記事公開日:2023.04.19
最終更新日:2023.04.19

『DX白書2023』を読み解く

いつも当コラムをご愛読頂きましてありがとうございます。
今回は、IPAが発表した『DX白書2023』について述べさせて頂きます。

1.日本のDXの現状

2023年2月9日 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が『DX白書2023』を発表しました。
これは、2021年10月に発行された『DX白書2021』に続く第2段となります。
DX白書は日本および米国企業のDXに関する戦略、人材、技術について調査・分析した結果となりますが、本コラムで日本企業と製造業のDXへの取り組み状況を抜き出しております。
経済産業省が定めているDXの定義は、『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争の優位性を確立すること』です。

日本でDXに取り組んでいる企業(全業種)は、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」・「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでる」・「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計は69.3%となります。
2021年度と比較をすると、各項目共数%ずつ増えており13.5%増加しています。
従業員規模別(全業種)に見ると、日本は従業員規模が大きい企業ほどDXへの取り組みが進んでいることがわかります。
従業員数が「1001人以上」の企業においてはDXに取り組んでいる割合は94.8%。
「300人以上、1000人以下」が82%、「100人以下」の企業では39.6%まで下がります。
「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」の割合も従業員規模が小さくなるにつれて、減っていることがわかります。
従業員規模が小さい企業ではDXへの取り組みが進んでいない、取り組んでいたとしても全社戦略として取り組めていないことがわかります。
業種別に見ると、DXに取り組んでいる割合が高いのは「金融業、保険業」83.7%割合が低いのは「サービス業」55.4%となっています。
製造業に関しては、全社戦略に基づきDXに取り組んでいる企業56.5%(2021年は45.3%)。
全社戦略ではないがDXに取り組んでいる企業が14.7%(同13.6%)。
合わせると71.2%(同58.9%)となり、何らかの形DXに取り組んでいる企業が70%を超えています。

2.そもそも組織のDXとは

70%と高い数値は出ていますが、新製品・サービスの創出、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルの成果ではなく、アナログ・物理データのデジタル化(デジタイゼーション)や業務の効率化による生産性の向上(デジタライゼーション)で数値が高くなっているように感じます。
本来の目的「X=変革」で成果を出せている企業は、非常に少ないのではないでしょうか。
そもそも組織のDXとは、その組織の経営の問題であり、デジタルはその経営変革の重要なリソースでしかありません。
経営者自身がデジタルの意味を率先して理解し、自分は何のため誰のためにビジネスをしているかという覚悟とビジョンを提示し、DX推進のリーダーシップを発揮することが何よりも大切です。
そのうえで、そのビジョンを実現するために、「顧客志向」でビジネス価値をできるだけ直接的に届けられるようにデジタルの力で組織を変えていくこと、そのためにはメンバーも問題を発見し自ら動けるようにマインドを変えていくこと、顧客と直接つながるためのデータのしくみを整備していくこと、それを実現するためにIoTやAIやアジャイル開発などがあるのです。

3.まとめ

今回のコラムでは『DX白書2023』について、簡単ではありますが述べさせて頂きました。
上記した通り、製造業に於いては、アナログ・物理データのデジタル化や業務の効率化による生産性の向上が、DXの中心になっていると思います。
DXに取り組みたい、何か始めればよいか分からない等ございましたら、お気軽に弊社にご相談いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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