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なぜ今DXを進める必要があるのか~「今」DXを進めるべき理由

スイスのIMD(国際経営開発研究所)が調査・発表している「世界デジタル競争力ランキング」では、デジタルテクノロジーの活用能力が国別にランク付けされています。2020年の日本の結果は27位となり、前年度の23位からさらに下落する形となりました。また、経済産業省(METI)の「DXレポート2」(2020年12月28日発行)では、日本企業の9割以上が、自社は「DX未着手企業(DXについて知らない)」か「DX途上企業(DXを進めたいが、散発的な実施にとどまっている)」であると回答しています。

Ⅰ.なぜ日本はDX後進国になってしまったのか

なぜ、日本はDX後進国となってしまっているのでしょうか。深刻な要因の一つに、レガシー問題があります。レガシー問題とは、これまでに自社で導入したITシステム等のツールが老朽化・複雑化し、現在の技術に追い付いていないことによって二の足を踏む状況に陥る問題を指します。現在の技術と連携するためには、既存システムに+αの開発が必要となることが多く、その点の費用対効果を考えると、結局はシステムごと入れ替えたほうが良いという決断になるケースも少なくありません。

経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』では、2025年以降、DX化がこのまま進まなければ最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現し、企業に警鐘が鳴らされています。

2025年の崖問題を乗り越え、DX後進国から脱却するためには、レガシー問題から脱却したシステム作りが必要となります。従来通りのシステムを作ってしまってはまたいつかそのシステムに悩まされる時期が来るからです。つまり、急速に変化する時代に適応し続けられるシステム環境が必要となります。

具体的には、オンプレミス方式からクラウド方式へ転換することがよいと考えられています。従来、システムを入れる際は、通信速度やデータセキュリティの観点から、オンプレミス方式で導入することが通常でした。しかし現在は、通信速度やデータセキュリティの技術向上のおかげで、クラウドをストレス無く、安心して使用できる環境になっています。システムの持ち方によってレガシー問題からは脱却できるということになります。オンプレミスとクラウドに関しては、以下の記事で解説しておりますのでご参照ください。↓

https://smart-factory.funaisoken.co.jp/glossary/201005/

Ⅱ.なぜ今DXを進める必要があるのか

そもそも、企業はなぜ「今」DXを進める必要があるのでしょうか。上記は、大企業のみに当てはまる内容ではありません。様々な考え方がありますが、DXで業務が可視化され効率化されることによって、業務生産性や利益率の向上が期待できることは明白です。

また、DX化に進んで取り組む企業は、常に変化を捉えて事業計画を練る体制が確立されるため、災害などの突発的な変化にもその一端として処理し、事業を継続させることが可能となります。つまり、DXによって、変化に対応できる会社の体制を作ることができます。これは、一見、副次的な効果として捉えられがちですが、今後労働人口が急激に減少する日本で会社を維持していくために大変重要なポイントとなります。実際、2020年4月に新卒入社したビジネスパーソン500名のうち7割以上が「業務のデジタル化」を企業の選定基準において重要とする調査結果も発表されています。DXに取り組むことで、先進性やトレンドにどれだけ対応しているかをアピールすることもできると考えられます。

以下のレポートでは「製造業経営者様向け 2025年の崖レポートから始まったDX~コロナ禍で起こったこと」というタイトルで詳解しておりますので、ぜひご覧ください。


https://smart-factory.funaisoken.co.jp/download/210506_02/

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