、手に負えないケースも稀にある。 サーバ交換の費用見積もりと、近年の維持費などを計算したところ非常に高額だとわかった。 いろいろと調べて、良さそうなシステムやベンダーを見つけてはいるが、見積もりが高額。本当にこんなものなのか不安が残る。 もっといい方法はないものなのか このような状況でした。 様々なアプローチ方法がありますが、今回は使っているドキュメントアプリから組み立てた事例を紹介いたします。 ２．Microsoft365とDynamics365 皆様の会社では、ドキュメントソフトは何を使われているでしょうか。 多くの会社様ではMicrosoft社のWordをご利用になっています。表計算ならExcel、プレゼン資料ならPowerPoint。よく聞く名前だと思います。 では、そのソフトを使うライセンスはどのようなものを選ばれていますでしょうか。 多くの場合、PC購入時にライセンスを購入し1台につき1ライセンスを紐づけて導入しています。 この購入の仕方は大きく分けて2つ方法があります。今申し上げた買い切り形式と、サブスクリプションと呼ばれる月額定額制での使用ライセンス購入をする方法です。 Microsoft社からはMicrosoft365と呼ばれるグループウェアが個人向けだけでなく、企業向けにもリリースされています。総額はユーザー数に応じて変動しますが、ドキュメントソフトだけでなく、メールソフト、ファイルの共有ソフトや、クラウドストレージ、TeamsのようなWeb会議ツール、スケジューラー機能などを利用することができる代物です。 競合としては、Google社のGoogleWorkspaceが挙げられます。Gmailは有名ですが、Officeドキュメントソフトと使い勝手の似たGoogleドキュメント、Googleスプレッドシートなどがこちらでは利用可能です。 ちなみに、国産のグループウェアソフトというのも存在しますが、こちらはまた別の機会にお話しできればと思います。 今回ご紹介するアプローチとしては、こちらのグループウェアを最大限に利用しての社内システムの最適化です。 先ほどご紹介した会社様で抱えている課題・ニーズとして オンプレミス環境の維持が困難（サーバ維持や、ヘルプデスク業務の専任がつけられない） なるべくデータは一元管理し、即時経営判断に使う分析を行いたい システムを多くしたくない、シンプルにしたい 費用はなるべく抑えたい。 こういったことが挙げられました。 Microsoft365は先ほど申し上げたように、メールソフトもクラウドストレージも機能に含まれています。これはサーバの維持費用を考える必要も、それに伴う対応も考える必要が無くなります。 プランに応じて（使える機能に応じて）費用は変動しますが、1ユーザー当たり月額650円（Business Basicプラン）～利用が可能な点も魅力といえます。 また、Microsoft365は多くのサードパーティー品など、互換性のあるシステムが多数あります。先ほど少し例に出した国産のグループウェアの場合、ドキュメントソフトなどは基本Office製品との連携を前提にしているほどです。 例えばワークフローや、プロジェクト管理などもサードパーティー品を利用すれば可能になりますし、選択の幅はかなり広いといえます。 更に、今回の場合、基幹システムにかかわる部分への対応も可能となります。その際キーワードになるのはDynamics365と呼ばれる、ビジネスアプリケーションの存在です。 Dynamics365のカバーする領域は広く、CRM,SFA,ERP,マーケティング支援など様々です。 端的に言えば、企業活動を効率的に進めるための業務システムを統合的に提供しています。 2019年時点で196か国約22万社に導入されており、大手企業のみならず中小企業での導入も進んでいます。 今回の事例ではDynamics以外にも様々な方法を検討しましたが、クラウドへの移行と、Dynamicsを用いた基幹システムの導入ということでPJをスタートすることとなりました。 ３．おわりに システムの導入というと、まったくの新しいシステムを昔のシステムと入れ替えるもの、というイメージがあるかたもいらっしゃると思います。 たしかに、多くの場合そうなるケースは多いのですが、ポイントとして部分部分にあまりこだわりすぎないほうがいいというのが挙げられます。 あくまで全体としてどのソリューションを選ぶのが一番効果的なのかをしっかりと吟味する必要があるといえます。 先ほど挙げた会社様の場合、先んじてグループウェアを利用してのクラウド化が進んだことで職場の業務効率は大きく向上しました。 他の従業員の予定の確認や、一部職員のリモートワーク導入、ドキュメントの一括管理と共有による検索時間の縮小など、細かい利点は枚挙に暇がありません。 現在利用している様々な会社のシステム（打刻システムや、経理ソフトなど）もMicrosoftを軸に考え直そうか、というお話もいただいております。 繰り返しになりますが、解決方法はさまざまではありますが、今回はDynamicsを利用しての事例をご紹介させていただきました。 もう少し詳細な内容をお聞きになりたい方や、解決方法についてご興味のある方は随時セミナーや、個別の相談も受付させていただいております。 無料でダウンロード頂ける最新事例解説レポートもご用意しております。 是非、ご活用下さい。   ■製造業の基幹システム導入最新事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00747 中小製造業の基幹システム導入事例と導入効果、取り組みのポイントをご紹介します！！ 「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ 紙を主体とした管理体制を変えたいと感じている経営者様 属人的な業務を標準化したいと思っている経営者様 システムを活用して新人でも即戦力になれる体制を作りたいと思っている経営者様 デジタルデータを活用して常に最新の情報を把握したいと思っている経営者様 基幹システム導入を成功させたいと思っている経営者様   ■オンラインセミナー開催のお知らせ 「板金加工業の為の儲けの管理！」　社長セミナー 製造業の取組事例に学ぶ！製造業経営者が知っておくべきAI活⽤戦略！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   このような方にオススメ 従業員200名以下の板金加工業の社長様 製品毎の原価、取引先毎の原価、工程毎の原価を把握し切れていない社長様 個別原価計算を実施しておらず、個別原価を把握しきれていない社長様 人手の掛かる作業や二重三重の原価管理業務、生産管理業務が多い板金加工業の社長様 原価管理業務が職人化・属人化している板金加工業の社長様   講座内容 第一講座　原価管理システム導入成功編 板金加工製造業における原価管理業務の課題 原価管理システムの導入失敗例 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を成功させる為のベンダー選定 第二講座　原価管理システム事例紹介編 従業員数90名！板金加工会社が属人化した業務を排除し、「個別原価見える化」の取り組み事例 講座内容 第三講座　　儲けの見える化戦略編 「勘の経営」では生産性・利益率があがらない 「データ経営」の実践でこそ生産性・利益率は上がる 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 原価管理システムの見直しで生産性・利益率アップ 「勘の経営」から「データ経営」へ転換する為の具体的手法   全てオンラインでの開催となります PCがあればどこでも受講可能です 2022/04/20 (水)　13:00~15:00 2022/04/21 (木)　13:00~15:00 2022/04/26 (火)　13:00~15:00 2022/04/28 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   [sc name="dx-system"][/sc]

Ⅰ．日本におけるDX推進の現状 「なぜDXをしなければならないのか」と考える社長や幹部・従業員は多いかと思います。 「周りが騒いでいるからウチも始めないと」と思いながら取り組み始めている企業も多いかもしれません。 様々なきっかけがあるかと思いますが、その中で「本気で取り組まなければ潰れてしまう」と思って取り組んでいる企業は、どれほどあるでしょうか。 そもそもDXとは、パソコンの導入や情報システムを導入するとった従来のIT化とは異なり、経営判断やビジネスモデルなど様々な判断にIT（デジタルデータ）を活かすという意味でよく定義されます。 毎日のようにTVや新聞、雑誌などでDXが取り上げられている中で、「興味がない」とそっぽを向ける企業はいないでしょう。どの企業もDXを会社方針のどこかに位置づけ、年始に発表したことと思います。 しかし、DXについて理解している方は意外に多くありません。 アイブリッジ社の20代～60代の会社員を対象に実施した「DXに関する調査」によると、DXを理解している人は全体の2割程度にとどまっていることが分かりました。 また、経済産業省が示す「DX推進指標」では、DXの成熟度レベルと特性を表1のように定義し調査を行ったところ、図1に示すようにレベル3を下回る企業が全体の95％程度を占め、DXが進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。   表1. DX推進指標の定性指標における成熟度レベルと特性   図１. DX推進指標の分析結果（出典：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ」）   上記の他、DXを進めるにあたり、理解しないまま、もしくは取り組む意味に疑問を持ちながら実施している企業も多くあるのだと思います。 このコラムでは「なぜDXに取り組むか」の説明より、「ＤＸは取り組まない！」と宣言した場合にどういうことが起こりえるか考えていきましょう。 ブームだからといってわけもわからず中途半端に取り組むのが、コスト面でも従業員のモチベーション面でも一番悪影響を及ぼします。 DXに取り組まないなら「DXしない宣言」＝今のままのアナログ的に行くんだ！と宣言した方がよほど従業員は腹を決めて切り替えができます。 良くないのは、自分の会社がそういう取組で積極的なのかそうでないのかよくわからない状況で、月日が流れていくことです。 DXに取り組むのか取り組まないのか曖昧にせず、まず会社方針を明確にするのが大切なことだと考えています。   Ⅱ．あなたが「DXしない宣言」をした場合に想定できること では、あなたが「DXしない宣言」をした場合、どのようなことが起きるでしょうか。考えていきましょう。 ①2025年の崖問題に直面する 2018年に経済産業省は日本が抱えるIT課題を指摘し、その中でもレガシーシステムから脱却することが急務であることを提言しました。 それを「2025年の崖問題」と言います。 古いシステムはベンダーのサポートが終了すると不都合に対応できなくなるだけでなく、新たにシステムを構築しようとした場合に既存データを取り出せないなどのリスクが発生する可能性があります。 DX化する中で、これまで蓄積してきたデータを活かすことができれば、その段階でそのデータは会社の大切な資産となりますが、DX化しなければその資産を自ら失うことになります。 ②市場に取り残される 「日本の製造業の品質は高い」と評価され、他国に比べて価格帯が少々高くても需要のある時代もかつて存在しましたが、今は一概にはそうとは言えない時代になりました。 それは、GAFAに代表されるアメリカ企業や中国企業は当然ながら、アジアの中でも企業の中には徹底的なDXを進めて（データを活用して）高品質・低価格を実現している企業も多く存在するからです。 日本のお家芸だった職人芸の技術もどんどんロボットに置き換わっていきます。 また、大量で正確なデータからスピーディーに確度の高い経営判断を行う企業が増えていきます。 これまでの５年で皆さんの仕事の仕方はあまり変わらなかったかもしれません。 ただ、これからの５年で以前と変わらなければ、間違いなく市場に取り残されるでしょう。 ③新人・若手が定着しない Paperlogic社の調査によると、2021年2月25日の段階で2021年の新卒社員の43.1%が、企業のDX推進具合を企業選考の基準としていたことが分かりました。 DX推進具合を企業選考の基準とした理由としては「DXに限らず、今後必要になってくる事を積極的に取り入れる会社かどうか見極めるポイントになると考えたから」「社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから」などが挙げられていました。 新型コロナウイルスによって、より社会の変化に敏感になっている学生や若手社員にとって、DXへの姿勢は「この先やっていけるか」を判断する大変重要な要素になるということが分かります。 いかがでしょうか。上記の内容を覆せる大事な信念があれば、「ＤＸしない宣言」はアリだと思います。しかし、株主や従業員、協力会社を説得する材料がないのであれば、きちんとした対応をとる必要があります。 いずれにせよ、まずはＤＸに取り組む/取り組まないの方針を明確にすることは社長・幹部の重要な仕事になるでしょう。   “積算・見積もりAIシステム”事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory_smart-factory_00702 AIを活用し「積算・見積もりのドンブリ勘定」からの脱却を実現！ AI活用を通じて“ベテラン社員の働き方改革”を推進！ 積算・見積もり業務の“標準化・脱属人化・技術継承”実践事例とは？ 「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ 見積もり業務の属人化を解消したい 見積もり業務の標準化を図りたい 見積もり業務にAIを活用したい 積算・見積もり業務の“標準化・脱属人化・技術継承”をしたい AI活用を通じてベテラン社員の働き方改革を進めたい   ■オンラインセミナー開催のお知らせ 製造業の為のAI活用戦略！経営者セミナー 製造業の取組事例に学ぶ！製造業経営者が知っておくべきAI活⽤戦略！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   このような方にオススメ AIに関心はあるが、自社の経営・営業にAIを具体的にどう活用できるかを知りたい”製造業経営者” 営業部門がまだまだ属人的で、個々の営業スタッフの経験や勘に依存していると感じている”製造業経営者” 生産技術・生産計画・生産管理を特定の熟練者に依存していてブラックボックス化していると感じている"製造業経営者" 製造現場では匠の技が駆使されていて、AI化・IoT化・ロボット化・デジタル化が進んでいないと感じてる”製造業経営者” 営業管理・生産管理・原価管理等の基幹システムに課題があり、非効率的で改善が必要と感じている”製造業経営者”の方   講座内容 第一講座　AI取組事例講座編 「全国各地で見られる製造業でのAI取組事例」 営業部門でAIを活用し、属人化した営業スキルの標準化に取り組んでいる製造業の事例 見積・設計業務にAIを活用して、見積業務効率化・見積精度UP、設計業務効率化に取り組んでいる製造業の事例 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 生産計画・生産管理にAIを活用して、生産計画作成の自動化・最適化＆生産管理の効率化に取り組んでいる製造業の事例 製造現場でのAI化・IoT化・ロボット化・デジタル化により職人依存体制からの脱却を目指している製造業の事例 経営管理全般でDX化に邁進している製造業の事例 第二講座　AI活用戦略講座編 「製造業経営者が取り組むべきAI活用戦略」 製造業の経営にAIを活用する方法 ”経営者目線”で知っておくべき製造業で実践できる具体的なAI活用とは？ 