ERP CONSULTING COLUMN ERP・基幹システムコンサルティングコラム

１．失敗例その1 【企業概要】 ・業種：自動車・電機関連プレス加工 ・従業員数：80名 【失敗理由】 マスター設定の段階で人手が不足し、やり切れず頓挫してしまった。 【失敗の背景】 ・当初は、ExcelとAccessで販売業務、生産業務、購買業務、原価業務を管理していた。 ・業務負担が大きかったため、社内でITに詳しい担当者Aさんが中心となり、地元のベンダーに相談した上で、製造業に特化したパッケージシステムを導入することとなった。 ・マスター設定（登録）に６か月以上掛かってしまい、社長の判断で導入がストップしてしまった。 【失敗の根本原因】 ・当初から社長を巻き込んでいない（社長をプロジェクトオーナーにしていない）。 ・Aさんがキーマンの役割を成していない（計画、体制、範囲を明確化していない）。 ・業務の範囲を決めないでスタートしてしまった。 ２．失敗例その2 【企業概要】 ・業種：精密機械溶接加工 ・従業員数：35名 【失敗理由】 カスタマイズ費用が積み重なり、予算を大幅にオーバーして導入を断念してしまった。 【失敗の背景】 ・何十年も勤務しているベテランが生産業務と購買業務を担当しており、属人化しているため、情報が見えない。 ・それぞれのベテラン担当者が「各個人のやりたい運用のしかた」で実施しているため、非効率であった。 ・得意先から紹介されたシステムベンダーに相談して製造業向けパッケージシステムを導入することになったが、打ち合わせの度にカスタマイズ費用が膨れ上がり、結果として予算を超過し断念してしまった。 【失敗の根本原因】 ・パッケージに業務を合わせる方針としていない。 ・現状の業務をすべてそのままシステム化しようとしていた。 ・こちら（発注者側）の言いなりになるベンダーを選定してしまった。 ３．失敗例その3 【企業概要】 ・業種：精密機械加工・設計・組立 ・従業員数：78名 【失敗理由】 生産管理システムを導入したが、製造現場の協力が無く、機能していない。 【失敗の背景】 ・生産管理部門の課長が積極的にシステム化の先頭に立ちベンダーを選定して導入を進めており、生産計画を作成する機能は問題無く使えるようになった。 ・しかし、製造現場の事前の巻き込みをしていなかったことで、生産出来高を入力しない従業員が出始め、理論在庫が合わなくなってしまった。 ・在庫の棚卸回数を減らしたかったが、改善できなかった。 【失敗の根本原因】 ・プロジェクト化（社長や製造現場の巻き込み）ができていない。 ・目的を明確にしておらず、ベクトル合わせもしていない。 ・システム化の対象範囲となる業務を事前に明確にしていない。 ４．【基幹システム導入】失敗パターンと成功のポイント 上記3つの失敗例をもとに、基幹システム（生産管理システム）導入の失敗パターンと成功のポイントを整理しました。 【失敗パターン】 ①プロジェクト開始当初に目的・目標を定めておらず、ゴールが都度変更されてしまう ②システム導入が目標になり、導入効果（投資効果、業務改善等）を定めていない ③システムベンダー(委託先)に丸投げし、システムと業務のミスマッチをしてしまう ④プロジェクトキーマンの選出を間違い、現場メンバーに振り回されてしまう ⑤計画性がなく、タイトな計画で進めてしまう ⑥業務とシステム課題の整理をせず、既存システムとの親和性を検討していない ⑦投資予算の設定と身の丈にあった発注ができていない ⑧社内外におけるコミュニケーション基盤ができておらず、部門間での連携が取れていない ⑨品目マスター、工程（工順）マスター登録をやり切れずに断念してしまう 【成功のポイント】 ①システムベンダーや社内担当者に丸投げせず、経営者自身がシステム導入を理解することに努める ②自社全体を俯瞰し、自社の身の丈にあった計画を作る ③目的・目標・コンセプト・範囲を明確にし、PJメンバーとベクトルを合わせる ④既存業務をそのまますべてシステム化するのではなく、導入するシステムに合わせて既存業務のあり方を根本的に見直す（導入するシステムに合わせて既存業務のあり方を調整・変更する） ⑤パイロット運用（試験的な運用）ですぐに新業務のイメージを浸透させる ⑥現場担当者をプロジェクトの早い段階で巻き込み、現場担当者も納得するシステム導入の進め方をする 以上、「【基幹システム導入】失敗例から学ぶ成功のポイントとは？」というテーマでお伝えさせていただきました。 「本コラムの内容について、個別に詳しく話を聞きたい」「システム導入に関して、自社の現状を相談したい」という方は、以下のURLからお気軽にお問い合わせください。 ▼無料オンライン相談（お問い合わせはこちら） https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S045.html   ■関連するセミナーのご案内 製造業DX戦略セミナー「ロードマップの構築！」 ～多拠点＆多部門を持つ製造業の為のセミナー～ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105866 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/11/29 (水)　13:00~15:00 2023/12/01 (金)　13:00~15:00 2023/12/07 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105866   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 １．失敗例その1 【企業概要】 ・業種：自動車・電機関連プレス加工 ・従業員数：80名 【失敗理由】 マスター設定の段階で人手が不足し、やり切れず頓挫してしまった。 【失敗の背景】 ・当初は、ExcelとAccessで販売業務、生産業務、購買業務、原価業務を管理していた。 ・業務負担が大きかったため、社内でITに詳しい担当者Aさんが中心となり、地元のベンダーに相談した上で、製造業に特化したパッケージシステムを導入することとなった。 ・マスター設定（登録）に６か月以上掛かってしまい、社長の判断で導入がストップしてしまった。 【失敗の根本原因】 ・当初から社長を巻き込んでいない（社長をプロジェクトオーナーにしていない）。 ・Aさんがキーマンの役割を成していない（計画、体制、範囲を明確化していない）。 ・業務の範囲を決めないでスタートしてしまった。 ２．失敗例その2 【企業概要】 ・業種：精密機械溶接加工 ・従業員数：35名 【失敗理由】 カスタマイズ費用が積み重なり、予算を大幅にオーバーして導入を断念してしまった。 【失敗の背景】 ・何十年も勤務しているベテランが生産業務と購買業務を担当しており、属人化しているため、情報が見えない。 ・それぞれのベテラン担当者が「各個人のやりたい運用のしかた」で実施しているため、非効率であった。 ・得意先から紹介されたシステムベンダーに相談して製造業向けパッケージシステムを導入することになったが、打ち合わせの度にカスタマイズ費用が膨れ上がり、結果として予算を超過し断念してしまった。 【失敗の根本原因】 ・パッケージに業務を合わせる方針としていない。 ・現状の業務をすべてそのままシステム化しようとしていた。 ・こちら（発注者側）の言いなりになるベンダーを選定してしまった。 ３．失敗例その3 【企業概要】 ・業種：精密機械加工・設計・組立 ・従業員数：78名 【失敗理由】 生産管理システムを導入したが、製造現場の協力が無く、機能していない。 【失敗の背景】 ・生産管理部門の課長が積極的にシステム化の先頭に立ちベンダーを選定して導入を進めており、生産計画を作成する機能は問題無く使えるようになった。 ・しかし、製造現場の事前の巻き込みをしていなかったことで、生産出来高を入力しない従業員が出始め、理論在庫が合わなくなってしまった。 ・在庫の棚卸回数を減らしたかったが、改善できなかった。 【失敗の根本原因】 ・プロジェクト化（社長や製造現場の巻き込み）ができていない。 ・目的を明確にしておらず、ベクトル合わせもしていない。 ・システム化の対象範囲となる業務を事前に明確にしていない。 ４．【基幹システム導入】失敗パターンと成功のポイント 上記3つの失敗例をもとに、基幹システム（生産管理システム）導入の失敗パターンと成功のポイントを整理しました。 【失敗パターン】 ①プロジェクト開始当初に目的・目標を定めておらず、ゴールが都度変更されてしまう ②システム導入が目標になり、導入効果（投資効果、業務改善等）を定めていない ③システムベンダー(委託先)に丸投げし、システムと業務のミスマッチをしてしまう ④プロジェクトキーマンの選出を間違い、現場メンバーに振り回されてしまう ⑤計画性がなく、タイトな計画で進めてしまう ⑥業務とシステム課題の整理をせず、既存システムとの親和性を検討していない ⑦投資予算の設定と身の丈にあった発注ができていない ⑧社内外におけるコミュニケーション基盤ができておらず、部門間での連携が取れていない ⑨品目マスター、工程（工順）マスター登録をやり切れずに断念してしまう 【成功のポイント】 ①システムベンダーや社内担当者に丸投げせず、経営者自身がシステム導入を理解することに努める ②自社全体を俯瞰し、自社の身の丈にあった計画を作る ③目的・目標・コンセプト・範囲を明確にし、PJメンバーとベクトルを合わせる ④既存業務をそのまますべてシステム化するのではなく、導入するシステムに合わせて既存業務のあり方を根本的に見直す（導入するシステムに合わせて既存業務のあり方を調整・変更する） ⑤パイロット運用（試験的な運用）ですぐに新業務のイメージを浸透させる ⑥現場担当者をプロジェクトの早い段階で巻き込み、現場担当者も納得するシステム導入の進め方をする 以上、「【基幹システム導入】失敗例から学ぶ成功のポイントとは？」というテーマでお伝えさせていただきました。 「本コラムの内容について、個別に詳しく話を聞きたい」「システム導入に関して、自社の現状を相談したい」という方は、以下のURLからお気軽にお問い合わせください。 ▼無料オンライン相談（お問い合わせはこちら） https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S045.html   ■関連するセミナーのご案内 製造業DX戦略セミナー「ロードマップの構築！」 ～多拠点＆多部門を持つ製造業の為のセミナー～ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105866 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/11/29 (水)　13:00~15:00 2023/12/01 (金)　13:00~15:00 2023/12/07 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/105866   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045

製造業において、在庫管理は重要な課題です。 在庫を正確に管理することは、効率的な生産とスムーズなサプライチェーンを確保するために必要です。 その中でも、理論在庫は在庫管理の重要な概念です。 本記事では、理論在庫を管理する第一歩として、効果的な管理方法について探っていきます。 １．理論在庫管理の必要性 理論在庫管理の必要性は大きく３つございます まず、理論在庫は在庫の見える化を可能にします。 例えば、毎月棚卸を行っている会社様が四半期に１回の棚卸で良い状態になった事例もございます。 その結果元々の棚卸日には、社内での1on1MTGの時間に充てたり、製造の時間にし、生産数を増やすことに成功している会社様もございます。 ２つ目に、理論在庫は生産計画の基盤となります。 製造業では、原料や部品の在庫を適切に管理することが重要です。 理論在庫の設定によって、生産タイミングや補充計画を最適化し、生産効率を向上させることができます。 また、生産管理と現場で“明日在庫あるのか確認”の為に所謂追いかけマンがいて、２時間ぐらい仕事をしていることは悲しいことに良くあります。 当人としてもすぐに何とか現状の仕事を打破したいと思っているはずです。 宜しければその追いかけマンを発見してみると良いでしょう。 ３つ目に、在庫管理の最適化になります。 何となく在庫が多い・回転率が悪い等の課題に対して効果があります。 在庫管理を数値で行うことで勘と経験による属人化から脱却し、誰でも在庫管理が出来る状態にすることができます。 数値が見えるようになると自然に各々の現場が実績をしっかり計上する（不良も含め）・生産性も上がるようになります。 嘘だと思うなら進めてみてください。 ２．理論在庫管理の重要項目 理論在庫管理に向けて重要な項目は２点ございます。 １つ目はマニュアル作成です。 マニュアル作成は、理論在庫の実践と効果的な在庫管理のために欠かせません。 マニュアルは組織内の共通理解を促進します。 在庫管理に関わる各部門や関係者が一貫した理解を持つことは非常に重要です。 マニュアルを作成することにより、在庫管理に関するルールや手順が明確化され、理解が深まります。 棚卸のルールや、実績入力の手順が統一された考え方の元進めなければ、管理の工数が多くなるばかりです。 作成されたマニュアルはトレーニングや教育のツールとして機能します。 新入社員や在庫管理の担当者への指導が容易になります。 マニュアルを参照することで、在庫管理に関する重要なポイントや手法を習得することができます。 生産管理部長の日々の仕事の一部が新卒でも出来るようになれば、会社の賃金効率や、属人化の面からしても良い結果になるでしょう。 さらに、マニュアルは業務の効率化と品質向上をサポートします。 在庫管理における正しい手順やベストプラクティスが明確に示されるため、作業の一貫性や品質の向上に繋がります。 間違った手法や手順によるミスや在庫の誤差を減らすこともできます。 ２つ目はBOM管理です。 よくある在庫管理の課題としてBOMが管理しきれていないケースがあります。 新製品の情報が登録されていない・２つの単位管理項目がある等で断念してしまうケースがあるかと存じます。 その場合は強制的にBOMを管理する時間を設けることをオススメします。 システム導入前や、システム導入後もその時間の長さは変化するかとは存じますが、例えばシステム導入後には製販会議等で新製品を作成することを決めた後すぐ等で決めてしまうのが良いのではないでしょうか。 また材料の値上げ等常に変化するものについては、常にアップデートしなければ、古い使えないBOMとなってしまう為、その点についても時間を設ける必要があります。 ３．まとめ 理論在庫の概念を理解し、適切なマニュアルを作成すること・BOMを管理することは、組織の効果的な在庫管理を実現するために不可欠です。 理論在庫の設定と効果的な管理によって、在庫の見える化や生産計画の向上、在庫管理の最適化が実現されます。 マニュアルの作成・BOM管理によって、組織内の共通理解を促進し、トレーニングや効率化、品質向上をサポートすることができます。   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産板金加工業の為の原価改善！」　社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/104283 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/11/06 (月)　13:00~15:00 2023/11/08 (水)　13:00~15:00 2023/11/16 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/104283 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 製造業において、在庫管理は重要な課題です。 在庫を正確に管理することは、効率的な生産とスムーズなサプライチェーンを確保するために必要です。 