記事公開日:2025.04.10
最終更新日:2025.04.16

IT導入補助金を活用した基幹システム導入! 従業員20名規模の会社のデータ経営とは?

1.事例企業様の概要

【金属工作・加工機械用部分品製造業 S社様】
 ■所在地:岩手県
 ■従業員数:約20名
 ■事業内容:電動ドライバー用「自動ネジ・ボルト・ナット保持装置」の開発と製品販売

 S社様は20名規模の会社でありながら、将来を見据えたIT投資に積極的であり、データ経営を行うための手段としての「基幹システム」の重要性も理解されています。
そんなS社様がIT導入補助金を活用して「基幹システム」を導入した取り組み事例を簡単にご紹介いたします。

2.個々のシステムが稼働/属人化/全体像が見えづらい/非効率

これまでS社様では、基幹システムとして、弥生販売と弥生会計の組み合わせにより業務を行ってきましたが、「データを入力出来る人・見られる人が限られる」、「システムが縦割で横断出来ない」といった課題があり、基幹システムの刷新を決断されます。
そして、基幹システム刷新を行う上で、最も重要である、目的/目標を下記のように掲げ、IT導入補助金を活用し、基幹システム導入を進めます。
■目的
  「業務全体可視化」、「脱属人化」、「効率化」

■目標

  • 可視化:負荷状況・製品ごとの利益額のoutput
  • 脱属人化:全員が誰でも同じ情報にアクセス出来る。
  • 効率化:同じ入力を2回しない。One input

 また、基幹システム導入にあたって、「しない」ことを明確化されており、具体的には、「標準システム以外使用しない」、「追加開発をしない」、「運用を変更しないということはしない」、「同じものを2度入力しない」という、4つのコンセプトのもと進めることを事前に決めておられました。
つまり、『パッケージに合わせて、カスタマイズをせず、運用・ルールを柔軟に変える』、ということです。

3.Microsoft社の『Dynamics 365 Business Central』により、業務全体可視化、脱属人化、効率化を達成。

1)選定理由
①Office365との連携
②包括的なクラウドベース
③データのInputとOutput
④誰でも同じデータ取得
⑤今後の発展性・安定性

2)出来るようになったこと(抜粋)
①見積額、受注額、出荷額、注残が常時把握できる事
 ⇒これまでExceにて編集、メールで展開など、所要時間1時間だったものが、、、
   ボタン1つでデータ出力(加工無し)することにより、10分の1に。

②誰もが同じ情報にアクセスできる事
 ⇒これまでフォルダ管理ルールがなく、資料が散在していたものが、、、
   システムにすべて入力および入力ルールを決めることで、データは全てシステム内に。

③案件管理で見積前の情報を確認できる事
 ⇒案件情報は個々のメールでしか把握できなかったが、、、
   システムにすべて入力および入力ルールを決めることで、誰もがすべての状況を把握できるように。

④連絡先から見込み客を識別できる事
 ⇒名刺は個人持ちであったため、見込み客を把握できる人が限られていたが、、、
   名刺情報もすべてシステムに入力することで、誰でも識別可能に。
更にデータをGoogleMapに取り込むことで、リーチできない都道府県を可視化。

⑤ONE inputで複数の分析ができる事
 ⇒財務データや製品データ等の分析データは個々でinputしていたが、、、
   すべて入力されたシステムからデータ出力が可能に。

3)成果に繋がったポイント
今回の基幹システム導入において、成果に繋がったポイントは、
 『パッケージに合わせて、カスタマイズをせず、運用・ルールを柔軟に変える』を徹底されたことです。
 システムを導入するにあたって大事なポイントであり、目的/目標にもあった、属人化・効率化を達成するためにも、とても重要なことです。
  パッケージに合わせ、運用・ルールを柔軟に変えることは、誰もが同じ箱に、同じルールでデータを蓄積していくわけですから、業務が標準化され、属人化もなくなります。カスタマイズも属人化を助長するだけですので、S社様のコンセプトは理にかなっています。あとは、一定のルールに従って整理され・蓄積されたデータをいかに活用するか、そこだけです。良いデータづくりができれば、あとはAIやBIが見たいように抽出してくれます。

4)さいごに
データ経営が上手くいかない会社は何が悪いのか。
それは、そもそもシステムが散在していて取れない、カスタマイズ部分のデータが独立してしまっている、ルールがバラバラなので取れたとしても活用できるデータになってない、などが挙げられると思います。
データを一元管理させ、業務にシステムを合わせるのではなく、システムに業務を合わせるスタンスがいかに大事であるか、本事例にて、お伝えさせていただきました。

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株式会社SAWA 代表取締役 澤村英朗氏 
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