漠然とした理論・概論ではなく、現場で即使えて実践的なAI導入手順   全てオンラインでの開催となります PCがあればどこでも受講可能です 2022/04/12 (火)13:00~15:00 2022/04/14 (木)13:00~15:00 2022/04/20 (水)13:00~15:00 2022/04/21 (木)13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   Ⅰ．日本におけるDX推進の現状 「なぜDXをしなければならないのか」と考える社長や幹部・従業員は多いかと思います。 「周りが騒いでいるからウチも始めないと」と思いながら取り組み始めている企業も多いかもしれません。 様々なきっかけがあるかと思いますが、その中で「本気で取り組まなければ潰れてしまう」と思って取り組んでいる企業は、どれほどあるでしょうか。 そもそもDXとは、パソコンの導入や情報システムを導入するとった従来のIT化とは異なり、経営判断やビジネスモデルなど様々な判断にIT（デジタルデータ）を活かすという意味でよく定義されます。 毎日のようにTVや新聞、雑誌などでDXが取り上げられている中で、「興味がない」とそっぽを向ける企業はいないでしょう。どの企業もDXを会社方針のどこかに位置づけ、年始に発表したことと思います。 しかし、DXについて理解している方は意外に多くありません。 アイブリッジ社の20代～60代の会社員を対象に実施した「DXに関する調査」によると、DXを理解している人は全体の2割程度にとどまっていることが分かりました。 また、経済産業省が示す「DX推進指標」では、DXの成熟度レベルと特性を表1のように定義し調査を行ったところ、図1に示すようにレベル3を下回る企業が全体の95％程度を占め、DXが進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。   表1. DX推進指標の定性指標における成熟度レベルと特性   図１. DX推進指標の分析結果（出典：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ」）   上記の他、DXを進めるにあたり、理解しないまま、もしくは取り組む意味に疑問を持ちながら実施している企業も多くあるのだと思います。 このコラムでは「なぜDXに取り組むか」の説明より、「ＤＸは取り組まない！」と宣言した場合にどういうことが起こりえるか考えていきましょう。 ブームだからといってわけもわからず中途半端に取り組むのが、コスト面でも従業員のモチベーション面でも一番悪影響を及ぼします。 DXに取り組まないなら「DXしない宣言」＝今のままのアナログ的に行くんだ！と宣言した方がよほど従業員は腹を決めて切り替えができます。 良くないのは、自分の会社がそういう取組で積極的なのかそうでないのかよくわからない状況で、月日が流れていくことです。 DXに取り組むのか取り組まないのか曖昧にせず、まず会社方針を明確にするのが大切なことだと考えています。   Ⅱ．あなたが「DXしない宣言」をした場合に想定できること では、あなたが「DXしない宣言」をした場合、どのようなことが起きるでしょうか。考えていきましょう。 ①2025年の崖問題に直面する 2018年に経済産業省は日本が抱えるIT課題を指摘し、その中でもレガシーシステムから脱却することが急務であることを提言しました。 それを「2025年の崖問題」と言います。 古いシステムはベンダーのサポートが終了すると不都合に対応できなくなるだけでなく、新たにシステムを構築しようとした場合に既存データを取り出せないなどのリスクが発生する可能性があります。 DX化する中で、これまで蓄積してきたデータを活かすことができれば、その段階でそのデータは会社の大切な資産となりますが、DX化しなければその資産を自ら失うことになります。 ②市場に取り残される 「日本の製造業の品質は高い」と評価され、他国に比べて価格帯が少々高くても需要のある時代もかつて存在しましたが、今は一概にはそうとは言えない時代になりました。 それは、GAFAに代表されるアメリカ企業や中国企業は当然ながら、アジアの中でも企業の中には徹底的なDXを進めて（データを活用して）高品質・低価格を実現している企業も多く存在するからです。 日本のお家芸だった職人芸の技術もどんどんロボットに置き換わっていきます。 また、大量で正確なデータからスピーディーに確度の高い経営判断を行う企業が増えていきます。 これまでの５年で皆さんの仕事の仕方はあまり変わらなかったかもしれません。 ただ、これからの５年で以前と変わらなければ、間違いなく市場に取り残されるでしょう。 ③新人・若手が定着しない Paperlogic社の調査によると、2021年2月25日の段階で2021年の新卒社員の43.1%が、企業のDX推進具合を企業選考の基準としていたことが分かりました。 DX推進具合を企業選考の基準とした理由としては「DXに限らず、今後必要になってくる事を積極的に取り入れる会社かどうか見極めるポイントになると考えたから」「社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから」などが挙げられていました。 新型コロナウイルスによって、より社会の変化に敏感になっている学生や若手社員にとって、DXへの姿勢は「この先やっていけるか」を判断する大変重要な要素になるということが分かります。 いかがでしょうか。上記の内容を覆せる大事な信念があれば、「ＤＸしない宣言」はアリだと思います。しかし、株主や従業員、協力会社を説得する材料がないのであれば、きちんとした対応をとる必要があります。 いずれにせよ、まずはＤＸに取り組む/取り組まないの方針を明確にすることは社長・幹部の重要な仕事になるでしょう。   “積算・見積もりAIシステム”事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory_smart-factory_00702 AIを活用し「積算・見積もりのドンブリ勘定」からの脱却を実現！ AI活用を通じて“ベテラン社員の働き方改革”を推進！ 積算・見積もり業務の“標準化・脱属人化・技術継承”実践事例とは？ 「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ 見積もり業務の属人化を解消したい 見積もり業務の標準化を図りたい 見積もり業務にAIを活用したい 積算・見積もり業務の“標準化・脱属人化・技術継承”をしたい AI活用を通じてベテラン社員の働き方改革を進めたい   ■オンラインセミナー開催のお知らせ 製造業の為のAI活用戦略！経営者セミナー 製造業の取組事例に学ぶ！製造業経営者が知っておくべきAI活⽤戦略！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   このような方にオススメ AIに関心はあるが、自社の経営・営業にAIを具体的にどう活用できるかを知りたい”製造業経営者” 営業部門がまだまだ属人的で、個々の営業スタッフの経験や勘に依存していると感じている”製造業経営者” 生産技術・生産計画・生産管理を特定の熟練者に依存していてブラックボックス化していると感じている"製造業経営者" 製造現場では匠の技が駆使されていて、AI化・IoT化・ロボット化・デジタル化が進んでいないと感じてる”製造業経営者” 営業管理・生産管理・原価管理等の基幹システムに課題があり、非効率的で改善が必要と感じている”製造業経営者”の方   講座内容 第一講座　AI取組事例講座編 「全国各地で見られる製造業でのAI取組事例」 営業部門でAIを活用し、属人化した営業スキルの標準化に取り組んでいる製造業の事例 見積・設計業務にAIを活用して、見積業務効率化・見積精度UP、設計業務効率化に取り組んでいる製造業の事例 成功する原価管理システムの業務改善手順と具体的導入プロセス 生産計画・生産管理にAIを活用して、生産計画作成の自動化・最適化＆生産管理の効率化に取り組んでいる製造業の事例 製造現場でのAI化・IoT化・ロボット化・デジタル化により職人依存体制からの脱却を目指している製造業の事例 経営管理全般でDX化に邁進している製造業の事例 第二講座　AI活用戦略講座編 「製造業経営者が取り組むべきAI活用戦略」 製造業の経営にAIを活用する方法 ”経営者目線”で知っておくべき製造業で実践できる具体的なAI活用とは？ 漠然とした理論・概論ではなく、現場で即使えて実践的なAI導入手順   全てオンラインでの開催となります PCがあればどこでも受講可能です 2022/04/12 (火)13:00~15:00 2022/04/14 (木)13:00~15:00 2022/04/20 (水)13:00~15:00 2022/04/21 (木)13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/  

１．第一講座 第1講座は「見積もり業務のAI化を通じて“社長の働き方改革”を実現！」 というテーマで、S株式会社様（以下：S社様）の代表取締役社長S様をゲスト講師にお迎えし、ご講演いただきました。 S社様では2DCADデータを用いた見積もりAIシステムを導入し、属人的な見積もり業務の「標準化・脱属人化・技術継承」を推進しています。 ご紹介いただいた事例のポイントは、“社長自ら”従事していた見積もり業務”にAIシステムを導入した点です。 AIシステムの導入前には、大きく3つの課題がありました。 【課題①】 新規の見積もり作成の際に、「新規の見積もり作成の参考情報」として使用する「過去の類似図面データ」を探す業務の工数過多と属人化 【課題②】 過去の図面データが担当者ごとバラバラに管理されていた 【課題③】 過去の類似図面データを検索した後に実行する積算業務についても、「積算書のフォーマット」が担当者ごとにバラバラとなっており、担当者により積算・見積もりの精度に差が出ていた 上記3つの課題を解決するために、 S社様では「過去の類似図面データ」を素早く検索し、 特定できるAIシステムを導入、 AIシステムの導入と併せて、 積算書のフォーマットも「統一のフォーマット」に揃えることで、 以下のような効果が得られました。 【効果①】 ベテランの勘や経験に依存していた過去の類似図面データの検索スピードアップを実現！ 【効果②】 個別の担当者ごとにバラバラに管理していた過去の図面データを統一管理！ 【効果③】 積算書のフォーマット統一により、新たに作成する見積もりの精度アップ！ 上記のような改善を進めたことで、 社長自らが従事していた見積もり業務の工数が大幅に短縮。 加えて、社長やベテラン担当者以外にも、 比較的経験の浅い担当者が 見積もり業務を行うことが可能に。 結果として、属人的な見積もり業務の 「標準化・脱属人化・技術継承」を 推進することに成功しています。 ２．第二講座 第2講座は「多品種シンク用パネル生産工程のロボット活用と自動化」 というテーマでA（株）の代表取締役社長I様をゲスト講師にお迎えして講話を頂きました。 A社では多品種な複数部品の組み合わせによるパネル生産の自動化形状も材質も違う複数材料を一つのロボットでハンドリング、更に部品形状に合わせた接着材を塗工し自動で貼り付けするシステムを導入しました。 従来では特定の人員が手作業で行っていたパネルの組立作業の自動化に成功し、多品種かつ部品点数多い・更に接着材の塗布と正確な位置への部品貼り付け等、様々な難題をクリアして構築したシステムとなっています。 制御システムはロボット技術が未習熟者でも自力で品種追加可能な制御システムを採用し、ロボットプログラムの難しい知識が無くても扱えるシステムを採用しました。 ロボットへの各ポジションの教示は、タッチパネルへ各位置の座標を入力するだけでロボットが自動で動く様に制御設計し、これにより、部品の取り出しや貼り付け位置・接着剤の塗工パターン等の複雑なロボットへの教示が不要となり、ロボット操作知識が全くない人でも品種追加や微調整作業を可能としました。 成功のポイントは以下です。 ①自動化を成功させる為には、しっかりとした現状分析 ②自動化の課題に対して解決策を模索しテストで評価 ③汎用品で出来ないなら専用品開発 ④ロボット未習熟でも操作できる制御の工夫 ⑤少しでも投資額を抑える工夫   ■ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会にご興味のある経営者様向けに個別説明会を開催しております ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/study/047708   ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会は多品種少量生産型の製造業を営む企業様を対象とした、ものづくりの生産性向上に関する経営研究会です。 国内製造業における人手不足、特に熟練者不足が今後もより進んでいく中、多品種少量生産型の製造業が工場の人手不足を解消し、生産性向上を実現するためのAI化・ロボット化等について、実際の導入・活用事例をもとに研究していきます。 AIを活用した自動化装置や産業用ロボットシステム、その他省力化装置等の研究に加えて、それらを活用した工程改善や人員配置改善、効率化等の人的仕組みの研究までを網羅する研究会です。 最新事例の研究や最先端の工場視察等を通じて、ご参加いただく企業様にとって最適な「スマートファクトリー化」の形を追求していきます。 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/study/047708   １．第一講座 第1講座は「見積もり業務のAI化を通じて“社長の働き方改革”を実現！」 というテーマで、S株式会社様（以下：S社様）の代表取締役社長S様をゲスト講師にお迎えし、ご講演いただきました。 S社様では2DCADデータを用いた見積もりAIシステムを導入し、属人的な見積もり業務の「標準化・脱属人化・技術継承」を推進しています。 ご紹介いただいた事例のポイントは、“社長自ら”従事していた見積もり業務”にAIシステムを導入した点です。 AIシステムの導入前には、大きく3つの課題がありました。 