その中でも、理論在庫は在庫管理の重要な概念です。 本記事では、理論在庫を管理する第一歩として、効果的な管理方法について探っていきます。 １．理論在庫管理の必要性 理論在庫管理の必要性は大きく３つございます まず、理論在庫は在庫の見える化を可能にします。 例えば、毎月棚卸を行っている会社様が四半期に１回の棚卸で良い状態になった事例もございます。 その結果元々の棚卸日には、社内での1on1MTGの時間に充てたり、製造の時間にし、生産数を増やすことに成功している会社様もございます。 ２つ目に、理論在庫は生産計画の基盤となります。 製造業では、原料や部品の在庫を適切に管理することが重要です。 理論在庫の設定によって、生産タイミングや補充計画を最適化し、生産効率を向上させることができます。 また、生産管理と現場で“明日在庫あるのか確認”の為に所謂追いかけマンがいて、２時間ぐらい仕事をしていることは悲しいことに良くあります。 当人としてもすぐに何とか現状の仕事を打破したいと思っているはずです。 宜しければその追いかけマンを発見してみると良いでしょう。 ３つ目に、在庫管理の最適化になります。 何となく在庫が多い・回転率が悪い等の課題に対して効果があります。 在庫管理を数値で行うことで勘と経験による属人化から脱却し、誰でも在庫管理が出来る状態にすることができます。 数値が見えるようになると自然に各々の現場が実績をしっかり計上する（不良も含め）・生産性も上がるようになります。 嘘だと思うなら進めてみてください。 ２．理論在庫管理の重要項目 理論在庫管理に向けて重要な項目は２点ございます。 １つ目はマニュアル作成です。 マニュアル作成は、理論在庫の実践と効果的な在庫管理のために欠かせません。 マニュアルは組織内の共通理解を促進します。 在庫管理に関わる各部門や関係者が一貫した理解を持つことは非常に重要です。 マニュアルを作成することにより、在庫管理に関するルールや手順が明確化され、理解が深まります。 棚卸のルールや、実績入力の手順が統一された考え方の元進めなければ、管理の工数が多くなるばかりです。 作成されたマニュアルはトレーニングや教育のツールとして機能します。 新入社員や在庫管理の担当者への指導が容易になります。 マニュアルを参照することで、在庫管理に関する重要なポイントや手法を習得することができます。 生産管理部長の日々の仕事の一部が新卒でも出来るようになれば、会社の賃金効率や、属人化の面からしても良い結果になるでしょう。 さらに、マニュアルは業務の効率化と品質向上をサポートします。 在庫管理における正しい手順やベストプラクティスが明確に示されるため、作業の一貫性や品質の向上に繋がります。 間違った手法や手順によるミスや在庫の誤差を減らすこともできます。 ２つ目はBOM管理です。 よくある在庫管理の課題としてBOMが管理しきれていないケースがあります。 新製品の情報が登録されていない・２つの単位管理項目がある等で断念してしまうケースがあるかと存じます。 その場合は強制的にBOMを管理する時間を設けることをオススメします。 システム導入前や、システム導入後もその時間の長さは変化するかとは存じますが、例えばシステム導入後には製販会議等で新製品を作成することを決めた後すぐ等で決めてしまうのが良いのではないでしょうか。 また材料の値上げ等常に変化するものについては、常にアップデートしなければ、古い使えないBOMとなってしまう為、その点についても時間を設ける必要があります。 ３．まとめ 理論在庫の概念を理解し、適切なマニュアルを作成すること・BOMを管理することは、組織の効果的な在庫管理を実現するために不可欠です。 理論在庫の設定と効果的な管理によって、在庫の見える化や生産計画の向上、在庫管理の最適化が実現されます。 マニュアルの作成・BOM管理によって、組織内の共通理解を促進し、トレーニングや効率化、品質向上をサポートすることができます。   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産板金加工業の為の原価改善！」　社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/104283 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/11/06 (月)　13:00~15:00 2023/11/08 (水)　13:00~15:00 2023/11/16 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/104283

デジタル化が叫ばれてから時間が経過し、多くの企業が「システム導入プロジェクト」を経験されたのではないでしょうか？ システム導入プロジェクトの多くは試行錯誤しながら少しずつ進めているため、当初の想定していたシステムとは異なるものが出来上がったということもよくあると思います。 中には、実運用まで持っていくことが出来ずに苦戦している。。。という企業もいるのではないでしょうか？ 今回は、システム導入を成功するために必要な最も重要な要素を1つご紹介させていただきます。 １．システム導入において直面する壁 本項では、システム導入プロジェクトを発足・推進するにあたって発生し得る状況について説明していきます。 ①目的・効果の適切な明確化 当たり前ですが、プロジェクトを進めていくにあたって、ゴール設定は必要です。 どのような課題があり（As Is）、システム導入によってどのような将来像になるのか（To Be）を明確にしないと、いつまでも終了しないプロジェクトになってしまいます。 しかし、詳細にゴールを設定してしまい、達成できずに難航してしまうのも良くありません。 具体的には、「○○業務を効率化して生産性〇％向上する」を目的とすると、部分最適としてシステム導入してしまうため、会社全体で見た時に他の業務にしわ寄せが来てしまうといった状況も可能性としてはあり得ます。 ある一部分におけるシステム導入であったとしても、「会社全体として」どのような効果を発揮するべきなのか？を明確に文章化することが必要です。 ②業務ヒアリング時の要望の取りまとめ・取捨選択 いざプロジェクトをスタートさせても、次にぶつかる障壁は「要望の取りまとめ・取捨選択」です。 システム導入は膨大な金額がかかるため、数年に1度のプロジェクトとなることが多いと思います。 日頃の業務を実際に行っている現場担当者からすると、今回のプロジェクトで要望を出さないと次改善されるのは数年後となりますので、常日頃考えている要望の他に様々な要望を挙げてきます。中には今回のシステム導入対象範囲を超えて関連業務についても要望を挙げてくることもあります。 「それらをすべて叶えようとすると、とても現在取得している予算内には収まらない、、、、」 「しかし、実際に使う対象である現場担当者の要望を叶えないと使ってもらえないシステムになってしまう、、、、」 そのように悩まれたプロジェクト担当者もいるかと思います。 結果として、折衷案としてどちらも譲歩せざるを得なくなってしまい、何かしこりの残るシステムとなってしまうということがよく見受けられます。 ③外部企業との認識のすり合わせ 要望を取りまとめ、システム会社と要件定義を始めても、次に直面する壁は「認識のすり合わせ」です。 当たり前ですが、システム会社は自社のことは分かりません。自社の業界すら知らない場合もあります。 システム会社はシステムのプロであるため、要求に対しての成果物はピカイチですが、その成果物がどのように業務で活用されるのかは範囲外となります。 そのため、自社としての課題・状況を初めて資料を見る方にも分かるように文書化し、どのような効果を得ていきたいのかを共通認識で進めていけるようにする必要があります。 ④（全て社内で完結させる場合）技術力の壁、永久的な問い合わせ対応の壁 外部ではなくすべて社内で完結させる場合、もちろんシステム開発者は社内の人間であるため、認識のすり合わせは必要なくなります。 ただ、やはりシステム開発技術力を売りとしてビジネスをしているシステム会社と比較すると、どうしても劣る部分はあるのではないでしょうか？ そうなると、機能を実装するのに必要以上に時間がかかってしまったり、不具合が多発してしまうなどリスクが発生してしまいます。 また、仮にすべて実装が完了したとしても、②で示した通り要望は常に発生しているため、終わらない改修が始まります。 終いには当初求められていたシステムとは全く異なるシステムが完成し、「会社全体として」業務が無意味に属人化してしまうといった可能性があります。 ２．導入を成功させるための最も重要な要素とは では、1項の課題はどのようにして未然に防ぐことが出来るのか？ システム導入を成功させるうえで最も重要な要素とは、 それは、「プロジェクト発足時に全体コンセプトを策定する」ことです。 例えば、 「全社のシステムの機能を洗い出し、取捨選択、すべてのデータベースがシームレスに連携するようにする」 「紙業務を廃止し、タブレットを導入することで情報連携をスムーズに行う。」 「現場の製造進捗を見える化し、顧客への納期回答スピードを向上させる。」 等となります。 ポイントとしては、 ・どのような結果を得られるようにするのか？を明確にすること ・このコンセプトの認識をプロジェクトに関わるメンバー全員がズレなく理解していること となります。 一番初めにコンセプトを策定することで、1項のそれぞれの課題に対しては下記のような効果が得られます。 ①目的・効果の適切な明確化 コンセプトが策定されることで、目的が明確になります。 さらに将来像が明確になるため、プロジェクトとしてのゴールが明確になります。 ②業務ヒアリング時の要望の取りまとめ・取捨選択 様々な要望を取捨選択する際、コンセプトが明確に定まっていることにより、 「今回のコンセプトとは外れている」という明確な理由をもとに断ることができます。 断られた側も、理由なしに断られたわけではないため、ある程度の理解をしていただけるようになります。 ③外部企業との認識のすり合わせ コンセプトが明確になることにより、システム会社もそのコンセプトを達成するための要求仕様であることを理解することができます。 また、コンセプトがあることにより、システム会社からもそのコンセプトを軸とした質問が出てくるようになるため、会議の効率性も向上します。 ③と同様に、提案された機能に対しての社内議論も軸がブレることなく行うことができます。 ④（全て社内で完結させる場合）技術力の壁、永久的な問い合わせ対応の壁 コンセプトが明確になることにより、社内開発者が持っている技術の中で実現できる代替案を提案することが出来るようになります。 また、コンセプト明確化により技術力の壁も明確になるため、プロジェクト断念の前に外部へ開発を委託するという判断も適切に行うことが出来るようになります。 永久的な問い合わせもコンセプトとの照らし合わせにより断る、または別プロジェクト発足による対応を行うことができます。 ３．まとめ いかがでしょうか？今回は「全体コンセプト策定」の重要性を記載させていただきました。 システム導入プロジェクトを成功へ導くためにも、是非実践していただければと思います。 また、工場DX.comではプロジェクト策定から要求取りまとめ・取捨選択、システム導入後の実運用まで網羅的にサポートしております。 どのようなプロジェクト推進が良いのか、等お気軽にお問合せいただけますと幸いです。   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/103833 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/10/04 (水)　13:00~15:00 2023/10/06 (金)　13:00~15:00 2023/10/11 (水)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/103833 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 デジタル化が叫ばれてから時間が経過し、多くの企業が「システム導入プロジェクト」を経験されたのではないでしょうか？ システム導入プロジェクトの多くは試行錯誤しながら少しずつ進めているため、当初の想定していたシステムとは異なるものが出来上がったということもよくあると思います。 中には、実運用まで持っていくことが出来ずに苦戦している。。。という企業もいるのではないでしょうか？ 今回は、システム導入を成功するために必要な最も重要な要素を1つご紹介させていただきます。 １．システム導入において直面する壁 本項では、システム導入プロジェクトを発足・推進するにあたって発生し得る状況について説明していきます。 ①目的・効果の適切な明確化 当たり前ですが、プロジェクトを進めていくにあたって、ゴール設定は必要です。 どのような課題があり（As Is）、システム導入によってどのような将来像になるのか（To Be）を明確にしないと、いつまでも終了しないプロジェクトになってしまいます。 しかし、詳細にゴールを設定してしまい、達成できずに難航してしまうのも良くありません。 具体的には、「○○業務を効率化して生産性〇％向上する」を目的とすると、部分最適としてシステム導入してしまうため、会社全体で見た時に他の業務にしわ寄せが来てしまうといった状況も可能性としてはあり得ます。 ある一部分におけるシステム導入であったとしても、「会社全体として」どのような効果を発揮するべきなのか？を明確に文章化することが必要です。 ②業務ヒアリング時の要望の取りまとめ・取捨選択 いざプロジェクトをスタートさせても、次にぶつかる障壁は「要望の取りまとめ・取捨選択」です。 システム導入は膨大な金額がかかるため、数年に1度のプロジェクトとなることが多いと思います。 日頃の業務を実際に行っている現場担当者からすると、今回のプロジェクトで要望を出さないと次改善されるのは数年後となりますので、常日頃考えている要望の他に様々な要望を挙げてきます。中には今回のシステム導入対象範囲を超えて関連業務についても要望を挙げてくることもあります。 「それらをすべて叶えようとすると、とても現在取得している予算内には収まらない、、、、」 「しかし、実際に使う対象である現場担当者の要望を叶えないと使ってもらえないシステムになってしまう、、、、」 そのように悩まれたプロジェクト担当者もいるかと思います。 結果として、折衷案としてどちらも譲歩せざるを得なくなってしまい、何かしこりの残るシステムとなってしまうということがよく見受けられます。 ③外部企業との認識のすり合わせ 要望を取りまとめ、システム会社と要件定義を始めても、次に直面する壁は「認識のすり合わせ」です。 当たり前ですが、システム会社は自社のことは分かりません。自社の業界すら知らない場合もあります。 システム会社はシステムのプロであるため、要求に対しての成果物はピカイチですが、その成果物がどのように業務で活用されるのかは範囲外となります。 そのため、自社としての課題・状況を初めて資料を見る方にも分かるように文書化し、どのような効果を得ていきたいのかを共通認識で進めていけるようにする必要があります。 ④（全て社内で完結させる場合）技術力の壁、永久的な問い合わせ対応の壁 外部ではなくすべて社内で完結させる場合、もちろんシステム開発者は社内の人間であるため、認識のすり合わせは必要なくなります。 ただ、やはりシステム開発技術力を売りとしてビジネスをしているシステム会社と比較すると、どうしても劣る部分はあるのではないでしょうか？ そうなると、機能を実装するのに必要以上に時間がかかってしまったり、不具合が多発してしまうなどリスクが発生してしまいます。 また、仮にすべて実装が完了したとしても、②で示した通り要望は常に発生しているため、終わらない改修が始まります。 終いには当初求められていたシステムとは全く異なるシステムが完成し、「会社全体として」業務が無意味に属人化してしまうといった可能性があります。 ２．導入を成功させるための最も重要な要素とは では、1項の課題はどのようにして未然に防ぐことが出来るのか？ システム導入を成功させるうえで最も重要な要素とは、 それは、「プロジェクト発足時に全体コンセプトを策定する」ことです。 例えば、 「全社のシステムの機能を洗い出し、取捨選択、すべてのデータベースがシームレスに連携するようにする」 「紙業務を廃止し、タブレットを導入することで情報連携をスムーズに行う。」 「現場の製造進捗を見える化し、顧客への納期回答スピードを向上させる。」 等となります。 ポイントとしては、 ・どのような結果を得られるようにするのか？を明確にすること ・このコンセプトの認識をプロジェクトに関わるメンバー全員がズレなく理解していること となります。 一番初めにコンセプトを策定することで、1項のそれぞれの課題に対しては下記のような効果が得られます。 ①目的・効果の適切な明確化 コンセプトが策定されることで、目的が明確になります。 さらに将来像が明確になるため、プロジェクトとしてのゴールが明確になります。 ②業務ヒアリング時の要望の取りまとめ・取捨選択 様々な要望を取捨選択する際、コンセプトが明確に定まっていることにより、 「今回のコンセプトとは外れている」という明確な理由をもとに断ることができます。 断られた側も、理由なしに断られたわけではないため、ある程度の理解をしていただけるようになります。 ③外部企業との認識のすり合わせ コンセプトが明確になることにより、システム会社もそのコンセプトを達成するための要求仕様であることを理解することができます。 また、コンセプトがあることにより、システム会社からもそのコンセプトを軸とした質問が出てくるようになるため、会議の効率性も向上します。 ③と同様に、提案された機能に対しての社内議論も軸がブレることなく行うことができます。 ④（全て社内で完結させる場合）技術力の壁、永久的な問い合わせ対応の壁 コンセプトが明確になることにより、社内開発者が持っている技術の中で実現できる代替案を提案することが出来るようになります。 また、コンセプト明確化により技術力の壁も明確になるため、プロジェクト断念の前に外部へ開発を委託するという判断も適切に行うことが出来るようになります。 永久的な問い合わせもコンセプトとの照らし合わせにより断る、または別プロジェクト発足による対応を行うことができます。 ３．まとめ いかがでしょうか？今回は「全体コンセプト策定」の重要性を記載させていただきました。 システム導入プロジェクトを成功へ導くためにも、是非実践していただければと思います。 また、工場DX.comではプロジェクト策定から要求取りまとめ・取捨選択、システム導入後の実運用まで網羅的にサポートしております。 どのようなプロジェクト推進が良いのか、等お気軽にお問合せいただけますと幸いです。   製造業経営者向け“基幹システム再構築戦略”解説レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 多くの製造業は、全体としての原価・利益は見えているが、個別の実際原価は、属人化している業務で運用されている事で見えにくくなっています。製品別個別、取引先個別、工程別個別の実際原価を把握することで実際の利益が見えてきます。 見える化、DX化により、適切なアクションを取ることが重要です。 本レポートでは見える化とDX化のポイントを解説します！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__02003_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから 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今回は、製造業において、各種システム導入・刷新を成功に導くプロジェクトの取り組み方についてお伝えします。 １．製造業でシステム導入・刷新プロジェクトが上手くいかない理由 製造業の皆様においては、DX推進や、基幹システム導入・活用、IoT・ロボット・AI導入・活用等、IT化、デジタル化、自動化といったテーマでプロジェクトに取り組まれている方が多いかと思います。 しかしながら、多くの企業でプロジェクトを上手く推進することが出来ず、特に、システム導入・刷新プロジェクトにおいては、以下のような問題や課題が発生しているようです。 ・責任者が曖昧で、判断・決断が出来ず、プロジェクトが止まってしまう ・声の大きいメンバー・現場からの意見・要望が優先されてしまう ・現場からの要望を全てシステムに反映しようとし、システム費用が高額になってしまう ・システムを導入・刷新することが目的になり、導入後に使い難い機能や使わない機能があることが判明してしまう ・プロジェクトメンバーが兼務で参加するため、本来の職務が忙しく、プロジェクトに割く時間がない etc.. 通常、プロジェクトに専念できるメンバーを配置することは難しく、本来の職務との兼務で参画するメンバーがほとんどのため、時間や人といったリソース面に問題があるケースが多いようです。 ２．システム導入・刷新プロジェクトを成功に導くプロジェクトの取り組み方 では、どのようにシステム導入・刷新プロジェクトに取り組めば良いのでしょうか。 ▼製造業におけるシステム導入・刷新プロジェクトの取り組み手順 ①プロジェクトメンバーの時間の確保（現状業務状況の把握と改善） プロジェクトメンバーがプロジェクト活動に時間を割けるよう、現状の業務状況を把握し、必要に応じ、業務における役割や担当範囲、手順を変更する等してプロジェクト活動に割ける時間を創出します。 ②プロジェクト計画の策定と共有 プロジェクトの目的・ゴール、取り組み範囲・内容、各メンバーの役割、スケジュール等、計画を策定し、プロジェクトメンバー全員がプロジェクトの目的・ゴール含めた計画について、認識を共有した上でプロジェクトに望みます。 ③プロジェクト推進 プロジェクト計画に沿ってプロジェクトを推進します。 メンバーは自身の担当するタスクを出来るだけ細分化しておくことで、プロジェクトが進め易くなり、問題や課題の早期発見にも繋がります。 ④進捗確認・管理 定期的に会議体を設ける等し、プロジェクト責任者を中心に、プロジェクトの進捗状況の報告・確認を行います。 遅延等の問題が発生した際は、その対策を検討・実施する等、プロジェクトを推進します。 まずは、プロジェクトメンバーの選定時に各メンバーの業務状況を確認しておく事をお勧めします。 ３．製造業がシステム導入・刷新プロジェクに取り組む上でのポイント 製造業がシステム導入・刷新プロジェクに取り組む上で特に注意いただきたいポイントは以下の通りです。 ・プロジェクトメンバーの時間の確保が出来ているか ・プロジェクトの目的・ゴールを明確に設定しているか ・プロジェクトの推進状況を随時把握できているか 現在、システム導入・刷新プロジェクトに取り組もうとされている方、既に取り組んでいるが上手くいっていない方は、今回ご紹介した手順に沿って進められているか、今一度、確認してみてください。   ■関連するセミナーのご案内 設計開発型メーカーの為の基幹システム再構築戦略！社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452 ■開催内容 設計開発型メーカー及び修理メンテサービスをされている社長が知っておくべき原価管理システムがわかる！ 製品別・取引先別・工程別・メンテナンス部品別データ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ 職人・属人化している生産管理・個別原価管理・工程管理・修理メンテナンス業務を改善する為のシステムを導入する方法がわかる！ 基礎知識や導入経験がない社長でもデータ化してデータ経営する方法がわかります。 ～設計連携・開発・営業・生産管理・原価管理・工程管理・修理メンテサービスをシステムで統合的する方法が良くわからない… 設計工数、製造工程工数、メンテナンス原価を可視化する事で何が儲かっているのか？儲かっていないのか？が明確になりその具体的な 対策がわかる！ ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/08/03 (木)　13:00~15:00 2023/08/04 (金)　13:00~15:00 2023/08/08 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 今回は、製造業において、各種システム導入・刷新を成功に導くプロジェクトの取り組み方についてお伝えします。 １．製造業でシステム導入・刷新プロジェクトが上手くいかない理由 製造業の皆様においては、DX推進や、基幹システム導入・活用、IoT・ロボット・AI導入・活用等、IT化、デジタル化、自動化といったテーマでプロジェクトに取り組まれている方が多いかと思います。 しかしながら、多くの企業でプロジェクトを上手く推進することが出来ず、特に、システム導入・刷新プロジェクトにおいては、以下のような問題や課題が発生しているようです。 ・責任者が曖昧で、判断・決断が出来ず、プロジェクトが止まってしまう ・声の大きいメンバー・現場からの意見・要望が優先されてしまう ・現場からの要望を全てシステムに反映しようとし、システム費用が高額になってしまう ・システムを導入・刷新することが目的になり、導入後に使い難い機能や使わない機能があることが判明してしまう ・プロジェクトメンバーが兼務で参加するため、本来の職務が忙しく、プロジェクトに割く時間がない etc.. 通常、プロジェクトに専念できるメンバーを配置することは難しく、本来の職務との兼務で参画するメンバーがほとんどのため、時間や人といったリソース面に問題があるケースが多いようです。 ２．システム導入・刷新プロジェクトを成功に導くプロジェクトの取り組み方 では、どのようにシステム導入・刷新プロジェクトに取り組めば良いのでしょうか。 ▼製造業におけるシステム導入・刷新プロジェクトの取り組み手順 ①プロジェクトメンバーの時間の確保（現状業務状況の把握と改善） プロジェクトメンバーがプロジェクト活動に時間を割けるよう、現状の業務状況を把握し、必要に応じ、業務における役割や担当範囲、手順を変更する等してプロジェクト活動に割ける時間を創出します。 ②プロジェクト計画の策定と共有 プロジェクトの目的・ゴール、取り組み範囲・内容、各メンバーの役割、スケジュール等、計画を策定し、プロジェクトメンバー全員がプロジェクトの目的・ゴール含めた計画について、認識を共有した上でプロジェクトに望みます。 ③プロジェクト推進 プロジェクト計画に沿ってプロジェクトを推進します。 メンバーは自身の担当するタスクを出来るだけ細分化しておくことで、プロジェクトが進め易くなり、問題や課題の早期発見にも繋がります。 ④進捗確認・管理 定期的に会議体を設ける等し、プロジェクト責任者を中心に、プロジェクトの進捗状況の報告・確認を行います。 遅延等の問題が発生した際は、その対策を検討・実施する等、プロジェクトを推進します。 まずは、プロジェクトメンバーの選定時に各メンバーの業務状況を確認しておく事をお勧めします。 ３．製造業がシステム導入・刷新プロジェクに取り組む上でのポイント 製造業がシステム導入・刷新プロジェクに取り組む上で特に注意いただきたいポイントは以下の通りです。 ・プロジェクトメンバーの時間の確保が出来ているか ・プロジェクトの目的・ゴールを明確に設定しているか ・プロジェクトの推進状況を随時把握できているか 現在、システム導入・刷新プロジェクトに取り組もうとされている方、既に取り組んでいるが上手くいっていない方は、今回ご紹介した手順に沿って進められているか、今一度、確認してみてください。   ■関連するセミナーのご案内 設計開発型メーカーの為の基幹システム再構築戦略！社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452 ■開催内容 設計開発型メーカー及び修理メンテサービスをされている社長が知っておくべき原価管理システムがわかる！ 製品別・取引先別・工程別・メンテナンス部品別データ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ 職人・属人化している生産管理・個別原価管理・工程管理・修理メンテナンス業務を改善する為のシステムを導入する方法がわかる！ 基礎知識や導入経験がない社長でもデータ化してデータ経営する方法がわかります。 ～設計連携・開発・営業・生産管理・原価管理・工程管理・修理メンテサービスをシステムで統合的する方法が良くわからない… 設計工数、製造工程工数、メンテナンス原価を可視化する事で何が儲かっているのか？儲かっていないのか？が明確になりその具体的な 対策がわかる！ ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/08/03 (木)　13:00~15:00 2023/08/04 (金)　13:00~15:00 2023/08/08 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045

「脱属人化」の実現について、システム導入は有効的な方法の1つと言えます。 しかし既存の業務をシステムに置き換えるだけでは、脱属人化に繋がらないと言えます。もしかしたらさらに属人化を進めてしまう可能性もあります。そこで今回はシステム導入における脱属人化の実現についてポイントを幾つかお伝えいたします。 １．システム仕様は基本標準に合わせる システム導入の際に、まずは現状業務のヒアリングを行い、その作業をシステムで行うといった導入ケースはよく見られます。 しかしよく考えてみると、現状業務というのは既に組織の一部のメンバーしか内容を理解していなく、システム化しても何かあったときには、その職人レベルのメンバーしか解決できない、といった同じ属人的業務が続いてしまいます。 これではせっかくシステムを導入しても本来の自動化標準化業務には近づけていません。 解決策としては、システム導入設計時に、そのシステムの標準的機能に現状業務を合わせていくことが挙げられます。 よくパッケージシステムに業務を合わせるといった話がありますが、同様の内容です。 なぜ合わせるかというと、それが一番誰でも理解しやすく、誰でも操作出来て、誰でも間違いに気付けるからです。 実際の導入シーンでよく言われることが、「この標準機能では現状業務よりパフォーマンスが悪いから、カスタマイズして既存に合わせたい」といった意見です。 これはせっかくシステム導入するのだから、120点を目指すのが当たり前の理論ですが、カスタマイズしたロジックというのは、その時のメンバーは理解できていても、もし退職されたり、新規のメンバーが入ってきたときにどうしてもパフォーマンスを落とす危険性があります。 標準でシンプルなフローを誰でも動かせるということが重要ですので、120点の成果となるが、人員の関係で50点、40点に下がってしまうより、80点の稼働がずっと落ちることなく出し続けられるということが標準フローだと考えます。 ２．運用業務フローを必ずマニュアル化する 前項で、システム標準機能に合わせてシンプルな業務に変えていくことをお伝えしましたが、次に重要なのはそのマニュアル化です。 よく現場ではシステムの使い方に関して、ベテランAさんは「他部署間の伝達に有効なので、入力項目の１、２、３を入力している」が新人Bさんは「入力項目の１，２だけ入力している」というケースがよくあります。 これでは業務が自動では回らなく、人のスキルに左右されてしまいます。 入力する項目は、１，２なのか、１，２，３なのかきちんとマニュアルで決めて、誰でも同じアウトプットにすることが重要です。 入力者による個人差を無くして誰でも同じ結果を出せるよう業務マニュアルを作成し、徹底的に順守していくことが重要です。 こちらも80点を永久継続していく流れに沿う形です。 結果的には自動で流れる業務というのは人のスキルや経験に左右されにくい安定した形にて、100点という評価と等しいと考えられます。 ３．資料作成もシステム標準アウトプットを利用する 前項までで、システム標準仕様を利用し、運用マニュアルに沿って行くという話をしましたが、最後に重要なのは分析資料です。 