事業再構築補助金を活用したロボット・AIシステムの導入方法を解説

1.はじめに

近年、人手不足や技術革新などが要因となって産業用ロボットやAIが注目を集めています。本コラムをご覧になっている方も自社で何か自動化・効率化ができないかと色々検討されていることかと思います。ただ、実際導入するとなると決して安くない費用がかかるため、「費用対効果は出るのか?」「そもそも投資する資金がない」等、費用面での懸念も多いのではないでしょうか。そういった企業を支援するために近年では、国や地自体からはものづくり補助金や事業再構築補助金など多くの補助金が公表されております。中には数千万~1億円補助が出る補助金もあるため、投資をする際に活用しない手はありません。
今回は多くの補助が出て幅広い要件に使える事業再構築補助金について、最新情報を含めご紹介いたします。

2.事業再構築補助金とは?

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
次に、気になる補助額を以下に示します。

3.補助額

第5次公募(3月24日締め切り)までの補助額は下記の通りです。
補助額

※卒業枠とは:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

第6次公募からは下記の補助額に変更になります。
補助額
※中小企業庁「事業再構築補助金HP」より引用 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

4.必須申請要件

① 売上が減少
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※第6次公募以降は「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること」を要件から撤廃。「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少」のみを要件とする。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
④補助事業終了後、一定の条件達成
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

5.補助対象経費

基本的に設備投資を支援するもので、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、貸工場の賃貸料などが補助対象となります。

6.活用方法

当たり前ですが、ロボットやAI導入が目的であっても、事業再構築補助金を活用するためには、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編」を事業計画に盛り込むことが必須となります。そのため、ただロボットやAIを導入して既存業務の自動化・効率化を図るでは採択されません。ロボットやAIを導入が新分野展開に必要不可欠だと考えられる計画を策定する必要があります。例えば溶接加工業の企業様であれば「もともとは工業用製缶品の溶接を手掛けていたが、売上減少を受けて、高成長を続けている医療分野の製缶品の製作に事業拡大を目指す。医療分野に進出するためには溶接品質の安定・向上が不可欠となるため、安定した品質を実現できるロボットを導入する。」などが考えられます。まったく違う事業に展開するのも一つの手ではありますが、上記の例のように既存事業を拡大した自社の強みを生かせる内容が事業計画もしやすくベターだと考えられます。

非常に補助額の大きい補助金となりますので、設備投資を考えられている企業様は是非活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

 
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目次
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2、稼働監視システムの活用方法とその効果
3、稼働監視システムの導入成功事例

 
レポートの内容

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  • ロボット稼働監視ツールとは?
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