【課題①】 新規の見積もり作成の際に、「新規の見積もり作成の参考情報」として使用する「過去の類似図面データ」を探す業務の工数過多と属人化 【課題②】 過去の図面データが担当者ごとバラバラに管理されていた 【課題③】 過去の類似図面データを検索した後に実行する積算業務についても、「積算書のフォーマット」が担当者ごとにバラバラとなっており、担当者により積算・見積もりの精度に差が出ていた 上記3つの課題を解決するために、 S社様では「過去の類似図面データ」を素早く検索し、 特定できるAIシステムを導入、 AIシステムの導入と併せて、 積算書のフォーマットも「統一のフォーマット」に揃えることで、 以下のような効果が得られました。 【効果①】 ベテランの勘や経験に依存していた過去の類似図面データの検索スピードアップを実現！ 【効果②】 個別の担当者ごとにバラバラに管理していた過去の図面データを統一管理！ 【効果③】 積算書のフォーマット統一により、新たに作成する見積もりの精度アップ！ 上記のような改善を進めたことで、 社長自らが従事していた見積もり業務の工数が大幅に短縮。 加えて、社長やベテラン担当者以外にも、 比較的経験の浅い担当者が 見積もり業務を行うことが可能に。 結果として、属人的な見積もり業務の 「標準化・脱属人化・技術継承」を 推進することに成功しています。 ２．第二講座 第2講座は「多品種シンク用パネル生産工程のロボット活用と自動化」 というテーマでA（株）の代表取締役社長I様をゲスト講師にお迎えして講話を頂きました。 A社では多品種な複数部品の組み合わせによるパネル生産の自動化形状も材質も違う複数材料を一つのロボットでハンドリング、更に部品形状に合わせた接着材を塗工し自動で貼り付けするシステムを導入しました。 従来では特定の人員が手作業で行っていたパネルの組立作業の自動化に成功し、多品種かつ部品点数多い・更に接着材の塗布と正確な位置への部品貼り付け等、様々な難題をクリアして構築したシステムとなっています。 制御システムはロボット技術が未習熟者でも自力で品種追加可能な制御システムを採用し、ロボットプログラムの難しい知識が無くても扱えるシステムを採用しました。 ロボットへの各ポジションの教示は、タッチパネルへ各位置の座標を入力するだけでロボットが自動で動く様に制御設計し、これにより、部品の取り出しや貼り付け位置・接着剤の塗工パターン等の複雑なロボットへの教示が不要となり、ロボット操作知識が全くない人でも品種追加や微調整作業を可能としました。 成功のポイントは以下です。 ①自動化を成功させる為には、しっかりとした現状分析 ②自動化の課題に対して解決策を模索しテストで評価 ③汎用品で出来ないなら専用品開発 ④ロボット未習熟でも操作できる制御の工夫 ⑤少しでも投資額を抑える工夫   ■ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会にご興味のある経営者様向けに個別説明会を開催しております ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/study/047708   ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会は多品種少量生産型の製造業を営む企業様を対象とした、ものづくりの生産性向上に関する経営研究会です。 国内製造業における人手不足、特に熟練者不足が今後もより進んでいく中、多品種少量生産型の製造業が工場の人手不足を解消し、生産性向上を実現するためのAI化・ロボット化等について、実際の導入・活用事例をもとに研究していきます。 AIを活用した自動化装置や産業用ロボットシステム、その他省力化装置等の研究に加えて、それらを活用した工程改善や人員配置改善、効率化等の人的仕組みの研究までを網羅する研究会です。 最新事例の研究や最先端の工場視察等を通じて、ご参加いただく企業様にとって最適な「スマートファクトリー化」の形を追求していきます。 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/study/047708  

ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会とは 多品種少量生産型の製造業を営む企業様を対象とした、ものづくりの生産性向上に関する経営研究会です。 国内製造業における人手不足、特に熟練者不足が今後もより進んでいく中、多品種少量生産型の製造業が工場の人手不足を解消し、生産性向上を実現するためのAI化・ロボット化等について、実際の導入・活用事例をもとに研究していきます。 AIを活用した自動化装置や産業用ロボットシステム、その他省力化装置等の研究に加えて、それらを活用した工程改善や人員配置改善、効率化等の人的仕組みの研究までを網羅する研究会です。 最新事例の研究や最先端の工場視察等を通じて、ご参加いただく企業様にとって最適な「スマートファクトリー化」の形を追求していきます。 このような企業にお勧め 受託型の多品種少量生産で、自動化を上手く進めることができていない企業様 ベテラン依存から脱却できず、若手も採用できていない製造業経営者様 人手不足が深刻化する中で、生産性を高めていきたい製造業経営者様 初めてAI化・デジタル化・ロボット化・自動化等に取り組む製造業経営者様 今後AI化・デジタル化・ロボット化・自動化等を進めていきたい製造業経営者様 工場の視察や最新事例の収集を通じて、最適な自動化の形を模索していきたい企業様 研究会に参加されているのはこんな企業様 従業員規模100名以下の製造業 一品一様の大型制作物を製造している鈑金加工業 ベテラン依存を脱却した部品製造業 24時間の無人稼働を実現した機械加工業 初めて自動化・ロボット化に取り組む樹脂製造業 本研究会でお伝えしたいポイント 知識ゼロ・経験ゼロからでも自動化・ロボット化は可能！ 従業員100名以下の製造業こそ自動化・ロボット化を目指す！ 人的な熟練業務こそ自動化・ロボット化を目指す！ 自動化・ロボット化により付加価値を高める！ 自動化・ロボット化により若手採用を積極的に進める！ 本研究会の理念 日本のものづくりを支える中堅・中小製造業の生産性を飛躍的に向上させて、働きやすい工場にする！ そして、若手社員の業界就業率を高める！ 中堅・中小製造業における現場の「スマートファクトリー化」を通じて、日本のものづくり生産性を世界トップレベルにする！ 1日の講座スケジュール 【遠隔リモート勉強会・リアルな交流会の場合】 1．最新のスマートファクトリー化情報の紹介（ロボット・IoT・AI・AR・VR） 2．最新ノウハウ導入企業の事例紹介 3．参加者同士の情報交換 【視察クリニックの場合】 1．現場視察の見どころ・ポイントの紹介 2．現場視察（ロボット・IoT・AIなどの活用現場の視察） 3．現場視察の振り返り・意見交換会   《無料お試し参加受付中》 https://www.funaisoken.co.jp/study/047708 ファクトリービジネス研究会 スマートファクトリー経営部会とは 多品種少量生産型の製造業を営む企業様を対象とした、ものづくりの生産性向上に関する経営研究会です。 国内製造業における人手不足、特に熟練者不足が今後もより進んでいく中、多品種少量生産型の製造業が工場の人手不足を解消し、生産性向上を実現するためのAI化・ロボット化等について、実際の導入・活用事例をもとに研究していきます。 AIを活用した自動化装置や産業用ロボットシステム、その他省力化装置等の研究に加えて、それらを活用した工程改善や人員配置改善、効率化等の人的仕組みの研究までを網羅する研究会です。 最新事例の研究や最先端の工場視察等を通じて、ご参加いただく企業様にとって最適な「スマートファクトリー化」の形を追求していきます。 このような企業にお勧め 受託型の多品種少量生産で、自動化を上手く進めることができていない企業様 ベテラン依存から脱却できず、若手も採用できていない製造業経営者様 人手不足が深刻化する中で、生産性を高めていきたい製造業経営者様 初めてAI化・デジタル化・ロボット化・自動化等に取り組む製造業経営者様 今後AI化・デジタル化・ロボット化・自動化等を進めていきたい製造業経営者様 工場の視察や最新事例の収集を通じて、最適な自動化の形を模索していきたい企業様 研究会に参加されているのはこんな企業様 従業員規模100名以下の製造業 一品一様の大型制作物を製造している鈑金加工業 ベテラン依存を脱却した部品製造業 24時間の無人稼働を実現した機械加工業 初めて自動化・ロボット化に取り組む樹脂製造業 本研究会でお伝えしたいポイント 知識ゼロ・経験ゼロからでも自動化・ロボット化は可能！ 従業員100名以下の製造業こそ自動化・ロボット化を目指す！ 人的な熟練業務こそ自動化・ロボット化を目指す！ 自動化・ロボット化により付加価値を高める！ 自動化・ロボット化により若手採用を積極的に進める！ 本研究会の理念 日本のものづくりを支える中堅・中小製造業の生産性を飛躍的に向上させて、働きやすい工場にする！ そして、若手社員の業界就業率を高める！ 中堅・中小製造業における現場の「スマートファクトリー化」を通じて、日本のものづくり生産性を世界トップレベルにする！ 1日の講座スケジュール 【遠隔リモート勉強会・リアルな交流会の場合】 1．最新のスマートファクトリー化情報の紹介（ロボット・IoT・AI・AR・VR） 2．最新ノウハウ導入企業の事例紹介 3．参加者同士の情報交換 【視察クリニックの場合】 1．現場視察の見どころ・ポイントの紹介 2．現場視察（ロボット・IoT・AIなどの活用現場の視察） 3．現場視察の振り返り・意見交換会   《無料お試し参加受付中》 https://www.funaisoken.co.jp/study/047708

本コラムでは、ものづくり企業がデジタル化・DXを推進する際の越えなければならない壁の一つ、「導入した取り組みを現場に定着する」方法のポイントについて説明をさせていただきます。 本内容は、中小企業のみならず、どの企業規模の製造業事業者にでも適用できる内容になっています。 １はじめに デジタル化・DXの目的は、「効率化、生産性改善」です。 紙を無くしてペーパーレス化すること、管理システムを導入することあくまで、“方法”でしかなく、“目的”ではありません。 これはデジタル化・DXを進めるマネージャー・リーダー各位がきちんと理解していなければいけないことです。 よくある事例として、最初は目的と方法をきちんと区別して理解しているのですが、目的達成のためにシステムを入れることが決まったタイミング以降、システムを入れることが目的となってしまうことです。 こうなると、現場はシステムを入れる意義が分からないまま、システムに対応することを要求された形となります。 そして、最終的にシステムを入れたけども、目的・意義が不明のままで、現場は使用することを要求されるので、言われたとおりに使うだけ、使い勝手が悪ければ使わなくなり、元の業務運用に戻ってしまい、投資活動が無駄になってしまうことになります。 マネージメント層が現場に期待することは、「導入した仕組・システムを活用して改善活動を自主的に行うこと」です。しかし、そうはなかなかなりません。なぜでしょうか？ 以下の章で、原因について説明をします。   2.原因 現場がシステムを活用してくれない理由は、現場目線で考えると下記の3つに分けることが出来ます。 (1)システムを入れたけど、業務が改善されていない (2)システムを入れたけど、業務量が増えただけ (3)システムを入れたけど、恩恵を受けていない 上記の3点に共通していることは、デジタル化・DXの目的を現場が理解しておらず、現場目線でシステム導入が出来ていないことが原因ということです。一つずつ説明していきます。 まず、(1)システムを入れたけど業務が改善されていないについてです。 現場は、何かしらの改善（主に業務が楽になること）を期待していますが、実際は、記入する帳票が紙記入から、PC入力に変更になっただけの場合がこれにあたります。この場合は、システム設計・導入時に現場を巻き込めておらず、現場に適したシステム設計がされていないことが原因です。 続いて、(2)システムを入れたけど、業務量が増えただけについてです。 例としては、システム運用を開始したものの、不安があるから、しばらくは従来業務と併用し、そのまま、併用が当たり前になってしまった場合や、システムを使用すること自体がとても手間がかかり複雑な場合です。 この場合は、システム運用開始前に運用リスクを想定した操作テストを十分に評価しなかったこと、システムで把握したい項目、達成したいことが不明確であること、現場を巻き込めていないことが原因です。 最後に、(3)システムを入れたけど、恩恵を受けていないについてです。 前述した１．の現場業務改善も恩恵ですが、ここでの恩恵は、システムを活用することで会社全般の業務内容や取り組み活動の精度が向上し、業績・待遇が改善されることを指しています。例えば、現場が入力した製造工数（時間）と材料費から原価を算出し、各製品の利益率を出す。 そして、利益率が低いものは生産をやめ、利益率が高いものを多く製造販売するといった戦略に切り替えることで、現場は、段取り替えの回数が減り、より効率良く製造を行えるようになります。そうすると、残業時間が削減されるといった恩恵を受けることが出来ます。 3.対策 では、どうすれば前述した事態を防ぐことが出来るでしょうか。3つのポイントを下記します。 (1)デジタル化・DXの意義を繰り返し伝えて理解してもらうこと (2)達成したい成果を明確に共有し、達成のために活動すること (3)改善の成果をフィードバックすること (1)は、言うのは簡単ですが、本当に理解しているのかを判定することが難しいです。 そのため、繰り返し伝えることで、刷り込んでいきましょう。そのためには、マネージャー・リーダー各位がデジタル化・DXのメリット・デメリットを理解して、具体例を用いながら現場と会話し、理解を深めてあげることが大切です。 (2)は、デジタル化・DXで何を達成しようとしているのかを明確にして、その成果を得るために改善が必要な業務を定め、成果を得られる仕組み・システムを構築する取り組みを行うということです。 システムは紙の帳票やエクセルと同じ手段の一つです。導入しただけでは、成果は得られません。 (3)は、システム導入後のポイントです。システムを使用することで、出てきた成果を現場と共有することで、取り組んだ成果を実感することが出来、意欲の向上につながります。 そしてその意欲が、次の改善活動の原動力になります。 目的を達成することからスコープをずらさず、成果が見える状態でプロジェクト運営をおこうことが出来れば、きっと導入したシステムは現場に定着し、改善を続けることができるでしょう。 4.対策 今回のコラムでは、デジタル化・DXを例として、実施した改善を現場に定着させ、更には現場が自主的に改善活動を行うようにするためのポイントについて説明させていただきました。本内容を自社の業務改善、成長発展のお役に立てていただきたいです。 また、上記内容の達成に支援が必要な場合は、弊社にお声がけいただければ幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。 ■オンラインセミナー開催のお知らせ 生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ 多品種小ロット生産板金・プレス加工業の為の生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ 属人化した生産・購買・在庫・原価のデータ化で「見える化」改革！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ 本セミナーで学べるポイント 従業員30名～200名以下の板金・プレス・溶接加工業の社長が知っておくべき生産管理・基幹システムが分かる！ ～社長の為の生産管理・基幹システムで「見える化」する具体的な方法が分かります～ 生産管理・基幹システムでデータ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ ～経営や現場が活用できるようにBIを活用してデータ分析をする方法がわかります～ 職人・属人化している生産管理・購買管理・原価管理業務を改善する為の生産管理・基幹システムを導入する方法が分かる！ ～一部の熟練者・職人に依存している業務にシステムを導入・活用する方法が分かります～ 基礎知識や導入経験がない社長でも生産・購買・在庫・原価のデータ化してデータ経営する方法がわかります。 ～生産・購買・在庫・原価をシステムで統合的する方法が良く分からない…そんな社長の為のセミナーです～ 自社のどの業務が改善されるのか具体的に分かる！ ～理論・理屈ではなく、自社の現場で実践できるやり方が分かります～ お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   ■オンラインセミナー開催のお知らせ 多品種少量生産機械加工業のAI＆ロボット活用！社長セミナー マシニングセンタ・NC旋盤・各種加工機等を保有している機械加工業を自動化・省力化・効率化！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ 本セミナーで学べるポイント マシニングセンタ・NC旋盤・各種加工機等を保有する機械加工業のAI＆ロボットが分かる！ ～少数精鋭主義の社長の為のAI＆ロボット活用術が分かります～ 従業員100名以下の多品種少量生産で出来るAI＆ロボットが分かる！ ～大量生産ではなく多品種少量生産に適したAI＆ロボットの導入法が分かります～ 熟練技術・職人的な業務にAI＆ロボット導入する方法が分かる！ ～一部の熟練者・職人に依存している業務にAI＆ロボットを活用する方法が分かります～ 基礎知識や導入経験がない社長でも多品種少量生産AI＆ロボット導入法が分かる！ ～多品種少量生産対応AI＆ロボットは良く分からない…そんな社長の為のセミナーです～ 自社でどんな工程・業務でAI&ロボットが活用できるかが具体的に分かる！ ～理論・理屈ではなく、自社の現場で実践できるやり方が分かります～ お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 本コラム内容にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください！ 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ 無料お申し込みはこちら https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html 本コラムでは、ものづくり企業がデジタル化・DXを推進する際の越えなければならない壁の一つ、「導入した取り組みを現場に定着する」方法のポイントについて説明をさせていただきます。 本内容は、中小企業のみならず、どの企業規模の製造業事業者にでも適用できる内容になっています。 １はじめに デジタル化・DXの目的は、「効率化、生産性改善」です。 紙を無くしてペーパーレス化すること、管理システムを導入することあくまで、“方法”でしかなく、“目的”ではありません。 これはデジタル化・DXを進めるマネージャー・リーダー各位がきちんと理解していなければいけないことです。 よくある事例として、最初は目的と方法をきちんと区別して理解しているのですが、目的達成のためにシステムを入れることが決まったタイミング以降、システムを入れることが目的となってしまうことです。 こうなると、現場はシステムを入れる意義が分からないまま、システムに対応することを要求された形となります。 そして、最終的にシステムを入れたけども、目的・意義が不明のままで、現場は使用することを要求されるので、言われたとおりに使うだけ、使い勝手が悪ければ使わなくなり、元の業務運用に戻ってしまい、投資活動が無駄になってしまうことになります。 マネージメント層が現場に期待することは、「導入した仕組・システムを活用して改善活動を自主的に行うこと」です。しかし、そうはなかなかなりません。なぜでしょうか？ 以下の章で、原因について説明をします。   2.原因 現場がシステムを活用してくれない理由は、現場目線で考えると下記の3つに分けることが出来ます。 (1)システムを入れたけど、業務が改善されていない (2)システムを入れたけど、業務量が増えただけ (3)システムを入れたけど、恩恵を受けていない 上記の3点に共通していることは、デジタル化・DXの目的を現場が理解しておらず、現場目線でシステム導入が出来ていないことが原因ということです。一つずつ説明していきます。 まず、(1)システムを入れたけど業務が改善されていないについてです。 現場は、何かしらの改善（主に業務が楽になること）を期待していますが、実際は、記入する帳票が紙記入から、PC入力に変更になっただけの場合がこれにあたります。この場合は、システム設計・導入時に現場を巻き込めておらず、現場に適したシステム設計がされていないことが原因です。 続いて、(2)システムを入れたけど、業務量が増えただけについてです。 例としては、システム運用を開始したものの、不安があるから、しばらくは従来業務と併用し、そのまま、併用が当たり前になってしまった場合や、システムを使用すること自体がとても手間がかかり複雑な場合です。 この場合は、システム運用開始前に運用リスクを想定した操作テストを十分に評価しなかったこと、システムで把握したい項目、達成したいことが不明確であること、現場を巻き込めていないことが原因です。 最後に、(3)システムを入れたけど、恩恵を受けていないについてです。 前述した１．の現場業務改善も恩恵ですが、ここでの恩恵は、システムを活用することで会社全般の業務内容や取り組み活動の精度が向上し、業績・待遇が改善されることを指しています。例えば、現場が入力した製造工数（時間）と材料費から原価を算出し、各製品の利益率を出す。 そして、利益率が低いものは生産をやめ、利益率が高いものを多く製造販売するといった戦略に切り替えることで、現場は、段取り替えの回数が減り、より効率良く製造を行えるようになります。そうすると、残業時間が削減されるといった恩恵を受けることが出来ます。 3.対策 では、どうすれば前述した事態を防ぐことが出来るでしょうか。3つのポイントを下記します。 (1)デジタル化・DXの意義を繰り返し伝えて理解してもらうこと (2)達成したい成果を明確に共有し、達成のために活動すること (3)改善の成果をフィードバックすること (1)は、言うのは簡単ですが、本当に理解しているのかを判定することが難しいです。 そのため、繰り返し伝えることで、刷り込んでいきましょう。そのためには、マネージャー・リーダー各位がデジタル化・DXのメリット・デメリットを理解して、具体例を用いながら現場と会話し、理解を深めてあげることが大切です。 (2)は、デジタル化・DXで何を達成しようとしているのかを明確にして、その成果を得るために改善が必要な業務を定め、成果を得られる仕組み・システムを構築する取り組みを行うということです。 システムは紙の帳票やエクセルと同じ手段の一つです。導入しただけでは、成果は得られません。 (3)は、システム導入後のポイントです。システムを使用することで、出てきた成果を現場と共有することで、取り組んだ成果を実感することが出来、意欲の向上につながります。 そしてその意欲が、次の改善活動の原動力になります。 目的を達成することからスコープをずらさず、成果が見える状態でプロジェクト運営をおこうことが出来れば、きっと導入したシステムは現場に定着し、改善を続けることができるでしょう。 4.対策 今回のコラムでは、デジタル化・DXを例として、実施した改善を現場に定着させ、更には現場が自主的に改善活動を行うようにするためのポイントについて説明させていただきました。本内容を自社の業務改善、成長発展のお役に立てていただきたいです。 また、上記内容の達成に支援が必要な場合は、弊社にお声がけいただければ幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。 ■オンラインセミナー開催のお知らせ 生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ 多品種小ロット生産板金・プレス加工業の為の生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ 属人化した生産・購買・在庫・原価のデータ化で「見える化」改革！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ 本セミナーで学べるポイント 従業員30名～200名以下の板金・プレス・溶接加工業の社長が知っておくべき生産管理・基幹システムが分かる！ ～社長の為の生産管理・基幹システムで「見える化」する具体的な方法が分かります～ 生産管理・基幹システムでデータ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ ～経営や現場が活用できるようにBIを活用してデータ分析をする方法がわかります～ 職人・属人化している生産管理・購買管理・原価管理業務を改善する為の生産管理・基幹システムを導入する方法が分かる！ ～一部の熟練者・職人に依存している業務にシステムを導入・活用する方法が分かります～ 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1.はじめに 本コラムでは、中小企業・零細企業の製造業企業が、昨今のデジタル化・DX化に対応する必要性とデジタル化・DX推進に必要なマインドについて説明をします。 現在押し寄せてきているデジタル化・DXの波の大きさは、過去のIT化の波と比べてもとても大きいものです。これまで、何とか波を乗り越えてきた企業にとってもこの波はやり過ごすことは難易度が高い状況です。それはなぜでしょうか？ その理由は2つあります。 1つ目は、今回のデジタル化・DXの大きな流れの背景にある社会的な原因。 2つ目は、デジタル化が一般生活の至る所に入り込み、現在の私たちの暮らしを土台から支えており、使えないとトラブルになる程、必要不可欠なツールになったためです。 上記の理由について詳細は後述するとして、今回の波に応じず、デジタル化・DXに取り組まずにそのままにすると、生産自体は続けられたとしても、最悪の場合、関係会社とのITレベル・リテラシーレベルに乖離が発生し、関係を継続出来なくなる可能性があります。 以下の章で、上記の詳細とデジタル化・DX推進に必要なマインドについて説明をします。 2.2つの理由 はじめに挙げた2つの理由について説明をします。 まず、1つ目の理由「今回のデジタル化・DXの大きな流れの背景にある社会的な原因」の中で、代表的な原因を下記します。 少子化による国内労働力の奪い合い SGDsによる環境資源保護取り組みを評価する高まり ブラック企業問題の是正 労働生産性の向上取り組み 以上のような、従来であれば意識していなかった事象が当たり前になってきており、それに対応するには、今までの当たり前から脱却する必要があります。人手に頼った対策では限界があり、それ以外の力・ツールを使用する必要があります。 次に2つ目の理由「デジタル化が一般生活の至る所に入り込み、現在の私たちの暮らしを土台から支えており、使えないと不便を感じる程、必要不可欠なツールになった」についてです。 デジタルネイティブ・Ｚ世代と呼ばれる世代が誕生している事からも、デジタル技術は、私たちの生活の一部になっています。そのため、デジタル技術の活用前提で、物事を改善する必要があります。もちろん、従来の知恵・工夫で改善することは今後も必要ですが、デジタル技術・デジタルツールを使用することを同じレベルで最初から考えることが当たり前になってきています。 このように、今までの「数十年の間、当たり前に持っていた考え・価値観」が今後は、その前提から変わることから、当たり前ではなくなることが予想されます。 3.これからの当たり前 仕事で例えますと、今まで書面上で確認していた指示書や注文書等が、ペーパーレス化技術により、ディスプレイ上に表示されて、印刷は一切されないことが主流になります。紙に印刷して保管することが、最も安心とされていたことが、データ化して、クラウドに保存したほうが、偽造・紛失のリスクを無くせるからより安心と考える時代になってくるのです。そうなると、書類の郵送やFAXは、相対的に信頼性が低下し、使われなくなっていき、電子帳票やEDIが主流になります。そうすると、FAXしか使えない会社との取引は中止するといったことも考えられます。 若干飛躍した話になりますが、デジタル化が進むと、利便性を高めるため、色々なところで標準化・規格化が行われて行きます。そうすると、デジタル化を進めている企業間で情報のやり取りが共通化される一方、デジタル化に対応をしない企業は少数派になり、不便な企業とみなされ、淘汰されていくかもしれません。また、これからの若年層はデジタル化に取り組んでいない企業には応募しないといった情報があります。そうすると、人材の確保にも苦戦することになり、いくら良い製品を作っていたとしても、今後、生き残れない可能性が高まります。 4.デジタル化・DXに必要なマインド では、自社でデジタル化・DXを推進するにはどうしたらよいでしょうか？ この点については、以下の必須ポイントがあります。 経営者自身がデジタル化・DXを自社がメインで推進することを決心する 将来の目的・目標を明確にする デジタルシステムは、目的・目標を達成するためのツールであり、導入がゴールではないことを認識する ベンダー等の協力会社に任せっきりしない 情報収集や相談に、ITコンサルタントやシステムベンダーを積極的に活用することはよいことですが、彼らが自社の業務を改善し、目的・目標を達成してくれるわけではありません。彼らと協力しながら、自社がメインとなって推進し、目的・目標を達成する覚悟が必要なマインドです。 5.まとめ 今回のコラムでは、製造業を生業とする、中小企業・零細企業がデジタル化・DXに取り組む必要性とその推進、達成に必要なマインドについて説明をさせていただきました。現在のデジタル化・Dの勢いは凄まじく、時流と呼べるほどの流れです。