例えば基幹システムを導入すると、売上集計等様々なデータ分析を行っていきます。 このときによく使われる手法が、CSVで掃き出してエクセルで集計するといった内容ですが、ここにも属人化の危険が潜んでいます。 せっかくシステムを標準にしても集計をエキスパートスタッフに任せてしまうと、難解な集計ロジックをエクセルにため込んでしまい、その内容がブラックボックス化します。 より深くなっていくとどこかで元データに修正をいれている可能性もあり、この数字が本当に正しいのかさえ分からなくなっていきます。 これでは他者は誰も触れなくなります。 これを避ける為には、システムから自動で算出される集計アウトプット等を使用していくことです。 もしかしたら少し不足する項目はあるかもしれませんが、最低限必要な集計が自動で誰の補正も無しに即座に出てきます。 もちろん誰が操作しても同じ結果です。 もしどうしても見た目が悪いから外で集計したいということであれば、元データをCSVなどの出力でなく、システムからの自動連携にてデータが反映される仕組みを利用することが推奨です。 これは元データの整合性がはっきり確定されるので、結果として間違いが無くなる為です。 ４．まとめ 今回のまとめでございますが、脱属人化の実現に向けて重要なポイントは、「システム標準のシンプルな機能に業務を合わせる」、「運用業務フローをマニュアル化する」、「分析資料もシステム標準に沿う」の3点となります。 第一印象としてはどうしても現場の同意を得るのが難しい内容ではと捉えられがちですが、本来のシステム導入の目的を達成するのに不可欠であると言えます。 当初は不安を抱くメンバーも結果的に導入後にスムーズにストレスなく回り始めるシステムフローを振り返ると、自動化してよかったと思えるはずです。 なぜならば個人個人の今までの余分な業務が取り除かれているからです。 常にベテランスタッフにダブルチェックで行っていた業務が新人でも1人でこなせるのですから。 このように人員リソースの不安を出来るだけ取り去り、日々の業務を回し続けることが迅速で安定した「脱属人化」の実現に向けて不可欠な要素となってきます。   ■関連するセミナーのご案内 設計開発型メーカーの為の基幹システム再構築戦略！社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452 ■開催内容 設計開発型メーカー及び修理メンテサービスをされている社長が知っておくべき原価管理システムがわかる！ 製品別・取引先別・工程別・メンテナンス部品別データ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ 職人・属人化している生産管理・個別原価管理・工程管理・修理メンテナンス業務を改善する為のシステムを導入する方法がわかる！ 基礎知識や導入経験がない社長でもデータ化してデータ経営する方法がわかります。 ～設計連携・開発・営業・生産管理・原価管理・工程管理・修理メンテサービスをシステムで統合的する方法が良くわからない… 設計工数、製造工程工数、メンテナンス原価を可視化する事で何が儲かっているのか？儲かっていないのか？が明確になりその具体的な 対策がわかる！ ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/08/03 (木)　13:00~15:00 2023/08/04 (金)　13:00~15:00 2023/08/08 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ 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解決策としては、システム導入設計時に、そのシステムの標準的機能に現状業務を合わせていくことが挙げられます。 よくパッケージシステムに業務を合わせるといった話がありますが、同様の内容です。 なぜ合わせるかというと、それが一番誰でも理解しやすく、誰でも操作出来て、誰でも間違いに気付けるからです。 実際の導入シーンでよく言われることが、「この標準機能では現状業務よりパフォーマンスが悪いから、カスタマイズして既存に合わせたい」といった意見です。 これはせっかくシステム導入するのだから、120点を目指すのが当たり前の理論ですが、カスタマイズしたロジックというのは、その時のメンバーは理解できていても、もし退職されたり、新規のメンバーが入ってきたときにどうしてもパフォーマンスを落とす危険性があります。 標準でシンプルなフローを誰でも動かせるということが重要ですので、120点の成果となるが、人員の関係で50点、40点に下がってしまうより、80点の稼働がずっと落ちることなく出し続けられるということが標準フローだと考えます。 ２．運用業務フローを必ずマニュアル化する 前項で、システム標準機能に合わせてシンプルな業務に変えていくことをお伝えしましたが、次に重要なのはそのマニュアル化です。 よく現場ではシステムの使い方に関して、ベテランAさんは「他部署間の伝達に有効なので、入力項目の１、２、３を入力している」が新人Bさんは「入力項目の１，２だけ入力している」というケースがよくあります。 これでは業務が自動では回らなく、人のスキルに左右されてしまいます。 入力する項目は、１，２なのか、１，２，３なのかきちんとマニュアルで決めて、誰でも同じアウトプットにすることが重要です。 入力者による個人差を無くして誰でも同じ結果を出せるよう業務マニュアルを作成し、徹底的に順守していくことが重要です。 こちらも80点を永久継続していく流れに沿う形です。 結果的には自動で流れる業務というのは人のスキルや経験に左右されにくい安定した形にて、100点という評価と等しいと考えられます。 ３．資料作成もシステム標準アウトプットを利用する 前項までで、システム標準仕様を利用し、運用マニュアルに沿って行くという話をしましたが、最後に重要なのは分析資料です。 例えば基幹システムを導入すると、売上集計等様々なデータ分析を行っていきます。 このときによく使われる手法が、CSVで掃き出してエクセルで集計するといった内容ですが、ここにも属人化の危険が潜んでいます。 せっかくシステムを標準にしても集計をエキスパートスタッフに任せてしまうと、難解な集計ロジックをエクセルにため込んでしまい、その内容がブラックボックス化します。 より深くなっていくとどこかで元データに修正をいれている可能性もあり、この数字が本当に正しいのかさえ分からなくなっていきます。 これでは他者は誰も触れなくなります。 これを避ける為には、システムから自動で算出される集計アウトプット等を使用していくことです。 もしかしたら少し不足する項目はあるかもしれませんが、最低限必要な集計が自動で誰の補正も無しに即座に出てきます。 もちろん誰が操作しても同じ結果です。 もしどうしても見た目が悪いから外で集計したいということであれば、元データをCSVなどの出力でなく、システムからの自動連携にてデータが反映される仕組みを利用することが推奨です。 これは元データの整合性がはっきり確定されるので、結果として間違いが無くなる為です。 ４．まとめ 今回のまとめでございますが、脱属人化の実現に向けて重要なポイントは、「システム標準のシンプルな機能に業務を合わせる」、「運用業務フローをマニュアル化する」、「分析資料もシステム標準に沿う」の3点となります。 第一印象としてはどうしても現場の同意を得るのが難しい内容ではと捉えられがちですが、本来のシステム導入の目的を達成するのに不可欠であると言えます。 当初は不安を抱くメンバーも結果的に導入後にスムーズにストレスなく回り始めるシステムフローを振り返ると、自動化してよかったと思えるはずです。 なぜならば個人個人の今までの余分な業務が取り除かれているからです。 常にベテランスタッフにダブルチェックで行っていた業務が新人でも1人でこなせるのですから。 このように人員リソースの不安を出来るだけ取り去り、日々の業務を回し続けることが迅速で安定した「脱属人化」の実現に向けて不可欠な要素となってきます。   ■関連するセミナーのご案内 設計開発型メーカーの為の基幹システム再構築戦略！社長セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452 ■開催内容 設計開発型メーカー及び修理メンテサービスをされている社長が知っておくべき原価管理システムがわかる！ 製品別・取引先別・工程別・メンテナンス部品別データ化したものを経営や現場が活用できるように分析する方法がわかる！ 職人・属人化している生産管理・個別原価管理・工程管理・修理メンテナンス業務を改善する為のシステムを導入する方法がわかる！ 基礎知識や導入経験がない社長でもデータ化してデータ経営する方法がわかります。 ～設計連携・開発・営業・生産管理・原価管理・工程管理・修理メンテサービスをシステムで統合的する方法が良くわからない… 設計工数、製造工程工数、メンテナンス原価を可視化する事で何が儲かっているのか？儲かっていないのか？が明確になりその具体的な 対策がわかる！ ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/08/03 (木)　13:00~15:00 2023/08/04 (金)　13:00~15:00 2023/08/08 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/101452   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 経済産業省のDXレポートによると製造業でのDX推進の意識はまだまだ低い傾向にあります。 「未着手」や「一部のみ実施」の企業が約95％を占めています。 DXを推進するには社員全体のデジタルスキルの底上げとより専門的な人材の育成が必要となりますが、製造業において人手不足は深刻な状況です。 では、このような深刻な人手不足の中、どのようにしてDXを推進すれば良いのでしょうか。 2023年、製造業の経営者が基幹システム活用に関して取り組むべき具体的な内容を本レポートにて解説しております。 この機会に是非、ダウンロード頂き貴社の経営にお役立て下さい。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045

原価管理と一言にいっても、様々な管理手法・システムがあり、どれが良いのかを判断することが難しく考えられている方も多いのではないでしょうか？ しかし、どんな手法・システムを利用するにあたっても、重要な1つの要素が欠けていれば、活用を見据えた原価管理は出来ないのです。今回は原価管理の活用先やどのような原価管理が良いのかについて説明していきます。 １．原価管理に必要な要素とは？ まず前提として、今回記述する内容は財務の為の管理ではありません。社内で管理・改善していくための原価管理となります。 さて、本題となる原価管理に必要な要素なのですが、原価管理をする上で必要な要素とは、 「データ化の障壁が高い項目を如何にデータ化できるか」 です。 必要な要素に関して、原価の構造図を用いて説明していきます。 この図は本やインターネットでもよく見るので馴染み深い方もいると思います。 これらの項目の管理方法は大きく下記画像のように分類することができます。 まず、原価、製造原価、利益は「計算によって求められる項目」であり、 原価＝製造原価＋管理費・販売費 製造原価＝労務費＋材料費＋光熱費＋その他 利益＝売価‐原価 となります。 原価管理において、「如何に原価管理システムに計算させるか？」が対象要素を管理する上で必要な手段となります。 原価管理システムであれば、基本機能として備わっているものであるため、この項目の管理は比較的容易であると考えられます。 次に、売価、材料費、その他、管理費・販売費は「データ化されている項目」であり、 業務をする上で請求書や見積書など、必ず紙やExcel、システムに記載しているものとなります。 原価管理においては、「如何に原価管理システムに入力することが出来るか？」が肝になっています。 この項目を管理するためには、手入力、システム間データ連携、RPA等により比較的容易に管理が出来るようになります。 最後に労務費、光熱費は「データ化の障壁が高い項目」であり、 特に労務費は製造工数を正確に把握しないと管理することができません。 労務費が把握できないと、製造原価を把握することが出来ず、さらに原価、利益も把握することが出来なくなってしまいます。 つまり、正確な原価管理を実行するためには、正確な労務費（製造工数）を把握することが必須となるのです。 ２．原価管理をすることによる副次的な効果・原価管理の活用先 正確な製造工数が把握できるようになり、正確な原価管理が出来るようになると、そのデータを活用した現場改善が出来るようになっていきます。 製造工数が把握できておらず、おおざっぱな標準工数で原価管理してしまうと、原価改善を行う際に不明確なデータをもとに改善に取り組むことになるため、会社にとってはリスクとなり得る可能性があります。 原価管理をするにあたって、製造工数を取得する際に最低限必要な情報があります。 誰が どの製品の（どの注文番号の） どの工程を どの設備で いくつ どのくらいの時間をかけて 段取り/加工したのか 上記の情報を製造工数と紐づけることができると、その項目別で分析が出来るようになるのです。 例）注文番号別分析、製品別分析、工程別分析、設備別分析、担当者別分析、時系列分析 分析によって、ボトルネックを検出することが出来るようになり、改善による効果シミュレーションができるようになるため、現場の実態に即した投資が出来るようになっていきます。 また、工数データを集計して工場のモニターに表示することで、現場の方への改善の動機付けを行うことも可能になっていきます。 ３．まとめ 正確な原価管理をするためには正確な製造工数が必要であり、さらにその製造工数は現場改善や投資判断に活用できるということをご理解いただけたと思います。 では、具体的にどのように正確な製造工数を取得していくのが良いのか？については、弊社主催の原価管理セミナーまたはHP問い合わせにて事例をもとに詳細にお話ししておりますので、ご興味をお持ちになりましたら、申込・お問い合わせいただければと思います。   【原価管理改善で収益UP】原価管理の方法と成功事例紹介レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 個別原価を「見える化」で現場からの原価改善！！ 最新事例解説レポート！ 従業員30名金属加工業の原価改善事例！！ 工程毎の作業時間を可視化する事で現場からの原価改善が促進 生産管理、原価管理システムを導入 手書き日報からリアルタイム日報に運用を改善 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00950   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 ■開催内容 材料費高騰対策！儲けの改善の仕組み導入成功編 機械加工業における生産管理・原価管理業務の課題 生産管理原価管理システムの導入失敗例 成功する生産管理原価管理システムの業務改善手順と成功する具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 生産管理原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 生産管理原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を安価で成功させるためのベンダー選び ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/06/06 (火)　13:00~15:00 2023/06/08 (木)　13:00~15:00 2023/06/13 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 原価管理と一言にいっても、様々な管理手法・システムがあり、どれが良いのかを判断することが難しく考えられている方も多いのではないでしょうか？ しかし、どんな手法・システムを利用するにあたっても、重要な1つの要素が欠けていれば、活用を見据えた原価管理は出来ないのです。今回は原価管理の活用先やどのような原価管理が良いのかについて説明していきます。 １．原価管理に必要な要素とは？ まず前提として、今回記述する内容は財務の為の管理ではありません。社内で管理・改善していくための原価管理となります。 さて、本題となる原価管理に必要な要素なのですが、原価管理をする上で必要な要素とは、 「データ化の障壁が高い項目を如何にデータ化できるか」 です。 必要な要素に関して、原価の構造図を用いて説明していきます。 この図は本やインターネットでもよく見るので馴染み深い方もいると思います。 これらの項目の管理方法は大きく下記画像のように分類することができます。 まず、原価、製造原価、利益は「計算によって求められる項目」であり、 原価＝製造原価＋管理費・販売費 製造原価＝労務費＋材料費＋光熱費＋その他 利益＝売価‐原価 となります。 原価管理において、「如何に原価管理システムに計算させるか？」が対象要素を管理する上で必要な手段となります。 原価管理システムであれば、基本機能として備わっているものであるため、この項目の管理は比較的容易であると考えられます。 次に、売価、材料費、その他、管理費・販売費は「データ化されている項目」であり、 業務をする上で請求書や見積書など、必ず紙やExcel、システムに記載しているものとなります。 原価管理においては、「如何に原価管理システムに入力することが出来るか？」が肝になっています。 この項目を管理するためには、手入力、システム間データ連携、RPA等により比較的容易に管理が出来るようになります。 最後に労務費、光熱費は「データ化の障壁が高い項目」であり、 特に労務費は製造工数を正確に把握しないと管理することができません。 労務費が把握できないと、製造原価を把握することが出来ず、さらに原価、利益も把握することが出来なくなってしまいます。 つまり、正確な原価管理を実行するためには、正確な労務費（製造工数）を把握することが必須となるのです。 ２．原価管理をすることによる副次的な効果・原価管理の活用先 正確な製造工数が把握できるようになり、正確な原価管理が出来るようになると、そのデータを活用した現場改善が出来るようになっていきます。 製造工数が把握できておらず、おおざっぱな標準工数で原価管理してしまうと、原価改善を行う際に不明確なデータをもとに改善に取り組むことになるため、会社にとってはリスクとなり得る可能性があります。 原価管理をするにあたって、製造工数を取得する際に最低限必要な情報があります。 誰が どの製品の（どの注文番号の） どの工程を どの設備で いくつ どのくらいの時間をかけて 段取り/加工したのか 上記の情報を製造工数と紐づけることができると、その項目別で分析が出来るようになるのです。 例）注文番号別分析、製品別分析、工程別分析、設備別分析、担当者別分析、時系列分析 分析によって、ボトルネックを検出することが出来るようになり、改善による効果シミュレーションができるようになるため、現場の実態に即した投資が出来るようになっていきます。 また、工数データを集計して工場のモニターに表示することで、現場の方への改善の動機付けを行うことも可能になっていきます。 ３．まとめ 正確な原価管理をするためには正確な製造工数が必要であり、さらにその製造工数は現場改善や投資判断に活用できるということをご理解いただけたと思います。 では、具体的にどのように正確な製造工数を取得していくのが良いのか？については、弊社主催の原価管理セミナーまたはHP問い合わせにて事例をもとに詳細にお話ししておりますので、ご興味をお持ちになりましたら、申込・お問い合わせいただければと思います。   【原価管理改善で収益UP】原価管理の方法と成功事例紹介レポート ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 個別原価を「見える化」で現場からの原価改善！！ 最新事例解説レポート！ 従業員30名金属加工業の原価改善事例！！ 工程毎の作業時間を可視化する事で現場からの原価改善が促進 生産管理、原価管理システムを導入 手書き日報からリアルタイム日報に運用を改善 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/smart-factory__00950   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 ■開催内容 材料費高騰対策！儲けの改善の仕組み導入成功編 機械加工業における生産管理・原価管理業務の課題 生産管理原価管理システムの導入失敗例 成功する生産管理原価管理システムの業務改善手順と成功する具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 生産管理原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 生産管理原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を安価で成功させるためのベンダー選び ■開催日程 全てオンライン開催となります 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１．生産管理の基本とポイント 今回は、「生産管理の基本と押さえるべきポイント」というテーマについてお伝えさせていただきます。 生産管理の業務とは、どのような活動でしょうか？ 当たり前すぎて・・・という意見もありますが新年度に入り新たに生産管理の業務を担当する人向けに改めて 「生産管理」の基本を解説いたします。 また、昨今は製造業のＤＸ化もポピュラーな言葉になってきましたが、まずはこの根本的な理解を持つことが 前提知識として重要なポイントとなります。 まず、「生産管理」とはモノづくりの会社（主に製造業）において生産活動を業務し管理することと位置付けられます。 自社で製造した製品を売上げ収益とする場合、何かしらの管理が必須となります。 製造活動において最も重要なポイントは、「より良い製品」を「いかに安く」「安定的にかつ納期通り納める」 ことに他なりません。 つまりは、 ①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery） これこそが生産管理の目的でかつ重要なポイントとなります。 生産管理は社内の位置づけとして製造の司令塔であり現場をコントロールする重要なポジションになります。 また、従来の手順や手法にとらわれず、工場全体の意識向上に向けた施策を実行する部署としての生産管理の考え方をお伝えいたします。 まず、①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery）つまりは「ＱＣＤ」について、どれか１つでも欠けたり、精度が低下した場合、会社にとって大きな経営リスクが発生しますので、まずは要点を押さえておきましょう。 本コラムではＱＣＤに関し１つ１つポイントを掘り下げて考えてみます。 ２．品質（Quality） まず品質の定義として、社内で設計された製品を設計通りに製造しお客様に提供される製品の品質のことで、要求品質を満足する必要があります。 つまりは「設計品質」＝「製造品質」と定義できます。 この品質においては不適合の製品を世の中に万一流出してしまった場合、単なる不良品として再製作だけにとどまらず、不具合内容によっては事故や訴訟問題に発展してしまう可能性があります。 そうなった場合、会社にとって大きな信頼と売上と顧客を失うことになり得る可能性があります。 こうした事態を回避し顧客満足度を高めるには、商品・サービスの品質向上に勤めることが大切です。 そのための品質の改善ポイントを列記します。 （ポイント1）５Ｓの運用・活動維持　⇒整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （ポイント2）４Ｍの管理・メンテナンス　⇒人（Man）、機械(Machine)、材料(Material)、方法(Method) （ポイント3）DX化（デジタルトランスフォーメーション）による実績収集・分析・活動記録 （ポイント4）手順書の整備・業務標準化　⇒作業標準、教育、社内会議による情報共有 まとめとして、製造業において品質管理は、顧客からの信頼性を高めるために重要なポイントになりますので 以上の点を考慮し地道な品質活動を維持継続していくことが大切です。 ３．コスト（Cost） コストとは、製品を製造する際にかかった費用のことを指します。 製造原価は、直接製造に関係した「直接費」と間接的に関係した「間接費」に分類され、さらにその費用の目的に応じて「材料費」「労務費」「経費」の3種類に分けられます。 　 それらの中で、製品の製造に直接関係しない間接的な費用は削減しやすいといえます。 たとえば、製造原価に当たる原材料費は容易に削減することはできませんが、光熱費について、照明を使っていない時はこまめに切る等ルールづくりをすれば、比較的簡単に電気代を削減できるという例になります。 また、費用削減におけるポイントを５つ挙げてみます。 　 （ポイント1）必要な投資まで削らない（逆効果もあり得る） （ポイント2）コスト削減に関して高すぎる目標や厳しすぎるルールを設定しない （ポイント3）社内の協力体制づくりに力を入れる （ポイント4）5S活動で日々の職場環境を整える （ポイント5）現状の経費や労務費を正確に把握する 上記のポイントを押さえた上で、適切な計画策定とその後の効果測定により長期にわたるコスト削減が期待できると言えます。 ４．納期（Delivery） "納期とは「納入期限」の略語で、発注側からの依頼内容に則って受注側が納品物を受け渡す期日を指します。 そもそも納期を守れない企業が市場でどう評価されるかは言うまでもないでしょう。 納期遅延の主な原因として、下記の５つを代表例があります。　 （原因1）生産計画のムリな日程・精度の低い計画の影響 （原因2）生産するための材料・部品等の在庫不足 （原因3）製造指示・管理不足の影響 （原因4）製造する人員リソース不足 （原因5）生産設備のトラブル・故障の発生 　 これらを解決するための施策として、代表的な5つの施策を挙げてみます。 （施策1）無駄な作業や工程の省力化による生産リードタイムの短縮 （施策2）現場の進捗見える化（柔軟な工程変更にも対応） （施策3）営業・製造部門間でのコミュニケーション強化（顧客動向・需要予測含む） （施策4）最適な生産計画の策定（現場の状況や生産性実績の反映） （施策5）スケジュールシステムや自動化設備による作業効率化 これらの観点で最適なリードタイム（生産・調達・出荷）を設定し管理することが重要なポイントとなります。 ５．まとめ 「生産管理」とは製造業において生産活動を業務し管理することと位置付けられます。 製造活動において最も重要なポイントは、「より良い製品」を「いかに安く」「安定的にかつ納期通り納める」 ことに他なりません。つまりは、 ①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery） これこそが生産管理の目的でかつ重要なポイントとなります。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 ■開催内容 材料費高騰対策！儲けの改善の仕組み導入成功編 機械加工業における生産管理・原価管理業務の課題 生産管理原価管理システムの導入失敗例 成功する生産管理原価管理システムの業務改善手順と成功する具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 生産管理原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 生産管理原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を安価で成功させるためのベンダー選び ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/06/06 (火)　13:00~15:00 2023/06/08 (木)　13:00~15:00 2023/06/13 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 １．生産管理の基本とポイント 今回は、「生産管理の基本と押さえるべきポイント」というテーマについてお伝えさせていただきます。 生産管理の業務とは、どのような活動でしょうか？ 当たり前すぎて・・・という意見もありますが新年度に入り新たに生産管理の業務を担当する人向けに改めて 「生産管理」の基本を解説いたします。 また、昨今は製造業のＤＸ化もポピュラーな言葉になってきましたが、まずはこの根本的な理解を持つことが 前提知識として重要なポイントとなります。 まず、「生産管理」とはモノづくりの会社（主に製造業）において生産活動を業務し管理することと位置付けられます。 自社で製造した製品を売上げ収益とする場合、何かしらの管理が必須となります。 製造活動において最も重要なポイントは、「より良い製品」を「いかに安く」「安定的にかつ納期通り納める」 ことに他なりません。 つまりは、 ①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery） これこそが生産管理の目的でかつ重要なポイントとなります。 生産管理は社内の位置づけとして製造の司令塔であり現場をコントロールする重要なポジションになります。 また、従来の手順や手法にとらわれず、工場全体の意識向上に向けた施策を実行する部署としての生産管理の考え方をお伝えいたします。 まず、①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery）つまりは「ＱＣＤ」について、どれか１つでも欠けたり、精度が低下した場合、会社にとって大きな経営リスクが発生しますので、まずは要点を押さえておきましょう。 本コラムではＱＣＤに関し１つ１つポイントを掘り下げて考えてみます。 ２．品質（Quality） まず品質の定義として、社内で設計された製品を設計通りに製造しお客様に提供される製品の品質のことで、要求品質を満足する必要があります。 つまりは「設計品質」＝「製造品質」と定義できます。 この品質においては不適合の製品を世の中に万一流出してしまった場合、単なる不良品として再製作だけにとどまらず、不具合内容によっては事故や訴訟問題に発展してしまう可能性があります。 そうなった場合、会社にとって大きな信頼と売上と顧客を失うことになり得る可能性があります。 こうした事態を回避し顧客満足度を高めるには、商品・サービスの品質向上に勤めることが大切です。 そのための品質の改善ポイントを列記します。 （ポイント1）５Ｓの運用・活動維持　⇒整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （ポイント2）４Ｍの管理・メンテナンス　⇒人（Man）、機械(Machine)、材料(Material)、方法(Method) （ポイント3）DX化（デジタルトランスフォーメーション）による実績収集・分析・活動記録 （ポイント4）手順書の整備・業務標準化　⇒作業標準、教育、社内会議による情報共有 まとめとして、製造業において品質管理は、顧客からの信頼性を高めるために重要なポイントになりますので 以上の点を考慮し地道な品質活動を維持継続していくことが大切です。 ３．コスト（Cost） コストとは、製品を製造する際にかかった費用のことを指します。 製造原価は、直接製造に関係した「直接費」と間接的に関係した「間接費」に分類され、さらにその費用の目的に応じて「材料費」「労務費」「経費」の3種類に分けられます。 　 それらの中で、製品の製造に直接関係しない間接的な費用は削減しやすいといえます。 