記事公開日:2022.09.16
最終更新日:2023.01.20

製造業のデジタル戦略!デジタル戦略を描けるか!

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

1.デジタル戦略とは何なのか

デジタル戦略とは、デジタルツールやシステムを使って自社の運営を【目的地】へ持っていくためにデータを蓄積・可視化させながら具体的に計画立てることを指します。企業の【目的地】と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか。売上や顧客満足度向上させるなどなど様々の視点からの考えがあるかと思います。もちろんデジタル戦略から期待できる効果にはそういった一面もあります。
しかし、それだけがデジタル戦略の狙いではありません。本当の意味でのデジタル戦略とは、IT機器やシステムを活用して、社員やスタッフが働きやすく、本来発揮すべき能力をいかんなく発揮できる環境を整えることも内容に含んでいます。
ユーザーや顧客に関わるような社外からの評価上昇だけでなく、社内から組織への評価上昇をも狙って戦略的にアプローチをしていくのです。
つまりデジタル戦略とは、IT機器やシステムを用いながら、データ分析や考察を加えて内外から事業を発展させていこうとする計画を指すのです。

2.世界の動き

ドイツ連邦政府が2016年3月に策定した「デジタル戦略2025」のように、国家施策として掲げているデジタル戦略もあります。「デジタル戦略2025」はギガビットネットワーク網を2025年までに整備するためのファンド設立や、中小企業のデジタル化を支援するための投資など、経済的支援を中心とした内容になっています。

また、中国では製造業において習近平政権が2015年5月に発表した産業政策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」があります。「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げ、2049年までに3段階の戦略目標を設けています。
第①段階:2025年までに「製造強国への仲間入り」を果たす
第②段階:2035年までに「世界の製造強国の中等レベルへ到達」する
第③段階:2049年(中国建国100周年)までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる
端的に言うと、従来の量で圧倒する「製造大国」 から、テクノロジーに裏打ちされた質で勝負する「製造強国」へ転換していく国家戦略と言えます。もちろん、デジタル戦略を持って中国は製造大国にのし上がろうとしているのです。

では、製造業におけるデジタル戦略とは何なのか?
次項では製造業が目指すべきデジタル戦略について解説していきます。

3.製造業におけるデジタル戦略

デジタル戦略とは一部の作業をデジタル化/電子化することでありません。それは現状の作業の置き換えで本質的なことではないのです。紙を電子帳票にすることは「始めの一歩」としては大切ですが、それで終了してしまえば、「働き方が変わる」ようなインパクトはなく、従来のやり方と仕事の仕方はさほど変わりません。デジタル戦略とは、働き方、考え方、企業文化ごと変えることが本質なのです。

製造業におけるデジタル戦略は、大きく以下の2つに分類されると考えています。
①SFA(営業支援ツール)やMA(マーケティングオートメーション)に代表される製品・サービスの向上
②デジタルによる製造プロセスの改革

①は経営層や企画・営業部門の視点です。具体例としては「新製品や新サービス価値の開発」「顧客対応やマーケティングの活用」が挙げられます。この領域についてはSFAやMAを導入している/検討している企業も多いかと思います。
②は生産現場の視点です。具体例としては生産状況のデータ活用による「生産工程の最適化」「生産計画の最適化」などが挙げられます。
生産状況のデータを取得している企業は多いかと思いますが、では、そのデータを「生産効率を向上させる」という目的で活用している企業はどれほどあるでしょうか。
ほとんどの企業では、行き着くところ「蓄積しているだけ」、もしくは「生産実績を入れているだけ」という状況ではないでしょうか。
かつては「リアルタイムで生産状況を可視化する」「詳細データを持って課題を検討する」ということは手間がかかりすぎて難しいことでしたが、昨今はIoTツールやタブレット、クラウドサービスの活用により、比較的容易に生産状況を詳細に取得できるようになりました。
生産現場においては「人・モノ・設備の状況取得」が可能になれば、例えば
1)正確な製造原価の把握、2)ボトルネックの抽出(人がネックか設備がネックか等)3)投資判断
などデータからいくらでも炙り出すことが出来ます。言わば、デジタル戦略における生産側の土台となります。
ブラックボックスになりがちな生産現場において、「あらゆる物事を、データを根拠に判断」していくということが、これからの製造業では目指すべき姿と考えます。
少なくとも欧米中国はそこに向かって走り出しています。

上記内容について、会社として取り組むことが重要で、部門ごとで検討することではありません。仕事の仕方、考え方、企業風土まで変えていく取組となります。企業として大きな取組であり「改革」です。これは時代とともに自然と行き着くものでもありません。その判断が出来なければ、現状のまま5年先10年先と今と同じやり方でモノづくりが行われるでしょう。
現状を打破する/変えていく必要があると感じているのであれば、今後数年で取り組んでいかなければならないことであると考えます。
まずは10年後、自社のモノづくりがどうありたいかを描くことから始めましょう。

 

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