今回のデジタル化・DXに必要なマインドを覚えていただき、自社の業務改善、成長発展のお役に立てていただけたら、幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。   ■従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上” 最新事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でDX活用について診断致します！ 無料お申し込みはこちら https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html 1.はじめに 本コラムでは、中小企業・零細企業の製造業企業が、昨今のデジタル化・DX化に対応する必要性とデジタル化・DX推進に必要なマインドについて説明をします。 現在押し寄せてきているデジタル化・DXの波の大きさは、過去のIT化の波と比べてもとても大きいものです。これまで、何とか波を乗り越えてきた企業にとってもこの波はやり過ごすことは難易度が高い状況です。それはなぜでしょうか？ その理由は2つあります。 1つ目は、今回のデジタル化・DXの大きな流れの背景にある社会的な原因。 2つ目は、デジタル化が一般生活の至る所に入り込み、現在の私たちの暮らしを土台から支えており、使えないとトラブルになる程、必要不可欠なツールになったためです。 上記の理由について詳細は後述するとして、今回の波に応じず、デジタル化・DXに取り組まずにそのままにすると、生産自体は続けられたとしても、最悪の場合、関係会社とのITレベル・リテラシーレベルに乖離が発生し、関係を継続出来なくなる可能性があります。 以下の章で、上記の詳細とデジタル化・DX推進に必要なマインドについて説明をします。 2.2つの理由 はじめに挙げた2つの理由について説明をします。 まず、1つ目の理由「今回のデジタル化・DXの大きな流れの背景にある社会的な原因」の中で、代表的な原因を下記します。 少子化による国内労働力の奪い合い SGDsによる環境資源保護取り組みを評価する高まり ブラック企業問題の是正 労働生産性の向上取り組み 以上のような、従来であれば意識していなかった事象が当たり前になってきており、それに対応するには、今までの当たり前から脱却する必要があります。人手に頼った対策では限界があり、それ以外の力・ツールを使用する必要があります。 次に2つ目の理由「デジタル化が一般生活の至る所に入り込み、現在の私たちの暮らしを土台から支えており、使えないと不便を感じる程、必要不可欠なツールになった」についてです。 デジタルネイティブ・Ｚ世代と呼ばれる世代が誕生している事からも、デジタル技術は、私たちの生活の一部になっています。そのため、デジタル技術の活用前提で、物事を改善する必要があります。もちろん、従来の知恵・工夫で改善することは今後も必要ですが、デジタル技術・デジタルツールを使用することを同じレベルで最初から考えることが当たり前になってきています。 このように、今までの「数十年の間、当たり前に持っていた考え・価値観」が今後は、その前提から変わることから、当たり前ではなくなることが予想されます。 3.これからの当たり前 仕事で例えますと、今まで書面上で確認していた指示書や注文書等が、ペーパーレス化技術により、ディスプレイ上に表示されて、印刷は一切されないことが主流になります。紙に印刷して保管することが、最も安心とされていたことが、データ化して、クラウドに保存したほうが、偽造・紛失のリスクを無くせるからより安心と考える時代になってくるのです。そうなると、書類の郵送やFAXは、相対的に信頼性が低下し、使われなくなっていき、電子帳票やEDIが主流になります。そうすると、FAXしか使えない会社との取引は中止するといったことも考えられます。 若干飛躍した話になりますが、デジタル化が進むと、利便性を高めるため、色々なところで標準化・規格化が行われて行きます。そうすると、デジタル化を進めている企業間で情報のやり取りが共通化される一方、デジタル化に対応をしない企業は少数派になり、不便な企業とみなされ、淘汰されていくかもしれません。また、これからの若年層はデジタル化に取り組んでいない企業には応募しないといった情報があります。そうすると、人材の確保にも苦戦することになり、いくら良い製品を作っていたとしても、今後、生き残れない可能性が高まります。 4.デジタル化・DXに必要なマインド では、自社でデジタル化・DXを推進するにはどうしたらよいでしょうか？ この点については、以下の必須ポイントがあります。 経営者自身がデジタル化・DXを自社がメインで推進することを決心する 将来の目的・目標を明確にする デジタルシステムは、目的・目標を達成するためのツールであり、導入がゴールではないことを認識する ベンダー等の協力会社に任せっきりしない 情報収集や相談に、ITコンサルタントやシステムベンダーを積極的に活用することはよいことですが、彼らが自社の業務を改善し、目的・目標を達成してくれるわけではありません。彼らと協力しながら、自社がメインとなって推進し、目的・目標を達成する覚悟が必要なマインドです。 5.まとめ 今回のコラムでは、製造業を生業とする、中小企業・零細企業がデジタル化・DXに取り組む必要性とその推進、達成に必要なマインドについて説明をさせていただきました。現在のデジタル化・Dの勢いは凄まじく、時流と呼べるほどの流れです。今回のデジタル化・DXに必要なマインドを覚えていただき、自社の業務改善、成長発展のお役に立てていただけたら、幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。   ■従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上” 最新事例解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でDX活用について診断致します！ 無料お申し込みはこちら https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html

今、世界ではAIやIoTなど様々な方法でDX化が加速しています。遅れていると言われている日本も例外ではなく、今後さらに加速することが予想されています。このDX化に伴い、これからのビジネスを引っ張っていくデジタルネイティブ層、いわゆる「Z世代」に注目が集まっています。 Z世代とは、1990年代後半から2000年代前半に生まれた世代のことで、現在20～27歳を指します。Z世代が生まれた頃は、すでにインターネットが広く利用されており、デジタルネイティブでありSNSネイティブという特徴を持っています。 2023年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生467名を対象とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に関するアンケート調査（就職情報サービス会社学情）によると就職活動において、「企業がDXを推進していることを知ると志望度が上がりますか?」と聞いたところ、49.6%が「志望度が上がる」「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答し、約半数の学生がDXに取り組む企業に好感を持っているという結果が得られました。 また、就職活動において、企業のDXに関する取り組みを「意識する」と回答した学生は35.1%に上り、「デジタル強化は不可欠だと思う」「企業がDX推進にどのように取り組んでいるかを知ることで、企業がどの事業分野を強化しようとしているか推し量れると思う」といった声が寄せられるなど、関心の高さが伺える結果が発表されています。 企業にとって、DXとはデジタル活用によるビジネス変革だけを意味せず、もはや人材確保の面でも、重要な戦略となっています。上記のアンケートは新卒のみのアンケート結果ですが、これは中途採用市場に同様のアンケートを行っても同じ傾向の結果となるでしょう。いずれにせよ、あと５年もすれば転職市場もZ世代がメインになり、この傾向が変わる可能性は低く、より強い傾向が出るようになるでしょう。 新卒転職市場では、デジタルを積極的に活用しない企業（アナログな方法から抜けだせない企業）は魅力がなく、優秀な人材は集まらないようになっていきます。逆にDXに積極的に取り組む企業にはデジタルに関心がある優秀な人材が集まりやすく、さらにDX化が促されているという好循環が生まれていきます。 今、巷ではDXという言葉がブームになっていますが、Z世代からすると意味が分からないかもしれません。彼らにとってデジタルは身近なものであって、それが当たり前だからです。もしかしたら、彼らからすれば日本のアナログ的な仕事の仕方は理解できないものになるかもしれません。 しかし、それはとても重要な気付きであり、日本は彼らの感覚をなくさせてはいけません。 これまでの企業の既存のやり方に彼らを染めてはいけません。Z世代は、これまでの新卒以上に企業の将来を担う大きな人財となりうる可能性を秘めています。 その一方で、現代のビジネスパーソンの意識もコロナをきっかけに大きく変わりました。 デジタル化自体が低調な日本において、踏ん切りがつかなかったデジタル化に踏み切るきっかけとなりました。そう言った意味でコロナは日本のビジネスの在り方に大きな爪痕を残していきました。コロナはいずれ収束していき、我々の生活も外目からはコロナ前に戻るでしょう。しかし、絶対に戻らないものがあります。 それは「人の意識です」。 コロナ禍のDXブームにより、デジタルを活用することによって、よりたくさんの業務が軽減されることが我々に深く意識づけられました。「デジタル化すれば、目の前の作業があっという間に終わるかもしれない。もっと効率的になるかもしれない」ということをより多くのビジネスパーソンが意識するようになったと思います。この意識がコロナ前に戻ることはありません。自社の業務がアナログ的でムダな労力を求め続けられるのであれば、転職を検討するというビジネスパーソンも多くなっていくでしょう。これから就職するZ世代にしろ、今のビジネスパーソンにしろ「企業がDXに取り組むことは大前提」となっています。企業にとっては規模を問わず、DXでもデジタル化でも取り組まないという選択はすでにありません。 人財が集まらなければ、会社は衰退していきます。 DXはブームではなく、取り組むことが当たり前の時代に今後は間違いなくなっていきます。 ５年前と今と比較して、業務の仕方が変わっていない企業は多いと思いますが、今と５年後を比較して、業務の仕方が変わっていない企業が今後発展していくことは難しいことが考えられます。 ■無料ダウンロードレポートのご案内 中小製造業経営者様向けに無料ダウンロードレポートをご用意しております。 “2025年崖レポートから始まったDX～コロナ禍で起こったことを徹底解説”と題して、製造業におけるDXの基本、及びコロナウィルスとの関係性を解説しております。 是非、ダウンロードして頂き貴社の経営にお役立て下さい。   この1冊で製造業におけるDXの基本とコロナの関係性が分かる！ ※製造業限定（製造業以外の企業・団体からのダウンロードについては、お断りさせていただく場合がございます。） 2018年経済産業省DXレポート【2025年の崖】問題 DX（Digital Transformation）とは何か？ コロナ禍で起きたこととDXの本質～働き方改革とDX 上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/ ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でDX活用について診断致します！ DX活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ DXで工数を削減したい・・・ DXで生産性を向上させたい・・・ 何から手を付けていいか分からない・・・ デジタルに強い人材がいない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい DXについて相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html 今、世界ではAIやIoTなど様々な方法でDX化が加速しています。遅れていると言われている日本も例外ではなく、今後さらに加速することが予想されています。このDX化に伴い、これからのビジネスを引っ張っていくデジタルネイティブ層、いわゆる「Z世代」に注目が集まっています。 Z世代とは、1990年代後半から2000年代前半に生まれた世代のことで、現在20～27歳を指します。Z世代が生まれた頃は、すでにインターネットが広く利用されており、デジタルネイティブでありSNSネイティブという特徴を持っています。 2023年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生467名を対象とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に関するアンケート調査（就職情報サービス会社学情）によると就職活動において、「企業がDXを推進していることを知ると志望度が上がりますか?」と聞いたところ、49.6%が「志望度が上がる」「どちらかと言えば志望度が上がる」と回答し、約半数の学生がDXに取り組む企業に好感を持っているという結果が得られました。 また、就職活動において、企業のDXに関する取り組みを「意識する」と回答した学生は35.1%に上り、「デジタル強化は不可欠だと思う」「企業がDX推進にどのように取り組んでいるかを知ることで、企業がどの事業分野を強化しようとしているか推し量れると思う」といった声が寄せられるなど、関心の高さが伺える結果が発表されています。 企業にとって、DXとはデジタル活用によるビジネス変革だけを意味せず、もはや人材確保の面でも、重要な戦略となっています。上記のアンケートは新卒のみのアンケート結果ですが、これは中途採用市場に同様のアンケートを行っても同じ傾向の結果となるでしょう。いずれにせよ、あと５年もすれば転職市場もZ世代がメインになり、この傾向が変わる可能性は低く、より強い傾向が出るようになるでしょう。 新卒転職市場では、デジタルを積極的に活用しない企業（アナログな方法から抜けだせない企業）は魅力がなく、優秀な人材は集まらないようになっていきます。逆にDXに積極的に取り組む企業にはデジタルに関心がある優秀な人材が集まりやすく、さらにDX化が促されているという好循環が生まれていきます。 今、巷ではDXという言葉がブームになっていますが、Z世代からすると意味が分からないかもしれません。彼らにとってデジタルは身近なものであって、それが当たり前だからです。もしかしたら、彼らからすれば日本のアナログ的な仕事の仕方は理解できないものになるかもしれません。 しかし、それはとても重要な気付きであり、日本は彼らの感覚をなくさせてはいけません。 これまでの企業の既存のやり方に彼らを染めてはいけません。Z世代は、これまでの新卒以上に企業の将来を担う大きな人財となりうる可能性を秘めています。 