たとえば、製造原価に当たる原材料費は容易に削減することはできませんが、光熱費について、照明を使っていない時はこまめに切る等ルールづくりをすれば、比較的簡単に電気代を削減できるという例になります。 また、費用削減におけるポイントを５つ挙げてみます。 　 （ポイント1）必要な投資まで削らない（逆効果もあり得る） （ポイント2）コスト削減に関して高すぎる目標や厳しすぎるルールを設定しない （ポイント3）社内の協力体制づくりに力を入れる （ポイント4）5S活動で日々の職場環境を整える （ポイント5）現状の経費や労務費を正確に把握する 上記のポイントを押さえた上で、適切な計画策定とその後の効果測定により長期にわたるコスト削減が期待できると言えます。 ４．納期（Delivery） "納期とは「納入期限」の略語で、発注側からの依頼内容に則って受注側が納品物を受け渡す期日を指します。 そもそも納期を守れない企業が市場でどう評価されるかは言うまでもないでしょう。 納期遅延の主な原因として、下記の５つを代表例があります。　 （原因1）生産計画のムリな日程・精度の低い計画の影響 （原因2）生産するための材料・部品等の在庫不足 （原因3）製造指示・管理不足の影響 （原因4）製造する人員リソース不足 （原因5）生産設備のトラブル・故障の発生 　 これらを解決するための施策として、代表的な5つの施策を挙げてみます。 （施策1）無駄な作業や工程の省力化による生産リードタイムの短縮 （施策2）現場の進捗見える化（柔軟な工程変更にも対応） （施策3）営業・製造部門間でのコミュニケーション強化（顧客動向・需要予測含む） （施策4）最適な生産計画の策定（現場の状況や生産性実績の反映） （施策5）スケジュールシステムや自動化設備による作業効率化 これらの観点で最適なリードタイム（生産・調達・出荷）を設定し管理することが重要なポイントとなります。 ５．まとめ 「生産管理」とは製造業において生産活動を業務し管理することと位置付けられます。 製造活動において最も重要なポイントは、「より良い製品」を「いかに安く」「安定的にかつ納期通り納める」 ことに他なりません。つまりは、 ①品質（Quality）　②コスト（Cost）　③納期（Delivery） これこそが生産管理の目的でかつ重要なポイントとなります。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045   ■関連するセミナーのご案内 「多品種少量生産機械加工業の為の原価改善！」　社長セミナー 生産管理＆原価管理を徹底見直し！原価率削減！粗利改善！儲け改善！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993 ■開催内容 材料費高騰対策！儲けの改善の仕組み導入成功編 機械加工業における生産管理・原価管理業務の課題 生産管理原価管理システムの導入失敗例 成功する生産管理原価管理システムの業務改善手順と成功する具体的導入プロセス 個別製品原価、得意先別製品原価、工程別原価をデータ化した事例紹介 生産管理原価管理システム＋BIツールで経営・現場が必要なデータを見える化する具体的方法 生産管理原価管理システムの導入・活用で個別原価管理を安価で成功させるためのベンダー選び ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/06/06 (火)　13:00~15:00 2023/06/08 (木)　13:00~15:00 2023/06/13 (火)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/099993

今回は、製造業で基幹システム導入・刷新を成功に導くポイントについてお伝えします。 １．製造業で基幹システム導入・活用が上手くいかない理由 .製造業で基幹システム導入・活用が上手くいかない理由 経済産業省が「DXレポート」で提唱した「2025年の崖」まであと1 年を切りました。 「2025年の崖」では、長年にわたって各企業で使われてきたシステムをメンテナンスできるエンジニアの多くが定年を迎え、システム人材不足が深刻化し、古いシステムを使っている企業はそれにより多大なリスクを抱えてしまう..といったことも懸念されています。 そのため、販売管理システムや生産管理システム、在庫管理システム、人事・財務・給与システムなどのさまざまな基幹システムを活用してきた企業は、現行のシステムの見直しを迫られています。 (基幹システムとは、会社全体のデータを連携させ一元管理することができるようになるツールです。これによりリアルタイムで業務データを可視化・加工できる環境を構築ことができ、正確な経営判断に活用できるなどのメリットがあります。近年ではクラウド型の基幹システムが多く採用されています。) しかしながら、製造業においても基幹システムの導入・刷新はなかなかハードルが高く、以下のような理由で上手くいかないようです。 既に慣れているシステムを変えたくない 現場では紙の方が使いやすい システムの機能ではやりたいことが出来ない（Excelや手作業の方が効率が良い） 導入・刷新を進める時間もなく、人材もいない（リソース不足） 業務が属人化していて、システム化が難しい etc.. 特に、現システムへの不満がありながらも、それを前提とした業務の流れに慣れてしまっており、なかなか新規導入・刷新に至らないケースが多いようです。 ２．製造業の基幹システム導入・刷新の取り組み手順 では、どのような手順で基幹システム導入・刷新に取り組めば良いのでしょうか。 ▼製造業における基幹システム導入・刷新取り組み手順 ①現状業務の見える化 　現状の業務の流れや、業務における問題、課題を見える化する ②基幹システム導入・刷新の目的・目標を明確にする 　現状の問題・課題の解決はもちろん、経営計画・事業計画を加味した目的・目標を設定する ③基幹システム導入・刷新のロードマップを作る 　一気に全てを導入・刷新しようとするのではなく、優先順位を決め、段階的に取り組む ④基幹システム導入・刷新後の構想・計画策定 　問題・課題の解消に繋がる新しい業務の流れを策定し、その新しい業務の流れを実現する基幹システム導入・刷新の構想・計画を作る ⑤基幹システム導入・刷新シミュレーション 　前の手順で策定した構想・計画に基づき、新しい業務の流れのシミュレーションを行い、期待する効果が得られそうか、検証を行う ⑥基幹システム導入・刷新の推進 　計画に基き、システム導入・刷新を進める 　※ほとんどの場合、システムの構築はシステムベンダーに委託すると思われますが、全てをシステムベンダーに丸投げするのではく、経営層以下、メンバーが目的含めた計画を理解した上で取り組む必要があります ⑦試験運用 　システムが完成したら、本運用前に試験的な運用を行い、業務に支障が無いか確認を行う ⑧効果検証 　目的・目標を達成できているか、定期的に検証を行い、問題があれば、対策を講じる。 まずは、現状業務の流れや、そこで発生している問題の把握から取り組まれることをお勧めします。 ３．製造業が基幹システム導入・刷新に取り組む上でのポイント 製造業が基幹システム導入・刷新を行う上で特に注意いただきたいポイントは以下の通りです。 現状業務の見える化（業務における問題・課題の抽出） 目的・目標の明確化（定量目標を設定し、経営層以下メンバーで認識を合わせる） ロードマップの作成（優先順位を決めて段階的に取り組む） 効果検証（基幹システム導入・刷新による効果について、検証、改善を繰り返す） 現在、基幹システムの導入・刷新を検討されている方、既に取り組んでいるが上手くいっていない方は、今回ご紹介した手順に沿って進められているか、今一度、確認してみてください。 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 今回は、製造業で基幹システム導入・刷新を成功に導くポイントについてお伝えします。 １．製造業で基幹システム導入・活用が上手くいかない理由 .製造業で基幹システム導入・活用が上手くいかない理由 経済産業省が「DXレポート」で提唱した「2025年の崖」まであと1 年を切りました。 「2025年の崖」では、長年にわたって各企業で使われてきたシステムをメンテナンスできるエンジニアの多くが定年を迎え、システム人材不足が深刻化し、古いシステムを使っている企業はそれにより多大なリスクを抱えてしまう..といったことも懸念されています。 そのため、販売管理システムや生産管理システム、在庫管理システム、人事・財務・給与システムなどのさまざまな基幹システムを活用してきた企業は、現行のシステムの見直しを迫られています。 (基幹システムとは、会社全体のデータを連携させ一元管理することができるようになるツールです。これによりリアルタイムで業務データを可視化・加工できる環境を構築ことができ、正確な経営判断に活用できるなどのメリットがあります。近年ではクラウド型の基幹システムが多く採用されています。) しかしながら、製造業においても基幹システムの導入・刷新はなかなかハードルが高く、以下のような理由で上手くいかないようです。 既に慣れているシステムを変えたくない 現場では紙の方が使いやすい システムの機能ではやりたいことが出来ない（Excelや手作業の方が効率が良い） 導入・刷新を進める時間もなく、人材もいない（リソース不足） 業務が属人化していて、システム化が難しい etc.. 特に、現システムへの不満がありながらも、それを前提とした業務の流れに慣れてしまっており、なかなか新規導入・刷新に至らないケースが多いようです。 ２．製造業の基幹システム導入・刷新の取り組み手順 では、どのような手順で基幹システム導入・刷新に取り組めば良いのでしょうか。 ▼製造業における基幹システム導入・刷新取り組み手順 ①現状業務の見える化 　現状の業務の流れや、業務における問題、課題を見える化する ②基幹システム導入・刷新の目的・目標を明確にする 　現状の問題・課題の解決はもちろん、経営計画・事業計画を加味した目的・目標を設定する ③基幹システム導入・刷新のロードマップを作る 　一気に全てを導入・刷新しようとするのではなく、優先順位を決め、段階的に取り組む ④基幹システム導入・刷新後の構想・計画策定 　問題・課題の解消に繋がる新しい業務の流れを策定し、その新しい業務の流れを実現する基幹システム導入・刷新の構想・計画を作る ⑤基幹システム導入・刷新シミュレーション 　前の手順で策定した構想・計画に基づき、新しい業務の流れのシミュレーションを行い、期待する効果が得られそうか、検証を行う ⑥基幹システム導入・刷新の推進 　計画に基き、システム導入・刷新を進める 　※ほとんどの場合、システムの構築はシステムベンダーに委託すると思われますが、全てをシステムベンダーに丸投げするのではく、経営層以下、メンバーが目的含めた計画を理解した上で取り組む必要があります ⑦試験運用 　システムが完成したら、本運用前に試験的な運用を行い、業務に支障が無いか確認を行う ⑧効果検証 　目的・目標を達成できているか、定期的に検証を行い、問題があれば、対策を講じる。 まずは、現状業務の流れや、そこで発生している問題の把握から取り組まれることをお勧めします。 ３．製造業が基幹システム導入・刷新に取り組む上でのポイント 製造業が基幹システム導入・刷新を行う上で特に注意いただきたいポイントは以下の通りです。 現状業務の見える化（業務における問題・課題の抽出） 目的・目標の明確化（定量目標を設定し、経営層以下メンバーで認識を合わせる） ロードマップの作成（優先順位を決めて段階的に取り組む） 効果検証（基幹システム導入・刷新による効果について、検証、改善を繰り返す） 現在、基幹システムの導入・刷新を検討されている方、既に取り組んでいるが上手くいっていない方は、今回ご紹介した手順に沿って進められているか、今一度、確認してみてください。

2023年の経営計画・方針は、もう固まりましたでしょうか。 中には、1度決めたものの本当にこれでよいのかと悩まれている方や、今後も外部・内部環境ともに目まぐるしく変化することを想像し、的確に課題を解決していけるか不安を抱く方もいらっしゃるかと思います。 船井総研では、そのような悩み、不安、そして高い志を持つ経営者様同士が、共に学び・相談しあえる師と友となり、経営課題を解決し業績向上を目指す会員制勉強会を開催しています。 製造業の皆様には、「ものづくり経営研究会 スマートファクトリー経営部会」をおすすめいたします。 DX事例研究会【4月18日(火) WEB開催】 【日程】2023年4月18日（火） 【時間】13:00～16:00（※12:30より受付開始予定） （※約3時間で効率的に業界の最新情報・最新事例を収集していただくことができます） 【開催方式】LIVE配信型 パソコン1台でお好きな場所からご参加いただくことができます。 通信環境の整った静かな集中できる場所でご参加ください。 【第1講座】 4000万円の補助金を獲得して職人技術のTIG溶接と研磨をロボット化した成功事例講座 【講座の概要を一部先行公開！】 ◆超大型投資を補助金を最大限活用してコストを抑えたポイントを解説 ◆多品種対応のための「あえて」シンプルなシステムと治具構想とは ◆工数がかかる外観部分のバフ研磨をロボットで実現するための方法とは ◆社長から次世代へ、技術継承のカギとなる今後のロボット活用 【第2講座】 「従業員数30名台の機械メーカーが取り組む”攻めと守りの基幹システム”導入事例とは？」 【講座の概要を一部先行公開！】 基幹システム導入企業の代表取締役による特別講演！ 幹システム導入のBefore/Afterを大公開！ BI連携を通じて「各種数字の見える化」を実現！ 基幹システムを活用した「アフターサービスの見える化」とは？ 【第3講座】 ”2023年最新版”　補助金獲得分析データのご紹介＆本日のまとめ講座 【講座の概要を一部先行公開！】 ◆2022年製造業界補助金獲得データ分析特集！ ◆2023年製造業界の時流キーワード！ ◆経営者として肝に銘じておきたいこと！   ■製造業におけるDX最新事例研究会 ▼研究会のお申し込みはこちら▼ https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/smart-factory/047708/   製造業DX事例研究会の詳細はYouTubeからご覧いただけます https://youtu.be/ZAoxKaVOnwQ お申し込みはこちらから⇒ https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/smart-factory/047708/   いつも当コラムをお読みいただきましてありがとうございます。 2023年の経営計画・方針は、もう固まりましたでしょうか。 中には、1度決めたものの本当にこれでよいのかと悩まれている方や、今後も外部・内部環境ともに目まぐるしく変化することを想像し、的確に課題を解決していけるか不安を抱く方もいらっしゃるかと思います。 船井総研では、そのような悩み、不安、そして高い志を持つ経営者様同士が、共に学び・相談しあえる師と友となり、経営課題を解決し業績向上を目指す会員制勉強会を開催しています。 製造業の皆様には、「ものづくり経営研究会 スマートファクトリー経営部会」をおすすめいたします。 DX事例研究会【4月18日(火) WEB開催】 【日程】2023年4月18日（火） 【時間】13:00～16:00（※12:30より受付開始予定） （※約3時間で効率的に業界の最新情報・最新事例を収集していただくことができます） 【開催方式】LIVE配信型 パソコン1台でお好きな場所からご参加いただくことができます。 通信環境の整った静かな集中できる場所でご参加ください。 【第1講座】 4000万円の補助金を獲得して職人技術のTIG溶接と研磨をロボット化した成功事例講座 【講座の概要を一部先行公開！】 ◆超大型投資を補助金を最大限活用してコストを抑えたポイントを解説 ◆多品種対応のための「あえて」シンプルなシステムと治具構想とは ◆工数がかかる外観部分のバフ研磨をロボットで実現するための方法とは ◆社長から次世代へ、技術継承のカギとなる今後のロボット活用 【第2講座】 「従業員数30名台の機械メーカーが取り組む”攻めと守りの基幹システム”導入事例とは？」 【講座の概要を一部先行公開！】 基幹システム導入企業の代表取締役による特別講演！ 幹システム導入のBefore/Afterを大公開！ BI連携を通じて「各種数字の見える化」を実現！ 基幹システムを活用した「アフターサービスの見える化」とは？ 【第3講座】 ”2023年最新版”　補助金獲得分析データのご紹介＆本日のまとめ講座 【講座の概要を一部先行公開！】 ◆2022年製造業界補助金獲得データ分析特集！ ◆2023年製造業界の時流キーワード！ ◆経営者として肝に銘じておきたいこと！   ■製造業におけるDX最新事例研究会 ▼研究会のお申し込みはこちら▼ https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/smart-factory/047708/   製造業DX事例研究会の詳細はYouTubeからご覧いただけます https://youtu.be/ZAoxKaVOnwQ お申し込みはこちらから⇒ https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/smart-factory/047708/  

