記事公開日:2022.11.11
最終更新日:2023.01.20

DX、デジタルに強い人材を確保する方法

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

1.「デジタル人材」と「IT人材」は違う

今日、多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、デジタル人材の需要はますます高くなっています。
今回はそんなDXに欠かせないDX人財の獲得の方法についてご紹介していきます。
デジタル人材とは、最先端のデジタル技術を活用して企業に対して新たな価値提供ができる人材のことをいいます。時代によって最先端のデジタル技術は変化していきますが、現在「IoT」「AI」「Web3.0」「5G」「XR」といった技術が対象となるのではないでしょうか。DX改革(デジタルトランスフォーメーション)に代表されるように、企業の変革・改革にはこういった最先端技術の活用を行い、自社や顧客に対して新たな価値提供を行うことが求められています。
よくIT人材と混同されがちですが、IT人材は中小企業庁で下記のように定義されており、デジタル人材が「価値提供者」なのに対してIT人材は「実行者・運用者」であることが読み取れます。
<デジタル人材>
最先端のデジタル技術を活用して企業に対して新たな価値提供ができる人材
<IT人材>
ITの活用や情報システムの導入を企画、推進、運用する人材

よく「DXプロジェクトをIT部門に設置している」というお客様がいます。この場合、プロジェクトがうまく行かない事例を耳にしますが、それは上記のように、そもそもそれぞれで役割や必要とされる能力が異なる為に起こる失敗例となります。

2.DX人財を確保する方法

DX人財を確保するには以下の方法しかありません。

① 経験者採用を行う
② 社内教育によりDX人財を育成する
③ 専門のコンサルタントやベンダーと協力して行う

① 経験者採用を行う
始めに思いつくのは経験者採用でしょう。ただ残念なことにDX人財と呼ばれる人を1~2人だけ採用してうまくいったという事例を聞いたことはありません。
これは、経営陣がDXプロジェクトを採用者に丸投げしているケースが多いためです。採用者に漠然としたゴールのみ与えて、結果だけを期待してしまい、その一方で採用された人達は会社からのサポートもなく、企業文化や反対勢力に押し潰されてしまうという構図です。
経験者採用をする場合は、複数人を同時に採用し、社内でも若手を登用して社長直下のプロジェクトにすることをお勧めします。ただ、採用時にどういう人材が必要はわからない、相手の力量もわからないという状況では、自前で採用するということは難しく、失敗する可能性は高いでしょう。

②社内教育によりDX人財を育成する
最近では「リスキリング」=社内人材のデジタルスキルの学び直し・アップデートと呼ばれます。昨日、日本政府が今後5年間で1兆円を「リスキリング」の支援に投じる方針を打ち出し、市場としては盛り上がりを見せています。また、2022年6月にはGoogleが主催した「日本リスキリングコンソーシアム」が発足され、大手企業ではデジタル人財の育成を図るべく、AIベンダーと協力しながら人財育成を行っています。
まだまだ始まったばかりの取組みですが、業務を理解している側がデジタルを理解し活用して社内でイノベーションを起こしていくという流れが期待されています。
これも社員の意欲にだけ期待するのではなく、会社として始めるからには「DX人財になるメリットや優位性」について企業側が制度整備を行った上で実施していくべきと考えます。決して意欲的に取り組んだ社員に負担だけがかかるいわゆる「やり損」にならないように企業側は配慮する必要があります。

③専門のコンサルタントやベンダーと協力して行う
最も確実性が高く、スピーディーなのは、専門のコンサルタントもしくは、コンサルタント機関があるベンダーに依頼することです。自社にはいない専門人財を短期間に雇うということになります。社内の人材では考えつかないアプローチ方法や改善方法を提示してくれることでしょう。
ただ、自社以外のコンサルやベンダーに依頼しても、丸投げしてしまえば、成功確率は低くなります。あくまで使いこなすのはその会社の皆さまですから、一緒に勉強して学んでいく姿勢は必要です。

3.DXの取組み対する経営陣の姿勢

最後にDXの取組み対する経営陣の姿勢について記載します
①~③どれにも当てはまることですが、DXに取り組むのであれば、経営陣が現場担当者に任せっぱなしでは、絶対にうまく行きません。
DXはITシステムの導入と異なり、「IT技術を駆使して、これまでの企業文化(当たり前)から脱却する」ことです。
現場担当者は現状を大きく変えたくないものです。経営陣が「会社を変えるんだ!」という意識がなければ、従業員は動かず、「大変だ」「時間がない」の積み重ねによりDXプロジェクトは頓挫します。経営陣はプロジェクトがうまくいかなことを他人のせいにしていてはいけません。

いかがでしょうか。①~③についてDX人財が必要であれば、いくつかのアプローチはありますが、いずれにしても経営陣の覚悟と会社全体を巻き込む力が必要となってきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 
 
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