その一方で、現代のビジネスパーソンの意識もコロナをきっかけに大きく変わりました。 デジタル化自体が低調な日本において、踏ん切りがつかなかったデジタル化に踏み切るきっかけとなりました。そう言った意味でコロナは日本のビジネスの在り方に大きな爪痕を残していきました。コロナはいずれ収束していき、我々の生活も外目からはコロナ前に戻るでしょう。しかし、絶対に戻らないものがあります。 それは「人の意識です」。 コロナ禍のDXブームにより、デジタルを活用することによって、よりたくさんの業務が軽減されることが我々に深く意識づけられました。「デジタル化すれば、目の前の作業があっという間に終わるかもしれない。もっと効率的になるかもしれない」ということをより多くのビジネスパーソンが意識するようになったと思います。この意識がコロナ前に戻ることはありません。自社の業務がアナログ的でムダな労力を求め続けられるのであれば、転職を検討するというビジネスパーソンも多くなっていくでしょう。これから就職するZ世代にしろ、今のビジネスパーソンにしろ「企業がDXに取り組むことは大前提」となっています。企業にとっては規模を問わず、DXでもデジタル化でも取り組まないという選択はすでにありません。 人財が集まらなければ、会社は衰退していきます。 DXはブームではなく、取り組むことが当たり前の時代に今後は間違いなくなっていきます。 ５年前と今と比較して、業務の仕方が変わっていない企業は多いと思いますが、今と５年後を比較して、業務の仕方が変わっていない企業が今後発展していくことは難しいことが考えられます。 ■無料ダウンロードレポートのご案内 中小製造業経営者様向けに無料ダウンロードレポートをご用意しております。 “2025年崖レポートから始まったDX～コロナ禍で起こったことを徹底解説”と題して、製造業におけるDXの基本、及びコロナウィルスとの関係性を解説しております。 是非、ダウンロードして頂き貴社の経営にお役立て下さい。   この1冊で製造業におけるDXの基本とコロナの関係性が分かる！ ※製造業限定（製造業以外の企業・団体からのダウンロードについては、お断りさせていただく場合がございます。） 2018年経済産業省DXレポート【2025年の崖】問題 DX（Digital Transformation）とは何か？ コロナ禍で起きたこととDXの本質～働き方改革とDX 上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/ ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でDX活用について診断致します！ DX活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ DXで工数を削減したい・・・ DXで生産性を向上させたい・・・ 何から手を付けていいか分からない・・・ デジタルに強い人材がいない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい DXについて相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html

はじめに 現場には様々な帳票、チェックシートが溢れています。 日報、作業標準、点検チェックシート、設備故障記録、作業実績表、等、、、 これらの帳票、及びチェックシートをデジタル化、ペーパーレス化することで工数を削減、及び生産性を向上させた事例をご紹介致します。 CASE１：「作業日報をデジタル化して工数を削減した事例」 A県で樹脂加工品を製造しているA社では紙の作業日報にその日の出来高を手書きで記入していました。現場作業者は紙への記入に加え、現場PCにその数量を入力する、という作業も行っています。 さらに、その記録された実績は事務員により紙とPC入力の間違いが無いかの確認が行われ、ムダな工数が発生していました。 また、生産管理担当者は前日実績を翌日の生産計画に反映するため、朝早く出勤し各ラインから日報の実績をかき集め、生産計画を立案する、というような業務が行われていました。 そこでこのA社では作業日報兼実績記録表をタブレット入力しデジタル化することで工数の削減を目指しました。 作業員は実績をタブレットに入力することで紙とPCへの二重の実績記録作業から解放されました。 さらに、このタブレットに入力された実績は自動でシステムと連携し入力されるため、事務員によるムダな確認作業も不要となりました。 さらに、毎朝生産管理担当者がかき集めていた実績は、作業員がタブレットによりデジタルデータとして入力しているため、現場から紙を集めて数字抽出し実績を集計する、という手間が無くなったため、毎朝の実績収集に掛けていた時間が丸々削減できる結果となりました。 このタブレットにより入力された実績はデジタルデータのため、例えば上記のように生産計画立案のためのデータであり、 ラインごと、担当者ごとの生産性が分かるようになり現場改善のデータとして活用できる リアルタイムで実績が把握できるので都度現場確認しなくても工程進捗が確認できる 等、今後様々な活用方法が期待されます。 CASE2：「故障記録をデジタル化して生産性を向上した事例」 B県で金属加工を行っているB社では設備故障が頻発し生産性が低下している、という課題をもっていました。 設備故障の記録は現場作業者により紙の故障記録に手書きで記録されていました。 その手書きの記録は管理者が1件1件Excelに入力しています。 しかし、このExcelに入力されたデータは、特に活用されておらず、ただ履歴が溜まっているだけ、という状態となっていました。 さらに、その履歴から故障箇所や故障内容の分析をしようとしても、作業者による書き方の違いで、データ分析が上手くいかず、故障が多く発生している箇所や故障内容の原因を突き止めることができない、よって故障が頻発する、という悪循環に陥っていました。 そこでB社では故障記録をタブレット入力しデジタル化することで故障低減を目的とするデジタル化を推進しました。 故障個所や故障内容について区分を決めてリストから選択して作業者に入力させることで、作業者の書き方による違いを無くし、故障履歴から正確に箇所や内容を特定できるようにしました。 さらに、故障データを自動でグラフ化するシステムを採用し、管理者がわざわざExcelデータを集計してグラフ化・分析しなくても、すぐに欲しい情報が見えるな仕組みとすることで、どの設備のどの箇所のどんな故障が生産性を下げている原因なのか、を見えるようにしました。 それにより、設備故障が大幅に削減され生産性が工場した事例になります。 おわりに 以上、現場の帳票をデジタル化、ペーパーレス化して「工数の削減」と「生産性を向上」させた事例について解説をさせていただきました。 最後までお読みいただきありがとうございました。 AIやデジタル技術を活用した「工場のAI・デジタル化」に関する事例を以下のレポート内でご紹介しております。 中堅・中小製造業 経営者様向け　“工場のAI・デジタル化”最新事例解説レポート   上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/201208/ ■オンラインセミナー開催のお知らせ 生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ 【このような方にオススメ】 従業員30名～200名の板金・プレス・溶接加工業の社長様 人手の掛かる作業や二重三重の生産管理・購買管理・原価管理業務が多い板金・プレス・溶接加工業の社長様 工程毎の工数、製品毎の原価等を把握し現場改善を進めたいがどのようにはじめたら良いか分からない社長様 生産管理・基幹システムを入れ替えて効率を上げたいが、どのように始めれば良いか分からない社長様 職人・属人化している生産管理・購買管理・原価管理業務が多い板金・プレス・溶接加工業の社長様 【開催日程】 全てオンライン開催となります 2022/02/22 (火)　13:00~15:00 2022/02/24 (木)　13:00~15:00 2022/03/01 (火)　13:00~15:00 2022/03/03 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html   [sc name="ai-digital"][/sc] はじめに 現場には様々な帳票、チェックシートが溢れています。 日報、作業標準、点検チェックシート、設備故障記録、作業実績表、等、、、 これらの帳票、及びチェックシートをデジタル化、ペーパーレス化することで工数を削減、及び生産性を向上させた事例をご紹介致します。 CASE１：「作業日報をデジタル化して工数を削減した事例」 A県で樹脂加工品を製造しているA社では紙の作業日報にその日の出来高を手書きで記入していました。現場作業者は紙への記入に加え、現場PCにその数量を入力する、という作業も行っています。 さらに、その記録された実績は事務員により紙とPC入力の間違いが無いかの確認が行われ、ムダな工数が発生していました。 また、生産管理担当者は前日実績を翌日の生産計画に反映するため、朝早く出勤し各ラインから日報の実績をかき集め、生産計画を立案する、というような業務が行われていました。 そこでこのA社では作業日報兼実績記録表をタブレット入力しデジタル化することで工数の削減を目指しました。 作業員は実績をタブレットに入力することで紙とPCへの二重の実績記録作業から解放されました。 さらに、このタブレットに入力された実績は自動でシステムと連携し入力されるため、事務員によるムダな確認作業も不要となりました。 さらに、毎朝生産管理担当者がかき集めていた実績は、作業員がタブレットによりデジタルデータとして入力しているため、現場から紙を集めて数字抽出し実績を集計する、という手間が無くなったため、毎朝の実績収集に掛けていた時間が丸々削減できる結果となりました。 このタブレットにより入力された実績はデジタルデータのため、例えば上記のように生産計画立案のためのデータであり、 ラインごと、担当者ごとの生産性が分かるようになり現場改善のデータとして活用できる リアルタイムで実績が把握できるので都度現場確認しなくても工程進捗が確認できる 等、今後様々な活用方法が期待されます。 CASE2：「故障記録をデジタル化して生産性を向上した事例」 B県で金属加工を行っているB社では設備故障が頻発し生産性が低下している、という課題をもっていました。 設備故障の記録は現場作業者により紙の故障記録に手書きで記録されていました。 その手書きの記録は管理者が1件1件Excelに入力しています。 しかし、このExcelに入力されたデータは、特に活用されておらず、ただ履歴が溜まっているだけ、という状態となっていました。 さらに、その履歴から故障箇所や故障内容の分析をしようとしても、作業者による書き方の違いで、データ分析が上手くいかず、故障が多く発生している箇所や故障内容の原因を突き止めることができない、よって故障が頻発する、という悪循環に陥っていました。 そこでB社では故障記録をタブレット入力しデジタル化することで故障低減を目的とするデジタル化を推進しました。 故障個所や故障内容について区分を決めてリストから選択して作業者に入力させることで、作業者の書き方による違いを無くし、故障履歴から正確に箇所や内容を特定できるようにしました。 さらに、故障データを自動でグラフ化するシステムを採用し、管理者がわざわざExcelデータを集計してグラフ化・分析しなくても、すぐに欲しい情報が見えるな仕組みとすることで、どの設備のどの箇所のどんな故障が生産性を下げている原因なのか、を見えるようにしました。 それにより、設備故障が大幅に削減され生産性が工場した事例になります。 おわりに 以上、現場の帳票をデジタル化、ペーパーレス化して「工数の削減」と「生産性を向上」させた事例について解説をさせていただきました。 最後までお読みいただきありがとうございました。 AIやデジタル技術を活用した「工場のAI・デジタル化」に関する事例を以下のレポート内でご紹介しております。 中堅・中小製造業 経営者様向け　“工場のAI・デジタル化”最新事例解説レポート   上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/201208/ ■オンラインセミナー開催のお知らせ 生産管理・基幹システム”革命セミナー”2022！ ▼セミナーお申し込みはこちら▼ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ 【このような方にオススメ】 従業員30名～200名の板金・プレス・溶接加工業の社長様 人手の掛かる作業や二重三重の生産管理・購買管理・原価管理業務が多い板金・プレス・溶接加工業の社長様 工程毎の工数、製品毎の原価等を把握し現場改善を進めたいがどのようにはじめたら良いか分からない社長様 生産管理・基幹システムを入れ替えて効率を上げたいが、どのように始めれば良いか分からない社長様 職人・属人化している生産管理・購買管理・原価管理業務が多い板金・プレス・溶接加工業の社長様 【開催日程】 全てオンライン開催となります 2022/02/22 (火)　13:00~15:00 2022/02/24 (木)　13:00~15:00 2022/03/01 (火)　13:00~15:00 2022/03/03 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/   ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html   [sc name="ai-digital"][/sc]