「製造業のDX化」の実現について、基幹システム導入は有効的な方法の1つと言えます。 しかし基幹システムを導入しただけでは、蓄積されたデータを活かすことが出来ず、埋もれさせてしまうこともあります。 そこで、基幹システムとBIツールを連携させたデータ活用方法について、メリットや設定のコツについてお伝えいたします。 １．【メリット】基幹システム＋BIツールの連携 基幹システムのデータ群から、BIツールを通して分析することにより早期の経営判断を実現するという一連の流れはイメージがつきやすいかと思いますが、具体的なメリットを2点お伝えいたします。 1点目は、経営判断の為に必要な情報がリアルタイムで即時収集できるという点です。 現状、売上等の営業的指標を確認するために、エクセルの得意な担当者へ依頼をして、まずはその方が情報を集めて、自ら集計マクロを埋め込んだエクセルを起動させてのグラフ作りをされているケースが多いかと思います。 しかしこれでは、業務の属人性と迅速な課題対応という点で逆に問題を生み出してしまいます。 一方でBIツールではデータの読み込みを自動的に行い、分析資料を常に最新版で出力させることが出来ます。 これにより資料作成時間や、属人的業務を無くすことにも繋がります。 2点目は、業務の標準化の実現に繋がるという点です。 基幹システム＋BIツールにより、データの集積、分析、可視化ができるといったポイントはお話してきましたが、これらが自動的に運用されてきているということは、個人個人の手持ちのエクセルや頭の中だけにある情報等が視える化してきたとも言えますので、各社員はこのデータに基づいて意思決定及び行動を決定できるようになっていきます。これにより個人に頼る割合を少なくさせ、組織としてチーム戦略を活発化させる地固めを実現することができます。 ２．【設定のコツ】BIツールで視たい指標を項目化する 基幹システムを導入する際に、マスタの項目を決めていくことは通常よくありますが、この時に最終的に運用開始後のBIツールで視たい指標も必ず設定しておく必要があります。 例えば、見積を分析することを前提とするならば、見積入力時に「担当者」、「担当営業所」、「納品先」、「製品種別」、等の項目は入力必須として、そのフィールドを予め設定しておくことが必要となります。 これらを考慮せずにシステムをセットアップしてしまうと、いざBIツールでの分析時に、視たい切り口で分析できない、一度エクセルに出力してそこから加工してなどと、一つ一つの分析を行うにも手間がかかってしまいます。これが複数の分析資料ともなると、作成の為の時間が取られて、業務効率を落とす事態にもなりかねません。 BIツールでの分析はシステムが稼働してから検討しよう　では分析軸の項目不足によるシステム改修や余計な工数の積み重ねの原因となってしまいます。システム導入時からBIツール分析を意識した項目設定を実施することが重要となります。 視たい指標を項目立てて設定すると、お話しさせて頂いておりますが、 よく陥ってしまうケースとして、あれもこれも視てみたく、分析資料が増えすぎてしまって、似たような資料が重なってきてしまう。結局どれが大事でどこを読み取ればよいのか分かりにくい、というのも問題点かと思っております。 次のこれらの解決方法について見ていきます。 ３．【設定のコツ】分析資料の標準化を設定する 基幹システム導入時の注意点でもある、業務フローの標準化とも重なりますが、BIツールの分析についても同じように事前にしっかりと精査する必要があります。 プロジェクトメンバーの多数の意見が混ざり合ってしまって、つい複雑化してしまった　という事例もありますので、ぜひ注意していきながら各セクションで必要な資料をシンプルにまとめ上げて頂きたいということをお伝えいたします。 ４．まとめ 基幹システムを導入する、もしくはBIツールで分析する、といった内容はよく耳にすることですが、システムやツールを導入すれば分析が実現できる　と考えがちになります。 もちろんシステム導入や分析ツール活用はその実現に向けて有効な手法ではありますが、ぜひ現状の業務と照らし合わせながら、実現したい業務フローに向けて最適なセットアップを目指して頂きたいと考えております。 一度作成してしまえば、自動で流れてくる分析指標となりますが、構築時に先を見据えた仕込みが行えるかが、迅速で安定したデータ経営の実現に向けて不可欠な要素となってきます。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045   ■関連するセミナーのご案内 板金加工業の為のDX化による「儲けの改善」社長セミナー 生産管理・原価管理を徹底し、「勘による改善」から「データによる改善」へ！ セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/097412 ■開催内容 材料費高騰対策！儲けの改善の仕組み導入成功編 社長が知っておくべき同業他社の原価改善取り組み事例 社長の為の生産管理＆原価管理の改善戦略 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/04/11 (火)　13:00~15:00 2023/04/13 (木)　13:00~15:00 2023/04/20 (木)　13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/097412 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 「製造業のDX化」の実現について、基幹システム導入は有効的な方法の1つと言えます。 しかし基幹システムを導入しただけでは、蓄積されたデータを活かすことが出来ず、埋もれさせてしまうこともあります。 そこで、基幹システムとBIツールを連携させたデータ活用方法について、メリットや設定のコツについてお伝えいたします。 １．【メリット】基幹システム＋BIツールの連携 基幹システムのデータ群から、BIツールを通して分析することにより早期の経営判断を実現するという一連の流れはイメージがつきやすいかと思いますが、具体的なメリットを2点お伝えいたします。 1点目は、経営判断の為に必要な情報がリアルタイムで即時収集できるという点です。 現状、売上等の営業的指標を確認するために、エクセルの得意な担当者へ依頼をして、まずはその方が情報を集めて、自ら集計マクロを埋め込んだエクセルを起動させてのグラフ作りをされているケースが多いかと思います。 しかしこれでは、業務の属人性と迅速な課題対応という点で逆に問題を生み出してしまいます。 一方でBIツールではデータの読み込みを自動的に行い、分析資料を常に最新版で出力させることが出来ます。 これにより資料作成時間や、属人的業務を無くすことにも繋がります。 2点目は、業務の標準化の実現に繋がるという点です。 基幹システム＋BIツールにより、データの集積、分析、可視化ができるといったポイントはお話してきましたが、これらが自動的に運用されてきているということは、個人個人の手持ちのエクセルや頭の中だけにある情報等が視える化してきたとも言えますので、各社員はこのデータに基づいて意思決定及び行動を決定できるようになっていきます。これにより個人に頼る割合を少なくさせ、組織としてチーム戦略を活発化させる地固めを実現することができます。 ２．【設定のコツ】BIツールで視たい指標を項目化する 基幹システムを導入する際に、マスタの項目を決めていくことは通常よくありますが、この時に最終的に運用開始後のBIツールで視たい指標も必ず設定しておく必要があります。 例えば、見積を分析することを前提とするならば、見積入力時に「担当者」、「担当営業所」、「納品先」、「製品種別」、等の項目は入力必須として、そのフィールドを予め設定しておくことが必要となります。 これらを考慮せずにシステムをセットアップしてしまうと、いざBIツールでの分析時に、視たい切り口で分析できない、一度エクセルに出力してそこから加工してなどと、一つ一つの分析を行うにも手間がかかってしまいます。これが複数の分析資料ともなると、作成の為の時間が取られて、業務効率を落とす事態にもなりかねません。 BIツールでの分析はシステムが稼働してから検討しよう　では分析軸の項目不足によるシステム改修や余計な工数の積み重ねの原因となってしまいます。システム導入時からBIツール分析を意識した項目設定を実施することが重要となります。 視たい指標を項目立てて設定すると、お話しさせて頂いておりますが、 よく陥ってしまうケースとして、あれもこれも視てみたく、分析資料が増えすぎてしまって、似たような資料が重なってきてしまう。結局どれが大事でどこを読み取ればよいのか分かりにくい、というのも問題点かと思っております。 次のこれらの解決方法について見ていきます。 ３．【設定のコツ】分析資料の標準化を設定する 基幹システム導入時の注意点でもある、業務フローの標準化とも重なりますが、BIツールの分析についても同じように事前にしっかりと精査する必要があります。 プロジェクトメンバーの多数の意見が混ざり合ってしまって、つい複雑化してしまった　という事例もありますので、ぜひ注意していきながら各セクションで必要な資料をシンプルにまとめ上げて頂きたいということをお伝えいたします。 ４．まとめ 基幹システムを導入する、もしくはBIツールで分析する、といった内容はよく耳にすることですが、システムやツールを導入すれば分析が実現できる　と考えがちになります。 もちろんシステム導入や分析ツール活用はその実現に向けて有効な手法ではありますが、ぜひ現状の業務と照らし合わせながら、実現したい業務フローに向けて最適なセットアップを目指して頂きたいと考えております。 一度作成してしまえば、自動で流れてくる分析指標となりますが、構築時に先を見据えた仕込みが行えるかが、迅速で安定したデータ経営の実現に向けて不可欠な要素となってきます。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045   ■関連するセミナーのご案内 板金加工業の為のDX化による「儲けの改善」社長セミナー 生産管理・原価管理を徹底し、「勘による改善」から「データによる改善」へ！ セミナー詳細・申込はこちらから 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中小製造業において投資における補助金活用は経営に直結する重要な要素です。 事業再構築補助金が2023年度も継続することが決定しました。 事業再構築補助金の今年度の変更点と成功事例を中心に解説していきます。 １．事業再構築補助金とは 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営が困難になった中小企業等に対して、事業再構築のための支援を行うために、国が設けた補助金制度です。 具体的には、以下のような事業再構築に必要な取り組みにかかる費用が対象となります。 生産プロセスの変革や設備の改善 商品・サービスの開発・改良 ITシステムの改善・導入 新規事業の開発・展開 補助額は、事業者の経営状況や補助対象となる取り組み内容によって異なりますが、最大で1億円まで支給されることがあります。 ２．2023年度の変更点 まず、大きな変更点として売上高減少要件が無くなりました。 成長枠（旧通常枠）では以前までは売上高減少要件があったため、業績が好調な企業は申請できませんでしたが今回の売上高減少要件の撤廃により、ほとんどの中小企業・中堅企業が申し込みできるようになりました。 売上高減少要件を満していない業績が好調な企業でも補助金を受け取れる可能性がグッと高まりました。 補助額と補助率は以下の通りです。 ■補助額 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ■補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 成長枠（旧通常枠）の他にも様々な枠があります。 緊急対策枠 回復・再生応援枠 最低賃金枠 産業構造転換枠（新設） サプライチェーン強靱化枠（新設） グリーン成長枠（要件緩和） 自社に適合した枠を見極めて申請する必要があります。 ここまでお読み頂いた皆様はどのように感じるでしょうか？ 「よく分からない、、」 「面倒、、」 「本当に補助金がもらえるの？」 ここからは実際に事業再構築補助金を活用して大きな投資をした2社の事例を ご紹介します。 ３．事業再構築補助金を活用してロボットを導入した成功事例 ①茨城県D社 ■投資と補助額 ・投資金額　約5000万円 ・補助額　約3000万円 ■システムの概要 ・幅広い寸法 長さ200㎜～5000㎜ 径20A ~300A の様々な形状の配管TIG溶接をロボットによって自動化するロボットシステムを事業再構築補助金を活用して導入。 溶接職人による難しい配管溶接を最新技術を駆使してロボット化に成功した事例。 ②長野県C社 ■投資と補助額 ・投資金額　約8000万円 ・補助額　約4000万円 ■システムの概要 多品種のステンレス製板金製品のおける溶接と研磨をロボットで自動化。 水漏れが許されない高品質な溶接と、職人の研磨による外観品質をロボットで実現した事例。 ４．事業再構築補助金を活用する方法 補助金の申請は非常に面倒です。 ■申請書類の作成 申請者は申請書類を作成します。申請書類には、事業再構築のための計画書や費用詳細書、財務諸表などが含まれます。 ■オンライン申請 申請書類を作成したら、オンラインで申請手続きを行います。申請者は、事業再構築補助金の公式サイトから「マイページ」にログインし、必要事項を入力して申請書類をアップロードします。もちろん事前のID登録が必要です。 ■審査 申請書類の提出後、専門家が審査を行います。審査内容は、申請書類に記載された計画書や財務諸表、補助対象となる取り組み内容の妥当性などが審査されます。 申請書類の書き方で審査結果（採択率）は大きく変わります。 大きくはこの３つの流れです。 まずはIDの登録です。 ここで躓くようでは補助金採択までの道のりは果てしなく遠いでしょう。 そして、申請書の作成です。 必要な書類は、 事業計画書 認定支援機関の確認書（3,000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要） 売上高減少に関する書類 決算書 ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報（ローカルベンチマークともいう） 従業員数を示す書類 緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓（緊急事態宣言枠のみ） 緊急事態宣言による売上高減少に関する書類（緊急事態宣言枠のみ） 固定費が協力金を上回っていることを証明する書類（緊急事態宣言枠のみ） 加点に必要な書類 海外事業の準備状況を示す書類（卒業枠、グローバルV字回復枠のみ） 数ある補助金の中でもトップクラスに必要な書類が多いといえるでしょう。 