今回は、製造業におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の最新事例についてお伝えさせていただきます。 ▼最新事例レポート！！ 従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上”最新事例解説レポート https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 今回ご紹介するのは、メーカーにおけるデジタル技術を活用した“営業&設計部門の生産性向上”に関する最新事例です 最新事例サマリー 営業担当者の提案と設計担当者の工数削減をデジタルがサポート Before（システム導入前の状態と主な課題） 顧客との商談を経て、営業担当者から設計部へ「顧客提案用のCAD図面を作ってほしい」という要望が頻発。 設計部は本業である「受注後」の詳細設計業務へ注力できないという状況に。 全体として受注に繋がらない案件も多く、失注したら設計担当者の工数がそのままマイナス（赤字）となっていた。 After（システム導入後の主な課題解決効果） CADを使えない営業担当者でも顧客との商談中に必要情報を入力することで、その場で顧客提案用のCAD図面を自動作成できるシステムを導入。 結果として、設計部の業務負担が激減。設計担当者は空いた時間で「より付加価値の高い詳細設計業務」に集中できるようになった。 取り組みのポイント ▼営業担当者 「CAD図面の作成依頼⇒顧客へCAD図面を提示する」までの時間を 「1週間以上⇒数分間」へ大幅に短縮！ ▼設計担当者 失注リスクのある「受注前」の設計業務の工数を大幅カット &「受注後」の詳細設計業務へリソースを集中 ⇒設計担当者の付加価値アップを実現！ ⇒たった1種類のシステムが、営業&設計部門の生産性向上に貢献！ 以下の無料ダウンロードレポートでは、本メルマガ・コラムの内容をより詳しく解説しています。是非、ダウンロードして頂き貴社の経営にお役立てください。 ▼最新事例レポート！！ 従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上”最新事例解説レポート 上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 その他事例レポート一覧はこちら https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/ 無料オンライン診断サービスのご案内 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html いつも当メルマガ・コラムをご愛読いただきありがとうございます。 今回は、製造業におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の最新事例についてお伝えさせていただきます。 ▼最新事例レポート！！ 従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上”最新事例解説レポート https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 今回ご紹介するのは、メーカーにおけるデジタル技術を活用した“営業&設計部門の生産性向上”に関する最新事例です 最新事例サマリー 営業担当者の提案と設計担当者の工数削減をデジタルがサポート Before（システム導入前の状態と主な課題） 顧客との商談を経て、営業担当者から設計部へ「顧客提案用のCAD図面を作ってほしい」という要望が頻発。 設計部は本業である「受注後」の詳細設計業務へ注力できないという状況に。 全体として受注に繋がらない案件も多く、失注したら設計担当者の工数がそのままマイナス（赤字）となっていた。 After（システム導入後の主な課題解決効果） CADを使えない営業担当者でも顧客との商談中に必要情報を入力することで、その場で顧客提案用のCAD図面を自動作成できるシステムを導入。 結果として、設計部の業務負担が激減。設計担当者は空いた時間で「より付加価値の高い詳細設計業務」に集中できるようになった。 取り組みのポイント ▼営業担当者 「CAD図面の作成依頼⇒顧客へCAD図面を提示する」までの時間を 「1週間以上⇒数分間」へ大幅に短縮！ ▼設計担当者 失注リスクのある「受注前」の設計業務の工数を大幅カット &「受注後」の詳細設計業務へリソースを集中 ⇒設計担当者の付加価値アップを実現！ ⇒たった1種類のシステムが、営業&設計部門の生産性向上に貢献！ 以下の無料ダウンロードレポートでは、本メルマガ・コラムの内容をより詳しく解説しています。是非、ダウンロードして頂き貴社の経営にお役立てください。 ▼最新事例レポート！！ 従業員数30～300名規模のメーカー経営者様向け“営業&設計部門の生産性向上”最新事例解説レポート 上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00262 その他事例レポート一覧はこちら https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/ 無料オンライン診断サービスのご案内 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html

1.IT導入補助金の採択率 2017年から経済産業省監修のもと始まったIT導入補助金ですが、ものづくり補助金や小規模事業者補助金と異なり、2020年までは採択率が公表されていませんでした。しかし、最近この点について改善され、2021年8月31日の第二次採択発表からは交付決定事業者情報が公表されています。 データをまとめると、1次・2次の通算採択率は58.4％であることがわかります。2021年10月12日現在では、上記データしか公表されていないため、回数を重ねるごとの採択率動向ははっきりとはわかりませんが、一般的には、回数を重ねるにつれて採択率は下がっているものと考えられております。 A B C D 1次採択率 55.5% 52.2% 58.8% 55.7% 2次採択率 55.2% 33.8% 60.7% 61.1% 3.採択率を上げるためには 現状のIT導入補助金制度では、採択結果発表後に採択や不採択の理由を提示いただけません。また、IT導入補助金事務局から正式に不採択理由の項目が公表されているわけでもありません。そのため、非公式な見解とはなりますが、不採択理由として最も上位に上がるのは一般的に「記入ミス」だと言われています。例えば、登記簿との不一致、複数項目内での言い回しの不一致などが挙げられます。 採択率を上げるためには、まず「表現含む表記が合っているか」を確認する必要があります。申請完了するとその後の修正は不可能であるため、提出前に複数人で確認することをおすすめします。 3.IT導入補助金について IT導入補助金は、事業者の方が自社の課題やニーズに合った「ITツール」を導入するために経費の一部を補助するものです。 この補助金によって事業者が導入できるITツールは、IT導入支援事業者によって登録されたものである必要があります。そのため、IT導入補助金申請の際は、規定されたツールの中から選ぶ形となります。 上記、IT導入補助金で規定された「ITツール」とは、業務効率化のために、新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスなどが対象となります。また、申請類型や補助額に応じて、「賃上げ目標の策定」が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。詳細な補助対象や補助率は申請種類によって異なる為、詳しくは公募要領をご確認ください。 ※A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。 ※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。 ※2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。 ※3：賃上げ目標について、詳しくは公募要領をご確認ください。 4.今後のIT導入補助金について 2021年10月12日現在は、第3次までが終了しました。次回は第4次分となり、申請締め切りは11月17日（水）17:00となっています。2021年年内は、12月中旬頃に〆切がある第5次分も想定されています。 ※引用、参考 申請件数及び交付決定件数（IT導入補助金公式HPより：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html） ツール一覧https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.72602263.501118274.1633400428-1694576745.1618882991 公募要領https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html 最新のスケジュールhttps://www.it-hojo.jp/schedule/ おわりに 無料ダウンロードレポートのご案内 AIやデジタル技術を活用した「工場のAI・デジタル化」に関する事例を以下のレポート内でご紹介しております。 中堅・中小製造業経営者様向け“AIを活用した業務効率化“最新事例解説レポート   上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 このような方におすすめ 製造業のAI活用最新事例を知りたい 属人業務、職人業務を標準化したい 既存業務を省力化、省人化したい 目次 船井総研セミナー参加企業様からのご要望が多い「AIを活用した業務効率化」に関する最新事例を徹底解説！ ポイント①：類似案件をAIを使って簡単検索営業・生産計画立案の業務効率 ポイント②：生産計画立案を自動最適化・脱属人化 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/dltext08-01-dl.html 無料オンライン診断サービスのご案内 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html 1.IT導入補助金の採択率 2017年から経済産業省監修のもと始まったIT導入補助金ですが、ものづくり補助金や小規模事業者補助金と異なり、2020年までは採択率が公表されていませんでした。しかし、最近この点について改善され、2021年8月31日の第二次採択発表からは交付決定事業者情報が公表されています。 データをまとめると、1次・2次の通算採択率は58.4％であることがわかります。2021年10月12日現在では、上記データしか公表されていないため、回数を重ねるごとの採択率動向ははっきりとはわかりませんが、一般的には、回数を重ねるにつれて採択率は下がっているものと考えられております。 A B C D 1次採択率 55.5% 52.2% 58.8% 55.7% 2次採択率 55.2% 33.8% 60.7% 61.1% 3.採択率を上げるためには 現状のIT導入補助金制度では、採択結果発表後に採択や不採択の理由を提示いただけません。また、IT導入補助金事務局から正式に不採択理由の項目が公表されているわけでもありません。そのため、非公式な見解とはなりますが、不採択理由として最も上位に上がるのは一般的に「記入ミス」だと言われています。例えば、登記簿との不一致、複数項目内での言い回しの不一致などが挙げられます。 採択率を上げるためには、まず「表現含む表記が合っているか」を確認する必要があります。申請完了するとその後の修正は不可能であるため、提出前に複数人で確認することをおすすめします。 3.IT導入補助金について IT導入補助金は、事業者の方が自社の課題やニーズに合った「ITツール」を導入するために経費の一部を補助するものです。 この補助金によって事業者が導入できるITツールは、IT導入支援事業者によって登録されたものである必要があります。そのため、IT導入補助金申請の際は、規定されたツールの中から選ぶ形となります。 上記、IT導入補助金で規定された「ITツール」とは、業務効率化のために、新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスなどが対象となります。また、申請類型や補助額に応じて、「賃上げ目標の策定」が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。詳細な補助対象や補助率は申請種類によって異なる為、詳しくは公募要領をご確認ください。 ※A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。 ※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。 ※2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。 ※3：賃上げ目標について、詳しくは公募要領をご確認ください。 4.今後のIT導入補助金について 2021年10月12日現在は、第3次までが終了しました。次回は第4次分となり、申請締め切りは11月17日（水）17:00となっています。2021年年内は、12月中旬頃に〆切がある第5次分も想定されています。 ※引用、参考 申請件数及び交付決定件数（IT導入補助金公式HPより：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html） ツール一覧https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.72602263.501118274.1633400428-1694576745.1618882991 公募要領https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html 最新のスケジュールhttps://www.it-hojo.jp/schedule/ おわりに 無料ダウンロードレポートのご案内 AIやデジタル技術を活用した「工場のAI・デジタル化」に関する事例を以下のレポート内でご紹介しております。 中堅・中小製造業経営者様向け“AIを活用した業務効率化“最新事例解説レポート   上記の事例レポートは無料でダウンロードいただくことができます。 ご興味のある方は、是非チェックしてみてください。 このような方におすすめ 製造業のAI活用最新事例を知りたい 属人業務、職人業務を標準化したい 既存業務を省力化、省人化したい 目次 船井総研セミナー参加企業様からのご要望が多い「AIを活用した業務効率化」に関する最新事例を徹底解説！ ポイント①：類似案件をAIを使って簡単検索営業・生産計画立案の業務効率 ポイント②：生産計画立案を自動最適化・脱属人化 ▼事例レポート無料ダウンロード お申し込みはこちら▼ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/dltext08-01-dl.html 無料オンライン診断サービスのご案内 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html

スイスのIMD（国際経営開発研究所）が調査・発表している「世界デジタル競争力ランキング」では、デジタルテクノロジーの活用能力が国別にランク付けされています。2020年の日本の結果は27位となり、前年度の23位からさらに下落する形となりました。また、経済産業省（METI）の「DXレポート2」（2020年12月28日発行）では、日本企業の9割以上が、自社は「DX未着手企業（DXについて知らない）」か「DX途上企業（DXを進めたいが、散発的な実施にとどまっている）」であると回答しています。 Ⅰ．なぜ日本はDX後進国になってしまったのか なぜ、日本はDX後進国となってしまっているのでしょうか。深刻な要因の一つに、レガシー問題があります。レガシー問題とは、これまでに自社で導入したITシステム等のツールが老朽化・複雑化し、現在の技術に追い付いていないことによって二の足を踏む状況に陥る問題を指します。現在の技術と連携するためには、既存システムに＋αの開発が必要となることが多く、その点の費用対効果を考えると、結局はシステムごと入れ替えたほうが良いという決断になるケースも少なくありません。 経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』では、2025年以降、DX化がこのまま進まなければ最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現し、企業に警鐘が鳴らされています。 2025年の崖問題を乗り越え、DX後進国から脱却するためには、レガシー問題から脱却したシステム作りが必要となります。従来通りのシステムを作ってしまってはまたいつかそのシステムに悩まされる時期が来るからです。つまり、急速に変化する時代に適応し続けられるシステム環境が必要となります。 具体的には、オンプレミス方式からクラウド方式へ転換することがよいと考えられています。従来、システムを入れる際は、通信速度やデータセキュリティの観点から、オンプレミス方式で導入することが通常でした。しかし現在は、通信速度やデータセキュリティの技術向上のおかげで、クラウドをストレス無く、安心して使用できる環境になっています。システムの持ち方によってレガシー問題からは脱却できるということになります。オンプレミスとクラウドに関しては、以下の記事で解説しておりますのでご参照ください。↓ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/glossary/201005/ Ⅱ．なぜ今DXを進める必要があるのか そもそも、企業はなぜ「今」DXを進める必要があるのでしょうか。上記は、大企業のみに当てはまる内容ではありません。様々な考え方がありますが、DXで業務が可視化され効率化されることによって、業務生産性や利益率の向上が期待できることは明白です。 また、DX化に進んで取り組む企業は、常に変化を捉えて事業計画を練る体制が確立されるため、災害などの突発的な変化にもその一端として処理し、事業を継続させることが可能となります。つまり、DXによって、変化に対応できる会社の体制を作ることができます。これは、一見、副次的な効果として捉えられがちですが、今後労働人口が急激に減少する日本で会社を維持していくために大変重要なポイントとなります。実際、2020年4月に新卒入社したビジネスパーソン500名のうち7割以上が「業務のデジタル化」を企業の選定基準において重要とする調査結果も発表されています。DXに取り組むことで、先進性やトレンドにどれだけ対応しているかをアピールすることもできると考えられます。 以下のレポートでは「製造業経営者様向け 2025年の崖レポートから始まったDX～コロナ禍で起こったこと」というタイトルで詳解しておりますので、ぜひご覧ください。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/ ■オンラインセミナー開催のお知らせ 製造メーカーの為のAI経営！社長セミナー https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ ～属人的な経験や勘に依存した経営からAIを活用する経営へ～ このような方におすすめ 従業員数300名以下の製造業（メーカー）で、自社の営業にAIがどう適用できるかを知りたい社長・経営者の方 営業部門がまだまだ属人的で、営業マン個々人の経験や勘に依存していると感じている”メーカー経営者”の方 製造部門では熟練技術・職人的な業務があり、属人化・ブラックBOX化していると感じている”メーカー経営者”の方 生産技術・生産管理部門も熟練者に知見とノウハウが集中して、標準化されていないと感じている”メーカー経営者”の方 営業管理・生産管理・原価管理等の基幹システムに課題があり、非効率的で何か改善が必要と感じている"メーカー経営者"の方 本セミナーで学べるポイント ・”経営者目線”で知っておくべきメーカーで実践できる具体的なAI活用事例が学べる！ ～AIに関心はあるが、具体的な行動が取れないメーカー経営者の為のセミナーです～ ・営業部門にAIを導入して営業マン個々の経験や勘に依存した体制から脱却した製造業事例が学べる！ ～営業部門で具体的にAIをどう活用していくのかがハッキリ分かるセミナーです～ ・製造・生産技術・生産管理部門にAIを導入して熟練技術・職人技術を標準化・継承できる事例が学べる！ ～製造現場と生産技術・生産管理部門でどんなAIが活用できるのかが明確になるセミナーです～ ・販売・仕入・在庫・原価管理・生産管理等の基幹システム系にAIを活用している事例が学べる！ ～各業務の管理や基幹システムでAI活用して改革できる手法を学べるセミナーです～ ・自社の経営のどこにAIが活用できるかが分かり、具体的な行動計画が作れる！ ～理論・理屈ではなく、現場で実践できる具体的な手法が分かります！～ ■成功事例orお客様の声 【1】営業部門でAIを活用して、個々人に依存した属人的な営業から仕組み化に取り組んでいるメーカーS社の事例 ～営業担当者と顧客の商談情報をデータベース化&AI解析して見積改善＆営業力UP！～ 【2】製造部門でAIを活用して、熟練技術・職人技術をデジタル化して標準化しているメーカーN社の事例 ～熟練者・ベテラン職人の勘と経験をAIでルール化・標準化して未熟練者に技術を継承！～ 【3】生産管理部門でAIを活用して、設計のAI化や生産計画のAI化に取り組んでいるメーカーU社の事例 ～熟練者・経験豊富な特定人材に依存している業務をAI化して省力化&効率化！～ 【4】基幹システムの構築にAIを活用してバックオフィス系の効率化を推進しているメーカーA社の事例 ～販売・仕入・在庫・原価管理や生産管理システムを根本的に改革！～ 【5】経営全般にAIを活用して技術の見える化・デジタル化をしてDX化に邁進しているメーカーN社の事例 ～属人的・職人的・勘と経験依存の経営からデジタルデータを活用した経営へ～ 日時・会場 〈お申し込み期限につきまして〉開催日4日前までとなります。 〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。 開催方式：オンライン（PCがあればどこでも受講可能） 2021/08/25 (水) 13:00～15:00 2021/08/26 (木) 13:00～15:00 2021/09/07 (火) 13:00～15:00 2021/09/08 (水) 13:00～15:00 詳細、お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI・デジタル活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI・デジタル活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html スイスのIMD（国際経営開発研究所）が調査・発表している「世界デジタル競争力ランキング」では、デジタルテクノロジーの活用能力が国別にランク付けされています。2020年の日本の結果は27位となり、前年度の23位からさらに下落する形となりました。また、経済産業省（METI）の「DXレポート2」（2020年12月28日発行）では、日本企業の9割以上が、自社は「DX未着手企業（DXについて知らない）」か「DX途上企業（DXを進めたいが、散発的な実施にとどまっている）」であると回答しています。 Ⅰ．なぜ日本はDX後進国になってしまったのか なぜ、日本はDX後進国となってしまっているのでしょうか。深刻な要因の一つに、レガシー問題があります。レガシー問題とは、これまでに自社で導入したITシステム等のツールが老朽化・複雑化し、現在の技術に追い付いていないことによって二の足を踏む状況に陥る問題を指します。現在の技術と連携するためには、既存システムに＋αの開発が必要となることが多く、その点の費用対効果を考えると、結局はシステムごと入れ替えたほうが良いという決断になるケースも少なくありません。 経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』では、2025年以降、DX化がこのまま進まなければ最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現し、企業に警鐘が鳴らされています。 2025年の崖問題を乗り越え、DX後進国から脱却するためには、レガシー問題から脱却したシステム作りが必要となります。従来通りのシステムを作ってしまってはまたいつかそのシステムに悩まされる時期が来るからです。つまり、急速に変化する時代に適応し続けられるシステム環境が必要となります。 具体的には、オンプレミス方式からクラウド方式へ転換することがよいと考えられています。従来、システムを入れる際は、通信速度やデータセキュリティの観点から、オンプレミス方式で導入することが通常でした。しかし現在は、通信速度やデータセキュリティの技術向上のおかげで、クラウドをストレス無く、安心して使用できる環境になっています。システムの持ち方によってレガシー問題からは脱却できるということになります。オンプレミスとクラウドに関しては、以下の記事で解説しておりますのでご参照ください。↓ https://smart-factory.funaisoken.co.jp/glossary/201005/ Ⅱ．なぜ今DXを進める必要があるのか そもそも、企業はなぜ「今」DXを進める必要があるのでしょうか。上記は、大企業のみに当てはまる内容ではありません。様々な考え方がありますが、DXで業務が可視化され効率化されることによって、業務生産性や利益率の向上が期待できることは明白です。 また、DX化に進んで取り組む企業は、常に変化を捉えて事業計画を練る体制が確立されるため、災害などの突発的な変化にもその一端として処理し、事業を継続させることが可能となります。つまり、DXによって、変化に対応できる会社の体制を作ることができます。これは、一見、副次的な効果として捉えられがちですが、今後労働人口が急激に減少する日本で会社を維持していくために大変重要なポイントとなります。実際、2020年4月に新卒入社したビジネスパーソン500名のうち7割以上が「業務のデジタル化」を企業の選定基準において重要とする調査結果も発表されています。DXに取り組むことで、先進性やトレンドにどれだけ対応しているかをアピールすることもできると考えられます。 以下のレポートでは「製造業経営者様向け 2025年の崖レポートから始まったDX～コロナ禍で起こったこと」というタイトルで詳解しておりますので、ぜひご覧ください。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/ ■オンラインセミナー開催のお知らせ 製造メーカーの為のAI経営！社長セミナー https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ ～属人的な経験や勘に依存した経営からAIを活用する経営へ～ このような方におすすめ 従業員数300名以下の製造業（メーカー）で、自社の営業にAIがどう適用できるかを知りたい社長・経営者の方 営業部門がまだまだ属人的で、営業マン個々人の経験や勘に依存していると感じている”メーカー経営者”の方 製造部門では熟練技術・職人的な業務があり、属人化・ブラックBOX化していると感じている”メーカー経営者”の方 生産技術・生産管理部門も熟練者に知見とノウハウが集中して、標準化されていないと感じている”メーカー経営者”の方 営業管理・生産管理・原価管理等の基幹システムに課題があり、非効率的で何か改善が必要と感じている"メーカー経営者"の方 本セミナーで学べるポイント ・”経営者目線”で知っておくべきメーカーで実践できる具体的なAI活用事例が学べる！ ～AIに関心はあるが、具体的な行動が取れないメーカー経営者の為のセミナーです～ ・営業部門にAIを導入して営業マン個々の経験や勘に依存した体制から脱却した製造業事例が学べる！ ～営業部門で具体的にAIをどう活用していくのかがハッキリ分かるセミナーです～ ・製造・生産技術・生産管理部門にAIを導入して熟練技術・職人技術を標準化・継承できる事例が学べる！ ～製造現場と生産技術・生産管理部門でどんなAIが活用できるのかが明確になるセミナーです～ ・販売・仕入・在庫・原価管理・生産管理等の基幹システム系にAIを活用している事例が学べる！ ～各業務の管理や基幹システムでAI活用して改革できる手法を学べるセミナーです～ ・自社の経営のどこにAIが活用できるかが分かり、具体的な行動計画が作れる！ ～理論・理屈ではなく、現場で実践できる具体的な手法が分かります！～ ■成功事例orお客様の声 【1】営業部門でAIを活用して、個々人に依存した属人的な営業から仕組み化に取り組んでいるメーカーS社の事例 ～営業担当者と顧客の商談情報をデータベース化&AI解析して見積改善＆営業力UP！～ 【2】製造部門でAIを活用して、熟練技術・職人技術をデジタル化して標準化しているメーカーN社の事例 ～熟練者・ベテラン職人の勘と経験をAIでルール化・標準化して未熟練者に技術を継承！～ 【3】生産管理部門でAIを活用して、設計のAI化や生産計画のAI化に取り組んでいるメーカーU社の事例 ～熟練者・経験豊富な特定人材に依存している業務をAI化して省力化&効率化！～ 【4】基幹システムの構築にAIを活用してバックオフィス系の効率化を推進しているメーカーA社の事例 ～販売・仕入・在庫・原価管理や生産管理システムを根本的に改革！～ 【5】経営全般にAIを活用して技術の見える化・デジタル化をしてDX化に邁進しているメーカーN社の事例 ～属人的・職人的・勘と経験依存の経営からデジタルデータを活用した経営へ～ 日時・会場 〈お申し込み期限につきまして〉開催日4日前までとなります。 〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。 開催方式：オンライン（PCがあればどこでも受講可能） 2021/08/25 (水) 13:00～15:00 2021/08/26 (木) 13:00～15:00 2021/09/07 (火) 13:00～15:00 2021/09/08 (水) 13:00～15:00 詳細、お申し込みはこちらから⇒ このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらから。 https://smart-factory.funaisoken.co.jp/event/ ■工場AI・ロボット.comでは「無料オンライン診断サービス」を行っております 専門コンサルタントが無料でAI活用について診断致します！ AI・デジタル活用したいが初めてでやり方が分からない・・・ データドリブン経営を実践したい・・・ 営業、見積もり業務が属人化している・・・ 生産管理に工数がかかっている・・・ 現場の進捗が見えない・・・ 他社の導入事例の詳細について聞きたい AI・デジタル活用について相談できる所が見つからない・・・ ↓↓お申し込みはこちらから↓↓ https://lp.funaisoken.co.jp/mt/smart-factory/counsel.html