事業計画書は、事業再構築のための具体的な計画をまとめた書類です。再構築の必要性、再構築の目的や方針、再構築後のビジョンや目標、取り組み内容やスケジュールなどが含まれます。 これらを一人で準備するのは忙しい経営者にとって非常に困難といえます。 補助金活用においても、専門のコンサルタントに依頼し採択率を高め、手間を減らすような取り組みが必要です。   ■関連するセミナーのご案内 【従業員200～1,500名製造業の基幹システム再構築戦略！】 受発注管理・仕入販売在庫管理・生産管理・原価管理・総務人事管理・会計管理、企業全体のシステムを再構築！経営者セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/096707 ■このような方にオススメ 従業員200～1,500名の製造業の経営者様 製造現場では現在でも紙帳票に依存していて電子帳票化やデジタル化が遅れている経営者様 受発注・仕入販売在庫・生産管理・原価管理・総務人事・会計管理等のシステムがバラバラに動いている経営者様 既存の基幹システムが15年以上前の古いシステムで現在の経営状態に適合していない経営者様 特に、生産管理・工程管理・原価管理がDX化されていないと感じている経営者様 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/03/27 (月)13:00~15:00 2023/03/28 (火)13:00~15:00 2023/03/29 (水)13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/096707   【製造業】経営者向け！！工場の協働ロボット活用成功事例集 ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中小製造業のロボット活用は協働ロボットが主流になる！ 中小製造業が実践すべき協働ロボット活用のポイントと具体的な方法を解説！ さらに、実際の中小製造業における協働ロボット活用成功事例をこの1冊にまとめました！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 中小製造業において投資における補助金活用は経営に直結する重要な要素です。 事業再構築補助金が2023年度も継続することが決定しました。 事業再構築補助金の今年度の変更点と成功事例を中心に解説していきます。 １．事業再構築補助金とは 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営が困難になった中小企業等に対して、事業再構築のための支援を行うために、国が設けた補助金制度です。 具体的には、以下のような事業再構築に必要な取り組みにかかる費用が対象となります。 生産プロセスの変革や設備の改善 商品・サービスの開発・改良 ITシステムの改善・導入 新規事業の開発・展開 補助額は、事業者の経営状況や補助対象となる取り組み内容によって異なりますが、最大で1億円まで支給されることがあります。 ２．2023年度の変更点 まず、大きな変更点として売上高減少要件が無くなりました。 成長枠（旧通常枠）では以前までは売上高減少要件があったため、業績が好調な企業は申請できませんでしたが今回の売上高減少要件の撤廃により、ほとんどの中小企業・中堅企業が申し込みできるようになりました。 売上高減少要件を満していない業績が好調な企業でも補助金を受け取れる可能性がグッと高まりました。 補助額と補助率は以下の通りです。 ■補助額 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ■補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 成長枠（旧通常枠）の他にも様々な枠があります。 緊急対策枠 回復・再生応援枠 最低賃金枠 産業構造転換枠（新設） サプライチェーン強靱化枠（新設） グリーン成長枠（要件緩和） 自社に適合した枠を見極めて申請する必要があります。 ここまでお読み頂いた皆様はどのように感じるでしょうか？ 「よく分からない、、」 「面倒、、」 「本当に補助金がもらえるの？」 ここからは実際に事業再構築補助金を活用して大きな投資をした2社の事例を ご紹介します。 ３．事業再構築補助金を活用してロボットを導入した成功事例 ①茨城県D社 ■投資と補助額 ・投資金額　約5000万円 ・補助額　約3000万円 ■システムの概要 ・幅広い寸法 長さ200㎜～5000㎜ 径20A ~300A の様々な形状の配管TIG溶接をロボットによって自動化するロボットシステムを事業再構築補助金を活用して導入。 溶接職人による難しい配管溶接を最新技術を駆使してロボット化に成功した事例。 ②長野県C社 ■投資と補助額 ・投資金額　約8000万円 ・補助額　約4000万円 ■システムの概要 多品種のステンレス製板金製品のおける溶接と研磨をロボットで自動化。 水漏れが許されない高品質な溶接と、職人の研磨による外観品質をロボットで実現した事例。 ４．事業再構築補助金を活用する方法 補助金の申請は非常に面倒です。 ■申請書類の作成 申請者は申請書類を作成します。申請書類には、事業再構築のための計画書や費用詳細書、財務諸表などが含まれます。 ■オンライン申請 申請書類を作成したら、オンラインで申請手続きを行います。申請者は、事業再構築補助金の公式サイトから「マイページ」にログインし、必要事項を入力して申請書類をアップロードします。もちろん事前のID登録が必要です。 ■審査 申請書類の提出後、専門家が審査を行います。審査内容は、申請書類に記載された計画書や財務諸表、補助対象となる取り組み内容の妥当性などが審査されます。 申請書類の書き方で審査結果（採択率）は大きく変わります。 大きくはこの３つの流れです。 まずはIDの登録です。 ここで躓くようでは補助金採択までの道のりは果てしなく遠いでしょう。 そして、申請書の作成です。 必要な書類は、 事業計画書 認定支援機関の確認書（3,000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要） 売上高減少に関する書類 決算書 ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報（ローカルベンチマークともいう） 従業員数を示す書類 緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓（緊急事態宣言枠のみ） 緊急事態宣言による売上高減少に関する書類（緊急事態宣言枠のみ） 固定費が協力金を上回っていることを証明する書類（緊急事態宣言枠のみ） 加点に必要な書類 海外事業の準備状況を示す書類（卒業枠、グローバルV字回復枠のみ） 数ある補助金の中でもトップクラスに必要な書類が多いといえるでしょう。 事業計画書は、事業再構築のための具体的な計画をまとめた書類です。再構築の必要性、再構築の目的や方針、再構築後のビジョンや目標、取り組み内容やスケジュールなどが含まれます。 これらを一人で準備するのは忙しい経営者にとって非常に困難といえます。 補助金活用においても、専門のコンサルタントに依頼し採択率を高め、手間を減らすような取り組みが必要です。   ■関連するセミナーのご案内 【従業員200～1,500名製造業の基幹システム再構築戦略！】 受発注管理・仕入販売在庫管理・生産管理・原価管理・総務人事管理・会計管理、企業全体のシステムを再構築！経営者セミナー セミナー詳細・申込はこちらから https://www.funaisoken.co.jp/seminar/096707 ■このような方にオススメ 従業員200～1,500名の製造業の経営者様 製造現場では現在でも紙帳票に依存していて電子帳票化やデジタル化が遅れている経営者様 受発注・仕入販売在庫・生産管理・原価管理・総務人事・会計管理等のシステムがバラバラに動いている経営者様 既存の基幹システムが15年以上前の古いシステムで現在の経営状態に適合していない経営者様 特に、生産管理・工程管理・原価管理がDX化されていないと感じている経営者様 ■開催日程 全てオンライン開催となります 以下の日程よりご都合の良い日程をお選び下さい ※内容は全て一緒です 2023/03/27 (月)13:00~15:00 2023/03/28 (火)13:00~15:00 2023/03/29 (水)13:00~15:00 お申し込みはこちらから⇒ https://www.funaisoken.co.jp/seminar/096707   【製造業】経営者向け！！工場の協働ロボット活用成功事例集 ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中小製造業のロボット活用は協働ロボットが主流になる！ 中小製造業が実践すべき協働ロボット活用のポイントと具体的な方法を解説！ さらに、実際の中小製造業における協働ロボット活用成功事例をこの1冊にまとめました！ https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045

私が見てきた数々の現場では、毎月棚卸をされている現状がまだまだございました。 そこで今回は、棚卸作業を減らすためのポイントについてお伝えいたします！ １．棚卸にまつわる課題 システムを導入しているのにExcel管理だらけ・・・ システム導入されているにも関わらず在庫数が信用できない・・・ 棚卸をしないと発注数がわからないため、毎月やらざるを得ない状況・・・ 棚卸に時間がかかるために月次決算にも時間がかかる・・・ 貴社の状況に当てはめてみてください。 思い当たる項目があるのではないでしょうか。 例えば、従業員数90名の部品加工業G社は、システムが導入されているにも関わらず、在庫管理ができていませんでした。 システムで在庫管理ができていないがために、毎月棚卸を行うことによって、在庫数を把握せざるを得ませんでした。 棚卸の作業時間により、生産に関わる作業が止まってしまい生産性に影響がでるうえ、月次決算にも時間がかかってしまっています。 なぜ在庫管理が出来ていないでしょうか。その原因は何でしょうか。 ２．在庫管理ができていない原因とは システムの導入・未導入にかかわらず、在庫管理できていない理由は大きく以下の７つ分類されます。 ①マスター化されていない品目が存在する ②マスター化されていても中途半端な品目（BOMの数量など）が存在する ③マスター登録ルール（範囲）が不明確 ④不良発生時の処理が不明確 ⑤スクラップの処理が不明確 ⑥端材の処理が不明確 ⑦入出庫の受け払いが正しく登録されていない など、ルールがきちんと整備されていないことが分かります。 G社の例ですと、既存のシステム導入時は、システムを入れることが目的になってしまったことや、担当者任せで進めていたために、システムの活用・運用・ルールにまで踏み込むことができていなかったことが関係しています。 ３．プロジェクト化 G社社長は、過去の失敗を糧に、メンバーを選定、現場を巻き込み、「現場改善プロジェクト」として、社内プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは、メンバーへの目的・目標の共有に始まり、対象業務、対象範囲、対象工程など、スコープを決定することからスタートしました。 明確に目的・範囲を決めることにより、マスター化の範囲も自ずと決まり、メンバーの判断もブレることなく、進めることができるようになりました。 ４．まとめ システムを導入している場合、勘違いされがちなことが、「システムは手段であって、目的ではないということです。」 システムが全て行ってくれるわけではありません。 システムが手段であることが分かると、システムでできない部分はどうするか、考えると思います。 棚卸作業を減らすには、「いかに理論在庫を信用できる値とするか」です。 先の原因を分析し、ルールを見直すことで、 信用できる理論在庫を導き出すことは可能だと思います。 関係メンバー全員で業務を改革、ルールを制定、運用を検討していくことが大切です。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045 いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。 私が見てきた数々の現場では、毎月棚卸をされている現状がまだまだございました。 そこで今回は、棚卸作業を減らすためのポイントについてお伝えいたします！ １．棚卸にまつわる課題 システムを導入しているのにExcel管理だらけ・・・ システム導入されているにも関わらず在庫数が信用できない・・・ 棚卸をしないと発注数がわからないため、毎月やらざるを得ない状況・・・ 棚卸に時間がかかるために月次決算にも時間がかかる・・・ 貴社の状況に当てはめてみてください。 思い当たる項目があるのではないでしょうか。 例えば、従業員数90名の部品加工業G社は、システムが導入されているにも関わらず、在庫管理ができていませんでした。 システムで在庫管理ができていないがために、毎月棚卸を行うことによって、在庫数を把握せざるを得ませんでした。 棚卸の作業時間により、生産に関わる作業が止まってしまい生産性に影響がでるうえ、月次決算にも時間がかかってしまっています。 なぜ在庫管理が出来ていないでしょうか。その原因は何でしょうか。 ２．在庫管理ができていない原因とは システムの導入・未導入にかかわらず、在庫管理できていない理由は大きく以下の７つ分類されます。 ①マスター化されていない品目が存在する ②マスター化されていても中途半端な品目（BOMの数量など）が存在する ③マスター登録ルール（範囲）が不明確 ④不良発生時の処理が不明確 ⑤スクラップの処理が不明確 ⑥端材の処理が不明確 ⑦入出庫の受け払いが正しく登録されていない など、ルールがきちんと整備されていないことが分かります。 G社の例ですと、既存のシステム導入時は、システムを入れることが目的になってしまったことや、担当者任せで進めていたために、システムの活用・運用・ルールにまで踏み込むことができていなかったことが関係しています。 ３．プロジェクト化 G社社長は、過去の失敗を糧に、メンバーを選定、現場を巻き込み、「現場改善プロジェクト」として、社内プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは、メンバーへの目的・目標の共有に始まり、対象業務、対象範囲、対象工程など、スコープを決定することからスタートしました。 明確に目的・範囲を決めることにより、マスター化の範囲も自ずと決まり、メンバーの判断もブレることなく、進めることができるようになりました。 ４．まとめ システムを導入している場合、勘違いされがちなことが、「システムは手段であって、目的ではないということです。」 システムが全て行ってくれるわけではありません。 システムが手段であることが分かると、システムでできない部分はどうするか、考えると思います。 棚卸作業を減らすには、「いかに理論在庫を信用できる値とするか」です。 先の原因を分析し、ルールを見直すことで、 信用できる理論在庫を導き出すことは可能だと思います。 関係メンバー全員で業務を改革、ルールを制定、運用を検討していくことが大切です。   基幹システム活用2024年時流予測レポート ～今後の業界動向・トレンドを予測～ ▼事例レポート無料ダウンロードお申し込みはこちら▼ 中堅中小製造業におけるBI活用の位置づけと実際のBI活用事例をこの１冊にまとめました。 1、製造業AI業界の現状 2、2023年製造業AI業界はこうなる！ 3、2023年実践していただきたいこと 4、どの業務・工程でもAIは活用できる「業務別・工程別のAI活用」 5、国内中小製造業におけるAI導入事例 https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/jy-core-system_S045